ブリッジインターナショナル株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリッジインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
（2021年10月１日付で東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビルから上
記に移転しております。）
【電話番号】 03-5787-3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 金澤 史英
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
（2021年10月１日付で東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビルから上
記に移転しております。）
【電話番号】 03-5787-3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 金澤 史英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
2,660,996 4,170,162 3,646,192
売上高 （千円）
315,041 521,030 441,035
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
214,700 357,731 293,174
（千円）
期）純利益
214,707 356,309 291,891
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,362,979 2,806,054 2,441,663
純資産額 （千円）
2,796,182 3,768,852 3,090,426
総資産額 （千円）
60.78 98.99 82.71
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
57.75 97.56 78.66
（円）
（当期）純利益
84.5 74.5 79.0
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
19.72 34.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、当社は、2021年３月31日付で株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることになりました。
また、当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありました
が、上記のとおり株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメン
トに加えております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響により厳
しい状況は続いたものの、感染拡大の防止策としてワクチン接種が本格的に進み、社会経済活動の正常化への期待
が広がりつつありますが、依然として先行きは不透明な状態が続いております。企業活動においては、引き続きテ
レワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進は継続拡大しており、今後コロナ禍収束後
においても、同様な広がりがみられると思われます。また法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラ
インツールを活用したインサイドセールスが標準の営業モデルになるように思われ、さらに営業部門全体のデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）への取組推進は拡大している状況であります。また多くの企業は競争力向上の
為にDX推進のための社内人財の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修か
らオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上
高は、4,170百万円（前年同期比 56.7%増）、営業利益は519百万円（同 65.9%増）、経常利益は521百万円（同
65.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円（同 66.6%増）となりました。
当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。
・インサイドセールス事業
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ
イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびそ
の活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっています。また顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：
CX）に基づいた営業活動を実現させるDXの需要も続いており、営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセール
スイネーブルメント※への関心も高まっております。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、特に既存顧客からの受注が伸び当第
３四半期連結累計期間における売上高は、2,685百万円（前年同期比 13.0%増）。コンサルティングサービスは、
順調に伸び、95百万円（同 12.6%増）。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール
「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 24百万円から39百万円（同 64.3%増）と伸
び、システムソリューションサービス全体としては、245百万円（同 23.2%増）。インサイドセールス事業全体で
は、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,026百万円（同 13.7%増）となりました。
※「セールスイネーブルメント」Sales Enablement：営業組織を強化・改善するための取組。営業研修や営業ツー
ルの開発・導入、営業プロセスの管理分析といった改善施策を総合的に設計し、目標達成状況や各施策の貢献度
などを数値化することにより、営業活動の最適化と効率化を目指す取組のことを指します。
・研修事業
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において企業内での集合研修や対面教育の
制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が引き続き拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、1,144百万円となりました。
また「DX推進研修※2」プログラムが引き続き好調に伸び、193百万円となりました。
※1：2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四
半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第２四半期
連結会計期間より、損益計算書においても連結をしているため、2021年４月から2021年９月までの６カ月間の
売上高となります。
※2：「DX推進研修」AI、クラウド、データサイエンス等の分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進
リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムを示しています。
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
当第３四半期 前年同期
増減
連結累計期間 累計期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
アウトソーシングサービス
2,685 64.4 2,377 89.3 308 13.0
コンサルティングサービス
95 2.3 84 3.2 10 12.6
システムソリューションサービス
245 5.9 198 7.5 46 23.2
インサイドセールス事業 計
3,026 72.6 2,660 100.0 365 13.7
研 修 事 業 計 1,144 27.4 - - - -
合 計 4,170 100.0 2,660 100.0 1,509 56.7
当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年
３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四半期連結会
計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第２四半期連結会計期間よ
り、損益計算書においても連結をしております。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,474百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金
1,422百万円、売掛金912百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,293百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産
386百万円、無形固定資産665百万円、投資その他の資産241百万円であります。
この結果、総資産は3,768百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、810百万円となりました。この主な内訳は、その他312百万
円、賞与引当金139百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、152百万円となりました。
この結果、負債合計は、962百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,806百万円となりました。この主な内訳は、資本金543百万
円、資本剰余金415百万円、利益剰余金1,851百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものでありま
す。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は
確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりま
すが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,714,200 3,714,200
普通株式
（マザーズ） であります。
3,714,200 3,714,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
126,400 3,714,200 4,044 543,520 3,918 415,319
2021年９月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
3,584,100 35,841
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
自己株式が84株含まれ
3,500
単元未満株式 普通株式 －
ております。
3,587,800
発行済株式総数 － －
35,841
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
東京都世田谷区若林
200 200 0.01
ブリッジインターナ -
1-18-10 みかみビル
ショナル株式会社
200 200 0.01
計 － -
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を84株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,108,432 1,422,932
現金及び預金
773,448 912,824
売掛金
298 18,991
仕掛品
3,862 3,730
貯蔵品
92,953 116,466
その他
1,978,995 2,474,944
流動資産合計
固定資産
332,930 386,730
有形固定資産
無形固定資産
324,824 400,305
ソフトウエア
32,525
のれん -
245,940 232,708
その他
570,764 665,538
無形固定資産合計
207,735 241,638
投資その他の資産
1,111,430 1,293,907
固定資産合計
3,090,426 3,768,852
資産合計
負債の部
流動負債
53,042 134,427
買掛金
33,324 99,984
1年内返済予定の長期借入金
96,648 99,806
未払法人税等
146,633 139,375
賞与引当金
13,035 24,354
役員賞与引当金
235,226 312,135
その他
577,910 810,083
流動負債合計
固定負債
66,676 141,693
長期借入金
4,176 11,020
その他
70,852 152,713
固定負債合計
648,762 962,797
負債合計
純資産の部
株主資本
539,296 543,520
資本金
411,227 415,319
資本剰余金
1,493,515 1,851,247
利益剰余金
△ 449 △ 684
自己株式
2,443,590 2,809,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,926 △ 3,349
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,926 △ 3,349
2,441,663 2,806,054
純資産合計
3,090,426 3,768,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,660,996 4,170,162
売上高
1,876,330 2,876,348
売上原価
784,666 1,293,814
売上総利益
471,723 774,796
販売費及び一般管理費
312,942 519,018
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
150 150
受取配当金
24
為替差益 -
126 115
従業員負担金
660 1,934
助成金収入
1,289 1,108
補助金収入
2 94
その他
2,265 3,413
営業外収益合計
営業外費用
54 1,297
支払利息
112 103
その他
167 1,401
営業外費用合計
315,041 521,030
経常利益
315,041 521,030
税金等調整前四半期純利益
100,340 163,298
法人税等
214,700 357,731
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
214,700 357,731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
214,700 357,731
四半期純利益
その他の包括利益
6
△ 1,422
その他有価証券評価差額金
6
その他の包括利益合計 △ 1,422
214,707 356,309
四半期包括利益
（内訳）
214,707 356,309
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社アイ・ラーニングを連結の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において記載
した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容に重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 112,905千円 152,224千円
のれんの償却額 － 6,505
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算
インサイド （注１） 書計上額（注２）
研修事業 合計
セールス事業
売上高
3,026,049 1,144,113 4,170,162 4,170,162
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
13,482 2,850 16,332
△ 16,332 -
振替高
3,039,531 1,146,963 4,186,494 4,170,162
計 △ 16,332
375,411 143,606 519,018 519,018
セグメント利益 -
（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありまし
たが、第１四半期連結会計期間より、株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新た
に「研修事業」を報告セグメントとして加えております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社取得による資産の著しい増加）
株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会
計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の資産の金額は872,701千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの
金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 60円78銭 98円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 214,700 357,731
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
214,700 357,731
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,532,655 3,613,751
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円75銭 97円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 185,382 53,205
（うち新株予約権（株）） (185,382) (53,205)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジイン
ターナショナル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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