株式会社スカラ 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 内部統制・情報セキュリティ推進本部長 山田 朋宏
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 内部統制・情報セキュリティ推進本部長 山田 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
2,209,105 2,108,735 8,734,619
売上収益 （千円）
130,951 12,556 220,336
営業利益 （千円）
123,722 9,128 188,595
税引前四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四
70,354 3,065,161
（千円） △ 8,222
半期（当期）利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四
127,093 3,388,079
（千円） △ 27,892
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
7,301,564 9,843,420 10,162,621
（千円）
分
24,800,988 19,982,913 20,330,010
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当
4.02 174.62
（円） △ 0.47
期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期
3.99 173.15
（円） △ 0.47
（当期）利益（△損失）
29.4 49.3 50.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
258,005 287,332 720,814
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
4,429,154
（千円） △ 307,306 △ 249,539
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 235,929 △ 419,325 △ 3,160,376
フロー
現金及び現金同等物の四半期
7,536,922 9,427,413 9,809,559
（千円）
末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．当第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜
在株式は希薄化効果を有しておりません。
４．第35期において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同子会社の事業について非継続事業に分類
しております。なお、第35期に同社の全株式の譲渡が完了しております。これにより、第35期第１四半期連
結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期（当期）利益については、非継続事業を除いた継続事業
の金額に組み替えて記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより
連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきまして、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業
を除いた継続事業の数値に組み替えて記載しております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウィルス感染症
（COVID-19）の感染拡大が継続していましたが、新型コロナワクチンの接種者の割合が増加するにつれ、感染者
の減少傾向が顕著となってきているものの、このまま収束するのかは依然として不透明であり、当企業集団を取
り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題
をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規
サービスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,108百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは、EC
事業および投資・インキュベーション事業で増収となったものの、カスタマーサービス事業およびIT/AI/IoT/DX
事業での減収によるものです。
利益につきましては、営業利益は12百万円（同90.4％減）となりました。これは、企業価値創造支援から大規
模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築な
ど、新規事業等への積極的な投資を継続していることによるIT/AI/IoT/DX事業での減益および投資・インキュ
ベーション事業での損失拡大によるものです。
税引前四半期利益は９百万円（同92.6％減）となりました。これは、主として借入金残高の減少による支払利
息等の金融費用の減少によるものです。
法人所得税を13百万円を計上した結果、四半期損失は４百万円（前年同四半期は四半期利益103百万円）、親
会社の所有者に帰属する四半期損失は８百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益70百万
円）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期
2,108 △4.5 12 △90.4 9 △92.6 △4 - △8 -
第１四半期
2021年６月期
2,209 - 130 - 123 - 103 △49.1 70 △49.2
第１四半期
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（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
％ ％ ％ ％ ％
2022年６月期
2,108 △4.5 39 △72.0 35 △73.1 22 △73.2 18 △63.7
第１四半期
2021年６月期
2,209 - 140 - 132 - 83 - 50 -
第１四半期
(注)2021年６月期第１四半期の売上収益 、 営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示
しているため 、 これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間においては、当社連結子会社であったソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に
伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）９百万円及び非継続事業からの四半期利益を調整して
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、子会社の移転に伴う費用等26百万円を調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクストでは、引き続き大手民間企業や地
方自治体のDX推進に向けた新規サービスの企画、開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提
供を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、滋賀県日野町よりワクチン接種予約システムに関連したIVR(自動音声応答)受
付サービスの提供を開始いたしました。これまでは自治体職員が電話応対していた予約業務の負担軽減につな
がっております。また、三井住友海上プライマリー生命保険㈱には、生存給付金の受付においてこれまで紙面
での申請であった業務を、オンライン本人確認サービス（eKYC）を利用し、Web上で申請を可能とするシステ
ムが導入されました。
さらに、当社グループの強みである顧客と伴走して開発プロジェクトを進める対応も柔軟に行っておりま
す。具体的には、住友生命保険(相)の社内用QAサイトにFAQ管理サービス『i-ask』とAI機能付きチャットボッ
トシステム『AI i-assist』が導入されました。この結果、点在していた社内用QAの一括管理と、手軽にス
マートフォン上で社内用FAQの検索・閲覧ができるようになり、職員の自己解決促進に繋がりました。また、
キリンホールディングス(株)の商品情報ページでご利用いただいている商品管理サービス『i-catalog』で
は、純アルコール量（g）を表示できるようにし、消費者がアルコール摂取量を簡単に把握することが可能と
なりました。同サービスのシンプルな操作性、機能性、コスト面でのメリットに加え、今回のような純アル
コール量（g）の追加表示など、柔軟な対応をご評価いただきました。
また、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱に『i-ask』が導入され、全国のメンテナンス対応
者に向けたナレッジを一元管理することが可能となりました。その他、㈱電通テックに『i-ask』、㈱ジェイ
トリップに『i-assist』、㈱SBIネオトレード証券にサイト内検索サービス『i-search』、一般社団法人オン
コロジー学術研究フォーラムにビジネス情報のチェックツール『ニュース配信サービス』など、主力サービス
の導入が進みました。
㈱コネクトエージェンシーは、音声認識を持つコールセンター向けソリューションに加え、 9月より高機能
ダイヤラーやマルチチャネル対応など、豊富なコールセンター機能を搭載したIP-PBXを新たにラインナップに
加えており、アウトバウンド業務を主体とする企業をターゲットにリプレイスの提案活動を行い、売上の増加
に取り組んでおります。
㈱Retoolは、開発技術者の活動可視化サービスの提供を試験的に開始しております。技術者が日常的に使う
様々なツールの活用を自動で検知し、その活用時間をオートメーションでカウントし可視化することで、開発
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者の本来の活動である開発業務を阻害する要因とその影響を可視化することができ、さらには組織的に開発効
率を向上させることが可能になります。
一方、一部の大型開発プロジェクトにおいて、当第１四半期に納品予定の受注案件が、第２四半期に納品が
延期となったことの影響により、売上収益は877百万円(前年同期比8.4%減)となりました 。 利益につきまして
は 、 将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資(新規事業立ち上げに対する人材の確保 、 起業
意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進)を行った結果 、 全社費用配賦前
セグメント利益は202百万円(同0.6%増) 、 全社費用配賦後セグメント利益は53百万円(同64.8%減)となりました 。
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続している中において、取引先企業での
コールセンターニーズの回復の動きは見られず、厳しい状況が継続しております。
そのような中で、Withコロナ後のニーズの多様化に柔軟に対応するとともに、当企業集団が推進する共創開
発事業に付随して拡大が見込まれるカスタマーサポートサービスを担うため、カスタマーサポート業務を専門
に行う事業拠点を構築しました。当第１四半期より運用を開始しており、既に、２件のコールセンター案件を
受託しております。今後も、グループ内外へのカスタマーサポート業務の受託拡大に向けて積極的に営業活動
を行い、当企業集団が保有しているカスタマーサポート、及びBPO業務の運用ノウハウを活用したソリュー
ションを提供してまいります。
その結果 、 売上収益は359百万円(前年同期比34.3%減)となり 、 全社費用配賦前セグメント利益は４百万円(同
70.2%減) 、 全社費用配賦後セグメント利益は３百万円(同39.4%減)となりました 。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援及び合同説明会やキャ
リアセミナー等のイベントの企画・運営を行う新卒採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえ
ん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイ
サービス『ラルゴKIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企
画・運営及びオンラインによるスポーツ教育サービス、（4）外国人材採用支援サービス等から構成されてお
ります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続している中、新卒採用支援サービスにおいては、2022年大卒求
人倍率が1.50倍とコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあり、大企業を中心に採用意欲が回復してお
ります（第38回ワークス大卒求人倍率調査）。このような状況から、新卒学生向けの支援体制の強化及びサー
ビス提供に注力してまいりました。
保育・教育サービスにおいては、前期より運営を開始した学童『UK Academy』の児童確保に力を入れるとと
もに、保育園等においては、夏のイベントを開催する等により、保護者および幼児達がコロナ禍でも楽しめる
施策を推進してまいりました。
その結果 、 売上収益は399百万円（前年同期比3.7%増） 、 全社費用配賦前セグメント利益は109百万円（同
13.7%減） 、 全社費用配賦後セグメント利益は96百万円（同6.4%減）となりました 。
なお 、 子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では 、 全社費用配賦前セグメント利益は115百万円
（前年同期比9.0%減） 、 全社費用配賦後セグメント利益は102百万円（同0.6%減）となりました 。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリ
ユースECサイトを運営しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中で、引き続きオンラインでの売買ニーズの拡大が追い風
になっていることに加え、７月から８月に実施したSummer Saleも好評のうちに推移しました。また、前期に
ユーザーとのエンゲージメントを高めるべくリリースしましたiOSアプリが順調にユーザーに浸透してきてお
ります。その他、継続的にSEOをはじめとしたデジタルマーケティングに集中的に取り組んでおります。
その結果 、 売上収益は396百万円(前年同期比28.5%増) 、 全社費用配賦前セグメント利益は70百万円(同30.7%
増) 、 全社費用配賦後セグメント利益は59百万円(同29.2%増)となりました 。
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⑤ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては 、 (株)スカラによる事業投資 、 自治体と連携した地方創生関連サービス 、 ジェイ・フェ
ニックス・リサーチ(株)による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント 、 (株)スカ
ラパートナーズによる新規事業開発 、 移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス 、 合同会社SCLキャピタ
ルが運営する 、 価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関
連するバリューアップ 、 エンゲージメント等を行っております 。
この体制により 、 グループ内で投資先発掘から投資実行 、 価値創造経営支援 、 DX支援 、 インベスターリレーショ
ン支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し 、 競争優位性の確保を目指してお
ります 。
自治体DX関連サービスとして、(株)Public dots & Companyとの共創により、官民共創プラットフォーム
「逆プロポ(逆公募プロポーザル)」サービスを前期にリリースし、官民共創により社会問題解決の基盤として
推進するとともに、逆プロポから派生的な取り組みが増加してきております。特に、滋賀県日野町に対する、
新型コロナワクチン接種の予約システムの提供及びマイナンバーカードを活用した予約の実証実験(日本初)を
開始しておりますが、これらは自治体との共創関係が土台となっており、国や多くの自治体関係者などからも
注目を集め始めています。
また、逆プロポサービスは、自治体DXのみならず、大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキー
ムの具体的なサービスとして発展と収益化を目指してまいります。
(株)スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomfortaWorkationの運営を通じ、アフター
コロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、小中学生がオンラインから利用できる
「どこでも学べる」サービス、さらには地域のファンを増やし関係人口の創出を目的とした地域の魅力を体験
できるサービスの開発等、パートナー企業及び地方自治体との共創関係の構築を積極的に進めております。
緊急事態宣言が続くコロナ禍の中、民間企業において移動を伴うワーケーションへの取組みは緩やかではあ
りますが、一方で、子どもの社会体験機会を創出する目的として、子どもの「考える」を引き出す地域産業活
性教育プロジェクトとして、動画でわかるオンライン社会科見学「シゴトのトビラ」を、小学生・中学生のた
めのコンテンツポータルサイト『学研キッズネット』((株)ワン・パブリッシング)と、教育 × 産業で地域活性
化を目指す『キッズチャレンジエキスポ』(一般財団法人仁泉指導会/(株)スカラパートナーズ)の共同プロ
ジェクトとしてリリースしております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリー
ドするサービスとして展開を目指しております。
価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、第３号案件として、
クックビズ㈱への投資として第三者割当増資を引き受けております。投資先へのIR支援やデジタルトランス
フォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
その結果 、 売上収益は75百万円(前年同期比635.2%増)となりました 。 利益面に関しましては 、 成長に向けての開
発や人件費等の先行費用の増加等により 、 全社費用配賦前セグメント損失は101百万円(前年同期は49百万円の損
失) 、 全社費用配賦後セグメント損失は200百万円(前年同期は124百万円の損失)となりました 。
なお 、 子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では 、 全社費用配賦前セグメント損失は80百万円(前
年同期は40百万円のセグメント損失) 、 全社費用配賦後セグメント損失は179百万円(前期同期は115百万円のセグ
メント損失)となりました 。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、19,982百万円となりました。その主な要
因は、一部の大型開発プロジェクトの納品が第２四半期に延期になったことによる営業債権及びその他の債権
の減少155百万円および棚卸資産の増加80百万円、また、投資案件の増加および評価額の増加による投資事業
有価証券の増加41百万円がある一方で、期末配当等による現金及び現金同等物の減少382百万円等によるもの
であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、9,827百万円となりました。その主な要因
は、借入金等の約定弁済による社債及び借入金の減少61百万円（流動負債の社債及び借入金の増加215百万円
および非流動負債の社債及び借入金の減少277百万円）等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、10,155百万円となりました。その主な要
因は、新株予約権の行使等による資本金の増加９百万円、資本剰余金の増加17百万円があったものの親会社の
所有者に帰属する四半期損失８百万円の計上および配当による利益剰余金の減少316百万円等によるものであ
ります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、
9,427百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の流入（前年同期比
29百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益９百万円（前年同期比114百万円の減
少）、営業債権及びその他の債権の増減額170百万円（前年同期比８百万円の減少）の他、ソフトブレーン株
式売却による連結除外により、減価償却費及び償却費162百万円（前年同期比125百万円の減少）、営業債務及
びその他の債務の増減額54百万円（前年同期比187百万円の増加）、法人所得税の支払額または還付額△43百
万円（前年同期比145百万円の増加）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の流出（前年同期比
57百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資案件増加により投資有価証券の取得による支出△92百
万円（前年同期比82百万円の増加）、子会社株式取得による支出△69百万円（前年同期比25百万円の増加）、
また、子会社の移転等に伴う有形資産の取得による支出△53百万円（前年同期比13百万円の増加）の他、ソフ
トブレーン株式売却による連結除外により、無形資産の取得による支出△15百万円（前年同期比168百万円の
減少）等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、419百万円の流出（前年同期比
183百万円の増加）となりました。この主な要因は、増配により増加した配当金の支払額△272百万円（前年同
期比59百万円の増加）、新規の借入金等による資金調達額よりも約定弁済が超過したことによる減少△77百万
円（前年同期比164百万円の減少。「短期借入金の純増減額」、「長期借入金の返済による減少」、「社債の
発行による収入」、「社債の償還による支出」の合計）等によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,633,059 17,633,059
普通株式
市場第一部 100株
17,633,059 17,633,059
計 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 35,600 17,633,059 9,060 1,759,087 9,060 37,847
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
17,617,300 176,173
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,759
単元未満株式 普通株式 － －
17,633,059
発行済株式総数 － －
176,173
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年６月30日）
（2021年９月30日）
資産
流動資産
9,809,559 9,427,413
現金及び現金同等物
1,412,951 1,257,725
営業債権及びその他の債権
198,479 279,029
棚卸資産
1,570,200 1,603,566
その他の流動資産
12,991,192 12,567,735
流動資産合計
非流動資産
623,252 621,035
有形固定資産
2,525,349 2,416,503
使用権資産
1,949,745 2,033,881
のれん
175,906 179,186
無形資産
1,378,871 1,424,367
その他の長期金融資産 10
202,981 244,518
投資事業有価証券 10
478,312 487,896
繰延税金資産
4,397 7,787
その他の非流動資産
7,338,818 7,415,177
非流動資産合計
20,330,010 19,982,913
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
697,097 723,441
営業債務及びその他の債務
3,355,217 3,570,697
社債及び借入金 ７、10
481,420 503,128
リース負債
44,164 8,360
未払法人所得税等
333,951 433,950
その他の流動負債
4,911,850 5,239,578
流動負債合計
非流動負債
2,618,594 2,341,166
社債及び借入金 ７、10
2,121,004 2,029,182
リース負債
75,201 78,081
繰延税金負債
132,382 139,129
その他の非流動負債
4,947,182 4,587,559
非流動負債合計
9,859,032 9,827,137
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,750,027 1,759,087
資本金
934,989 951,991
資本剰余金
7,173,991 6,849,015
利益剰余金
自己株式 △ 9 △ 9
303,622 283,334
その他の資本の構成要素
10,162,621 9,843,420
親会社の所有者に帰属する持分合計
308,355 312,355
非支配持分
10,470,977 10,155,775
資本合計
20,330,010 19,982,913
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
2,209,105 2,108,735
売上収益 ８
△ 1,265,236 △ 1,164,154
売上原価
943,869 944,581
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 895,490 △ 942,023
82,823 1,449
その他の収益
△ 250 △ 858
その他の費用
投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利
130,951 3,148
益
9,407
投資事業有価証券に係る損益 -
130,951 12,556
営業利益
金融収益 5,503 6,826
△ 12,733 △ 10,254
金融費用
123,722 9,128
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 46,306 △ 13,351
77,415
△ 4,222
継続事業からの四半期利益（△損失）
非継続事業
26,431
-
非継続事業からの四半期利益 11
103,846
△ 4,222
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
70,354
親会社の所有者 △ 8,222
33,492 3,999
非支配持分
103,846
△ 4,222
四半期利益（△損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四
半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
4.05
継続事業 12 △ 0.47
△ 0.03 -
非継続事業 12
4.02
△ 0.47
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
失）（円）
4.02
継続事業 12 △ 0.47
△ 0.03 -
非継続事業 12
3.99
△ 0.47
合計
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
103,846
四半期利益（△損失） △ 4,222
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
56,695
△ 19,669
定する金融資産
56,695
税引後その他の包括利益合計 △ 19,669
160,542
△ 23,892
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
127,093
親会社の所有者 △ 27,892
33,448 3,999
非支配持分
160,542
△ 23,892
四半期包括利益
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年７月１日残高 1,721,239 902,874 4,634,951 143,932 7,402,989
△ 9
70,354 70,354
四半期利益 - - - -
56,738 56,738
- - - -
その他の包括利益合計
70,354 56,738 127,093
四半期包括利益 - - -
企業結合による変動
- - - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 ９ - - △ 245,137 - - △ 245,137
3,079 3,079 6,158
新株の発行 - - -
新株予約権の行使 - - - - △ 84 △ 84
8,499 8,499
株式報酬取引 - - - -
2,045 2,045
- - - -
非支配持分の取得及び処分
3,079 13,625
所有者との取引額合計 △ 245,137 - △ 84 △ 228,518
1,724,318 916,499 4,460,168 200,586 7,301,564
△ 9
2020年９月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
2020年７月１日残高 2,940,181 10,343,170
33,492 103,846
四半期利益
56,695
△ 43
その他の包括利益合計
33,448 160,542
四半期包括利益
企業結合による変動
△ 7,071 △ 7,071
子会社の株式報酬取引 △ 1,803 △ 1,803
配当金 ９ - △ 245,137
6,158
新株の発行 -
新株予約権の行使 - △ 84
8,499
株式報酬取引 -
2,045
-
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計 △ 8,875 △ 237,393
2,964,755 10,266,319
2020年９月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年７月１日残高 1,750,027 934,989 7,173,991 303,622 10,162,621
△ 9
四半期利益（△損失） - - △ 8,222 - - △ 8,222
- - - - △ 19,669 △ 19,669
その他の包括利益合計
四半期包括利益 - - △ 8,222 - △ 19,669 △ 27,892
配当金 ９
- - △ 316,754 - - △ 316,754
9,060 9,060 17,871
新株予約権の行使 - - △ 248
7,573 7,573
株式報酬取引 - - - -
369
- - - △ 369 -
新株予約権の失効
9,060 17,002
所有者との取引額合計 △ 316,754 - △ 617 △ 291,309
1,759,087 951,991 6,849,015 283,334 9,843,420
△ 9
2021年９月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
2021年７月１日残高 308,355 10,470,977
3,999
四半期利益（△損失） △ 4,222
- △ 19,669
その他の包括利益合計
3,999
四半期包括利益 △ 23,892
配当金 ９
- △ 316,754
17,871
新株予約権の行使 -
7,573
株式報酬取引 -
- -
新株予約権の失効
所有者との取引額合計 - △ 291,309
312,355 10,155,775
2021年９月30日残高
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,722 9,128
税引前四半期利益
25,985
非継続事業からの税引前四半期利益 11 -
288,167 162,639
減価償却費及び償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 36 -
投資事業有価証券に係る損益（△は益） - △ 9,407
金融収益 △ 5,657 △ 6,826
13,779 9,669
金融費用
178,747 170,026
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
54,392
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 132,989
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,774 △ 80,980
28,225
△ 12,694
その他
455,249 336,867
小計
利息及び配当金の受取額 438 1,532
利息の支払額 △ 8,276 △ 7,428
△ 189,406 △ 43,638
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
258,005 287,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,831 △ 53,564
無形資産の取得による支出 △ 184,006 △ 15,149
投資有価証券の取得による支出 △ 10,116 △ 92,130
9,004
投資有価証券の売却による収入 -
貸付による支出 - △ 6,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32,978 △ 13,528
9,562 780
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△ 43,837 △ 69,797
出
持分法で会計処理されている投資の取得による支
△ 18,915 -
出
3,811
△ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 307,306 △ 249,539
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四半期報告書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
102,142 225,112
短期借入金の純増減額
213,666
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 428,479 △ 282,583
200,000
社債の発行による収入 ７ -
社債の償還による支出 ７ - △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 110,868 △ 86,790
6,074 17,871
新株予約権の行使による株式発行収入
配当金の支払額 ９ △ 213,230 △ 272,935
非支配持分への配当金の支払額 △ 373 -
△ 4,860 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,929 △ 419,325
△ 572 △ 612
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 285,803 △ 382,145
7,822,725 9,809,559
現金及び現金同等物の期首残高
7,536,922 9,427,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2021年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業
集団の持分により構成されています。
当企業集団は、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しており、
「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」及び「投資・インキュ
ベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月15日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半
期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・
フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッ
シュ・フローの合計値で表示しております。
３．重要な会計方針
当企業集団は要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことに
より連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第１四半期連
結累計期間のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細に
ついては、注記「11．非継続事業」に記載しております。
また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマー
サポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、「IT/AI/IoT/DX事業」、
「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つ
の報告セグメントに変更いたしました。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を
再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通
したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応
し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援
を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備
えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスのほか、全国自治体と連携した民間
企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通
じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
カスタ 投資・イ
調整額 損益計算書
IT／AI／
マーサ 人材・教 ンキュ
（注）１ 計上額
IoT／DX事 EC事業 合計
ポート事 育事業 ベーショ
（注）４
業
業 ン事業
売上収益
外部顧客への売
957,950 546,811 385,460 308,573 10,310 2,209,105 2,209,105
-
上収益
セグメント間の
300 13,605 2,500 16,405
- - △ 16,405 -
内部売上収益又
は振替高
958,250 560,416 387,960 308,573 10,310 2,225,510 2,209,105
計 △ 16,405
セグメント利益又
151,067 6,059 103,153 46,219 182,287 130,951
△ 124,212 △ 51,336
は損失
金融収益 5,503
△ 12,733
金融費用
123,722
税引前四半期利益
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（注）1. セグメント利益の調整額△51,336千円には、セグメント間内部取引消去1,163千円、非継続事業に
配賦した全社費用△52,500千円が含まれております。
2. 当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変
更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。前連結会計年度数値は、こ
れらの変更を反映した数値を記載しております 。
3. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグ
メント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。非継
続事業については注記「11.非継続事業」をご参照ください。
4. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っており
ます。
5. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
カスタ 投資・イ
損益計算書
IT／AI／
調整額
マーサ 人材・教 ンキュ
計上額
IoT／DX事 EC事業 合計
ポート事 育事業 ベーショ
（注）２
業
業 ン事業
売上収益
外部顧客への売
877,438 359,290 399,563 396,640 75,802 2,108,735 2,108,735
-
上収益
セグメント間の
25,765 11,989 2,865 2,740 43,360
- △ 43,360 -
内部売上収益又
は振替高
903,203 371,280 402,429 396,640 78,543 2,152,096 2,108,735
計 △ 43,360
セグメント利益又
53,216 3,673 96,588 59,712 12,556 12,556
△ 200,635 -
は損失
金融収益 6,826
△ 10,254
金融費用
9,128
税引前四半期利益
（注）1. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
2. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っており
ます。
3. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
重要な該当事項はありません。
７．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
普通社債200,000千円（利率0.019％、満期日2025年９月30日）を発行しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
普通社債20,000千円（利率0.019％、満期日2021年９月30日）を償還しております。
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８．売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、
次の通りであります。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより
連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計
期間の売上収益から控除しております。
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
報告セグメント サービス
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
一時 187,902 124,282
月額 641,220 614,851
IT/AI/IoT/DX事業
128,826 138,304
従量制
小計 957,950 877,438
カスタマーサポート事業 - 546,811 359,290
人材
275,838 258,414
教育 104,484 136,765
人材・教育事業
5,138 4,383
その他
小計 385,460 399,563
EC事業 - 308,573 396,640
インキュベーション
10,310 75,802
- -
投資・インキュベーション事業 投資
小計 10,310 75,802
2,209,105 2,108,735
合計 -
・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し 、 新規事業 、 新規サービスの創出や 、 既存事業を再定義し 、 再成長を加速すると
いうテーマの中で 、 国内外のDXを推進するために各業界 、 関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進
めております 。 また 、 顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し 、 IT（Web 、 電話 、 FAX 、 SMS関連技術）/AI/IoT技
術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております 。
一時については 、 サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり 、 成果物の検
収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
月額については 、 保守運用サービス等であり 、 通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり 、
当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております 。
従量制については 、 利用従量に基づき課金するサービスであり 、 顧客のサービス利用により履行義務が充足し
たと判断し 、 月次で利用従量を収益として認識しております 。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております 。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しておりま
す 。
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・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や 、 幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や
運動教育 、 海外人材の採用・雇用サポートを行っております 。
人材紹介については 、 紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております 。 当該履行義務は 、 紹介者の入社
時に顧客との履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 新卒社員の採用を希望する顧客に対して 、 当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参
加等により顧客の採用活動を支援することで 、 顧客よりイベント出店料を得ています 。 当該サービスは 、 イベン
トの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております 。 各種施設・ス
クールの運営については 、 通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから 、 当該履行義務が
充足される契約期間にわたり収益を認識しております 。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト 「 遊 々 亭 」 を運営しております 。
トレーディングカード売買においては 、 顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し 、 収益を認
識しております 。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスのほか 、 全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発 、 移住支援等のプロ
ジェクトに関する地方創生関連サービス 、 事業投資や組合等を通じての投資 、 及び当該投資に関連するバリュー
アップ 、 エンゲージメントを行っております 。
新規事業開発にかかるサービス等については 、 サービス履行時に履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益
を認識しております 。 また 、 各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については 、 プロジェクト等の
義務の履行により資産が創出され又は増価し 、 それにつれて顧客が当該資産を支配することから 、 履行義務の充
足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております 。 また 、 投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有
価証券の公正価値の事後的な変動による損益は 、 IFRS第９号に基づき 「 投資事業有価証券に係る損益 」 として
純額で計上しております 。
なお 、 上記の各事業の収益は 、 顧客との契約に係る取引価格で測定しております 。 また 、 取引の対価は履行義務
を充足してから１年以内に受領しており 、 重大な金融要素は含んでおりません 。
９．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年９月28日
245,137 14.0 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年９月27日
316,754 18.0 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の長期金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
202,981 - - 202,981
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
704,882 - 167,080 871,962
値で測定される資本性金融資産
907,864 - 167,080 1,074,944
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の長期金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
244,518 - - 244,518
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
676,576 - 227,060 903,636
値で測定される資本性金融資産
921,095 - 227,060 1,148,155
合計
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
千円 千円
115,831 167,080
期首残高
利益及び損失合計
純損益 （注）１ △62 -
その他の包括利益 （注）２ △769 -
購入 6,110 60,000
売却 △7,602 -
その他 - △20
113,507 227,060
期末残高
（注） １. 要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
２. 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に
含まれております。
レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定してお
ります。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類し
ております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年６月30日）
（2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 466,783 464,428 479,547 477,543
長期貸付金 21,698 22,277 21,982 22,627
合計
488,482 486,705 501,530 500,171
償却原価で測定される金融負債
社債 572,849 577,147 553,599 557,346
長期借入金 3,226,073 3,228,275 2,958,786 2,960,151
合計
3,798,923 3,805,423 3,512,385 3,517,497
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
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11．非継続事業
当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当社の連結子会社であるソフト
ブレーン㈱の全株式の譲渡に係る契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月22日付で株式の譲渡を
完了いたしました。
前連結会計年度において、連結除外となったことから連結子会社であったソフトブレーン株式会社及び同社子
会社の事業について非継続事業に分類しているため、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1)非継続事業の業績
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
非継続事業の損益
収益 2,182,604 -
△2,156,618 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
25,985 -
445 -
法人所得税費用
26,431 -
非継続事業からの四半期利益
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,740 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △158,281 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,234 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △551 -
△126,857 -
合計
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損
失）（千円）
継続事業
70,894 △8,222
非継続事業
△539 -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
る四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
70,894 △8,222
△539 -
非継続事業
期中平均普通株式数（株） 17,510,640 17,600,159
普通株式増加数
新株予約権（株） 131,719 119,580
17,642,359 17,719,739
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
4.05 △0.47
非継続事業
△0.03 -
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
4.02 △0.47
△0.03 -
非継続事業
（注）前第１四半期連結累計期間の非継続事業及び当第１四半期連結累計期間の継続事業については、新株予約
権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラ
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカ
ラ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続 企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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