株式会社北弘電社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和３年11月15日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 智 明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
管理統括室
【事務連絡者氏名】
経理業務部長 関 谷 繁 淑
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2232
管理統括室
【事務連絡者氏名】
経理業務部長 関 谷 繁 淑
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (千円) 3,949,238 6,863,607 10,042,814
経常損失（△） (千円) △ 402,881 △ 2,205,676 △ 816,513
当期純損失（△）
(千円) △ 272,047 △ 2,321,012 △ 3,270,081
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) 9,212 13,972 18,795
投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 6,083,887 679,733 3,109,903
総資産額 (千円) 9,367,271 8,073,973 10,412,680
１株当たり当期純損失（△）
(円) △ 431.30 △ 3,680.32 △ 5,184.59
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 150.00
自己資本比率 (％) 64.9 8.4 29.9
営業活動による
(千円) 867,596 △ 1,654,766 341,315
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,125 △ 16,186 △ 43,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 86,800 891,196 △ 101,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,037,270 1,684,511 2,464,267
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 17.88 △ 1,081.53
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
４．令和３年３月期の１株当たり配当額150円には、創業110周年・創立70周年並びに株式上場20周年記念配当30
円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続き厳しい状
況にありますが、ワクチン接種の普及により令和３年末にかけて経済活動の再開が進み、令和４年は経済活動が
本格的に正常化に向かうことが予想されます。しかしながら、設備投資の増加、生産活動や個人消費、住宅建設
に持ち直しの動きがみられるものの、公共工事は減少、雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として不透明
感が強く、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の 売上高は6,863,607千円 で、太陽光案件の売上計上額の増加な
どにより、前年同期に比較して 2,914,369千円の増収 となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原
価総額が増加したため、工事損失引当金繰入額1,040,976千円の計上等により損失額が大幅に増加し 経常損失は
2,205,676千円 ( 前年同期は402,881千円の経常損失 )、 四半期純損失は2,321,012千円 ( 前年同期は272,047千円の四
半期純損失 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>
太陽光発電設備事業の工事進行基準による完成計上の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は
4,673,120千円 となり、 前年同期比2,104,334千円 (81.9％)の増収 となりました。
② <電力関連工事>
地中線工事及び発変電工事の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は1,625,236千円 となり、 前年同期
比778,902千円 (92.0％)の増収 となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>
設備機器物件の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は448,660千円 となり、 前年同期比26,390千円
(6.2％)の増収 となりました。
④ <産業設備機器>
設備機器物件の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は116,589千円 となり、 前年同期比4,741千円
(4.2％)の増収 となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,338,707千円（22.5％）減少の8,073,973千円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末比2,361,624千円（26.3％）減少の6,618,143千円となりました。
これは主に現金預金が779,756千円、受取手形・完成工事未収入金等が755,464千円、未成工事支出金が771,119
千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比22,917千円（1.6％）増加の1,455,829千円となりました。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比91,462千円（1.3％）増加の7,394,239千円となりました。
これは主に工事補償損失引当金が2,130,309千円、未成工事受入金が1,107,272千円減少したものの、短期借入
金が1,000,000千円、工事損失引当金が934,342千円、支払手形及び買掛金が551,335千円、未払金が438,332千
円、工事未払金が419,433千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比2,430,169千円（78.1％）減少の679,733千円となりました。
この結果、自己資本比率は8.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,684,511千円となり、前年
同四半期会計期間末に比べ1,352,758千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,654,766千円(前年同期は867,596千円の収入)となりました。
これは主に、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出、法人税等の支払額が減少したものの、補償
費の支払額、外注費の支出、その他の営業支出が増加した事等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,186千円(前年同期は12,125千円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、891,196千円(前年同期は86,800千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年11月15日)
( 令和３年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
ます。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年７月１日～
― 650,000 ― 840,687 ― 687,087
令和３年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 173 27.53
Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ Ｌ
Ｓｅｒｔｕｓ Ｃｈａｍｂｅｒｓ，Ｓｕｉｔ
ｉｍｉｔｅｄ
ｅ Ｆ24，Ｆｉｒｓｔ Ｆｌｏｏｒ，Ｅｄｅ
ｎ Ｐｌａｚａ，Ｅｄｅｎ Ｉｓｌａｎｄ，
ＰＯ Ｂｏｘ 334，Ｍａｈｅ，Ｓｅｙｃｈ
37 5.93
ｅｌｌｅｓ
（東京都中央区日本橋兜町３－11）
（常任代理人三田証券株式会
社）
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
北弘電社従業員持株会
23 3.66
北弘電社ビル内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 14 2.30
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１ 12 1.90
大阪府河内長野市
有山 大輔 9 1.49
輔明治安田生命保険相互会社 市東京都千代田区丸の内２丁目１－１
（常任代理人株式会社日本カス （東京都中央区晴海１丁目８－12） 9 1.43
トディ銀行）
札幌市清田区平岡１条５丁目２－１
株式会社月寒製作所 8 1.30
１札幌市中央区北11条西23丁目２－10
株式会社菱弘電設 8 1.27
北弘電社ビル内
能美防災株式会社 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 7 1.14
計 ― 302 47.94
(注) 当社は自己株式19千株(発行済株式数に対する所有株式の割合2.98％)を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,200 6,272 ―
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 2.97
株式会社 北弘電社 北11条西23丁目２－10
計 ― 19,300 ― 19,300 2.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役常務 代表取締役常務
渡 邉 純 令和３年７月１日
管理統括室長 経営企画本部長
取締役
取締役
電力統括 兼 馬 渕 直 樹 令和３年７月１日
電力事業本部長
経営戦略室副室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和３年７月１日から令和３年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,464,267 1,684,511
※ 3,615,533
受取手形・完成工事未収入金等 －
※ 492,810
受取手形及び売掛金 －
完成工事未収入金 3,878,186 －
商品 16,666 105,952
未成工事支出金 933,484 162,364
材料貯蔵品 856,170 574,353
その他 340,682 477,928
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
流動資産合計 8,979,768 6,618,143
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 448,832 449,090
421,510 411,590
その他（純額）
有形固定資産合計 870,342 860,680
無形固定資産
103,945 89,784
投資その他の資産
投資有価証券 357,111 334,963
その他 133,295 202,183
△ 31,783 △ 31,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 458,623 505,363
固定資産合計 1,432,911 1,455,829
資産合計 10,412,680 8,073,973
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 943,613 1,494,949
工事未払金 606,307 1,025,740
短期借入金 － 1,000,000
未払金 305,570 743,903
未払法人税等 75,914 16,758
未成工事受入金 1,654,814 547,542
賞与引当金 99,872 155,731
工事損失引当金 526,581 1,460,924
工事補償損失引当金 2,292,561 162,252
85,934 90,786
その他
流動負債合計 6,591,171 6,698,588
固定負債
退職給付引当金 560,111 582,018
役員退職慰労引当金 63,200 43,500
88,295 70,133
その他
固定負債合計 711,606 695,651
負債合計 7,302,777 7,394,239
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 1,566,920 △ 845,446
△ 30,136 △ 30,136
自己株式
株主資本合計 3,064,579 652,212
評価・換算差額等
45,323 27,521
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 45,323 27,521
純資産合計 3,109,903 679,733
負債純資産合計 10,412,680 8,073,973
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高
完成工事高 3,415,120 6,298,357
534,117 565,250
商品売上高
※２ 3,949,238 ※２ 6,863,607
売上高合計
売上原価
完成工事原価 3,131,318 8,132,774
435,140 453,443
商品売上原価
売上原価合計 3,566,458 8,586,217
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） 283,802 △ 1,834,416
98,977 111,806
商品売上総利益
売上総利益又は売上総損失（△） 382,779 △ 1,722,609
※１ 822,601 ※１ 582,107
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 439,821 △ 2,304,717
営業外収益
受取利息 885 904
受取配当金 14,260 93,759
保険解約返戻金 19,071 1,177
3,533 4,699
その他
営業外収益合計 37,751 100,541
営業外費用
支払利息 811 1,499
0 －
その他
営業外費用合計 811 1,499
経常損失（△） △ 402,881 △ 2,205,676
特別利益
※３ 102,687
－
工事補償損失引当金戻入額
特別利益合計 － 102,687
特別損失
固定資産除却損 408 －
※４ 212,898
－
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 408 212,898
税引前四半期純損失（△） △ 403,290 △ 2,315,887
法人税等 △ 131,243 5,124
四半期純損失（△） △ 272,047 △ 2,321,012
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 7,694,568 7,771,007
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 2,335,861 △ 2,184,765
人件費の支出 △ 1,007,560 △ 860,390
外注費の支出 △ 2,520,768 △ 3,666,240
△ 777,318 △ 913,169
その他の営業支出
小計 1,053,059 146,441
利息及び配当金の受取額
4,227 4,259
利息の支払額 △ 811 △ 1,499
受取賃貸料 2,259 2,218
保険金の受取額 － 14,470
補償費の支払額 － △ 1,726,226
過年度決算訂正関連費用の支払額 － △ 30,181
△ 191,138 △ 64,248
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 867,596 △ 1,654,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,057 △ 13,775
無形固定資産の取得による支出 △ 3,016 △ 1,848
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 600
貸付金の回収による収入 100 100
保険積立金の解約による収入 19,071 －
その他の収入 494 140
△ 118 △ 204
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,125 △ 16,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,000,000
自己株式の取得による支出 △ 119 －
リース債務の返済による支出 △ 11,459 △ 14,308
△ 75,221 △ 94,494
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,800 891,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 768,670 △ 779,756
現金及び現金同等物の期首残高 2,268,599 2,464,267
※ 3,037,270 ※ 1,684,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
加えて、当社が代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっており
ましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
また、現在進行中の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事におきまして、天候悪化、軟弱地盤対策、地中
障害対策等で土木工事の遅延が発生しており、令和４年５月の竣工予定日に工事が完了しない見込みとなりまし
た。このため、工事請負契約に基づく補償見込額を工事収益総額から減額し、進捗度を見積もっています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が13百万円、売上原価が340百万円、営業損失及び経常損失が327百
万円それぞれ増加し、特別損失が452百万円、税引前四半期純損失が124百万円それぞれ減少しております。ま
た、利益剰余金の期首残高は、３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」「完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含め
て表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
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(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、依然として経済・社会活動に大きな影響を及ぼして
おります。
当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事象
はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情
報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及により減少傾向にあり、それにより令和３年末にかけて経
済活動の再開が進み、令和４年は経済活動が本格的に正常化に向かうことが予想されます。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資材の納品遅れ
等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有
価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件）
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見
積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、
令和３年８月17日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
令和３年10月15日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に
工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。
このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していまし
たが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、成
果の確実性の事後的な喪失により、前事業年度の第３四半期会計期間より工事完成基準に変更しました。
当事業年度は「収益認識に関する会計基準」を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 104,390 千円 78,816 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
従業員給与手当 199,116 千円 224,954 千円
賞与引当金繰入額 65,533 千円 67,681 千円
業務委託費 271,200 千円 1,200 千円
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※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 令
和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高は
著しく多くなるといった季節的変動があります。
※３ 工事補償損失引当金戻入額
小形風力発電機の取扱い終了に伴い、発電事業者様への補償額等を見積り計上しておりました引当金の一部に
ついて、発電事業者様との合意が成立したこと等に伴い、確定額との差額を戻し入れたものであります。
※４ 過年度決算訂正関連費用
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去の会計処理の誤りの可
能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度の決算の訂
正を行い、令和３年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いたしました。
その結果、当該訂正に伴い令和３年９月末までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂
正開示書類作成支援費用等212,898千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金預金勘定 3,037,270 千円 1,684,511 千円
現金及び現金同等物 3,037,270 千円 1,684,511 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 75,692 120 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 94,598 150 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 8,000 千円 8,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 119,932 千円 45,305 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 9,212 千円 13,972 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 2,568,786 846,334 422,269 111,847 3,949,238 － 3,949,238
セグメント間の内部売上高
－ － 621,977 109,450 731,428 △ 731,428 －
又は振替高
計 2,568,786 846,334 1,044,247 221,298 4,680,666 △ 731,428 3,949,238
セグメント利益 192,231 91,571 84,310 14,667 382,779 － 382,779
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 4,673,120 1,625,236 448,660 116,589 6,863,607 － 6,863,607
セグメント間の内部売上高
584 － 53,894 66,265 120,744 △ 120,744 －
又は振替高
計 4,673,704 1,625,236 502,555 182,855 6,984,352 △ 120,744 6,863,607
セグメント利益
△ 2,045,513 211,097 97,344 14,461 △ 1,722,609 － △ 1,722,609
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ＦＡ住宅環境設備
屋内配線工事 電力関連工事 産業設備機器 計
機器
官民別
官公庁 567,718 1,914 － － 569,632
民間 4,105,401 1,623,322 448,660 116,589 6,293,974
計 4,673,120 1,625,236 448,660 116,589 6,863,607
収益認識の時期
一時点で移転される財 378,790 175,036 438,810 116,589 1,109,227
一定期間にわたり移転
4,294,330 1,450,200 9,849 － 5,754,379
されるサービス
計 4,673,120 1,625,236 448,660 116,589 6,863,607
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 431円30銭 3,680円32銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 272,047 2,321,012
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(千円) 272,047 2,321,012
普通株式の期中平均株式数(株) 630,763 630,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（過年度決算訂正関連費用）
注記事項「過年度決算訂正関連費用」に記載しましたとおり、過年度決算訂正関連費用が発生しており、当第
２四半期決算日までの役務提供に係る部分を特別損失に計上しております。同日以降の役務提供に係る部分は現
在集計中でありますが、当第２四半期累計期間に費用計上している部分も含め、第２四半期報告書提出時点での
集計総額は316,298千円であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月15日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
大 黒 英 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 本 岳 志
公認会計士
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電
社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の
四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
限定付結論の根拠
追加情報の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件に記載のとおり、会社は当該工事の開始時より、工事進行基準
を適用していたが、前事業年度の第３四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったた
め、成果の確実性の事後的な喪失により、工事完成基準に変更している。
工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高い等の場合には工事損失引当金を計上する必要があるが、当監
査法人は前事業年度末において、工事原価総額の見積りの裏付けとして必要な記録や文書を入手することができず、工
事原価総額の見積りについて十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。当該工事に関する工事損失引当金の評価に
関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。したがって前事業年度の財務諸表に
ついて限定付適正意見を表明している。
このため、当事業年度の第２四半期累計期間において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識して
いるが、当期首時点における工事原価総額の見積りの裏付けとなる必要な証拠を入手することができなかった。このた
め、当事業年度の第２四半期累計期間における完成工事高6,298,357千円及び工事損失引当金繰入額1,040,976千円等に
関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの影響は当四半期累計期間に計上された完成工事高及び工事損失引当金繰入額等に限定され、他の勘定科目に
は影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。また当該事項は、当四半期累計期間
の四半期財務諸表の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるが、その影響は工事損失引当金等に限定
される。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のあるこれらの影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
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を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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