株式会社クレステック 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社クレステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年6月30日
3,967,331 4,461,287 17,248,045
売上高 (千円)
120,269 371,998 1,067,039
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
70,666 213,553 453,542
(千円)
期)純利益
73,064 289,805 931,509
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,255,530 5,291,749 5,074,167
純資産額 (千円)
13,582,485 14,870,887 14,144,469
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
23.00 69.28 147.98
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
28.1 31.4 31.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピックが開催されるなど、景気持ち直しの動きが
期待されたものの、7月後半から再拡大した新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が出されるなど、厳し
い状況が続きました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、原材料の高騰や
半導体不足などの影響で、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、ワクチン接種が進み新型コロ
ナウイルス感染拡大は落ち着きはじめ、経済活動への規制が緩和されたことで、急速に経済は回復しつつありま
す。欧州でも、ワクチン接種が進み感染拡大が徐々に落ち着き、経済活動は回復しつつあります。中国では、世界
に先駆けて経済活動を再開し、内需や輸出を中心に景気の回復が堅調に進んでおります。東南アジア/南アジアで
も、感染拡大は継続しているものの、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、ベトナムなど一部の国では感染
拡大によるロックダウンの影響で経済活動は非常に厳しい状況でした。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気の回復が進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりましたが、一部の顧客では半導体不
足などの影響で、いまだ先行きの見えない状況が続いております。当社グループの取引においても多くの国や地域
では徐々に回復しておりますが、いまだ一部の国では厳しい状況が続いています。国内では、新型コロナウイルス
感染再拡大の影響はあるものの、多くの顧客との取引が回復傾向にあります。東南アジアでは、新事業分野である
生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の
需要拡大にともない生産活動は回復しましたが、継続的な顧客の材料不足による生産調整や原材料価格の高騰など
が起きております。また、ベトナムでは感染拡大によるロックダウンの影響で大きく生産活動は低下しました。中
国では、一部顧客の材料不足による生産調整はあるものの、感染抑制への取り組みにより全般的に生産活動は活発
で、医薬品分野を中心に引き続き順調に推移しました。
このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染や企業活動への影
響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底してまいりました。同時に次なる10年
に向けた当社グループの長期戦略方針“NEXT10”を掲げ、新領域への挑戦として更なる事業の拡大を長期的に図っ
ていくため、新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」を策定いたしました。前中期経営計画「CR Vision 2020」
にて一部成し遂げられなかった”事業強化“と”体制強化“の経営重点戦略を継続的に取り組むとともに
“NEXT10”に向けた企業基盤の安定化をこの新中期経営計画にて推進してまいります。
このような経済状況のもとで、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,461,287千円(前年同期比12.5%増)、
営業利益は352,094千円(前年同期比114.7%増)、経常利益は371,998千円(前年同期比209.3%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は213,553千円(前年同期比202.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言は出されたものの、電器や輸送機器関連の主要顧客をは
じめ、全般的に取引が第1四半期も引き続き復調となり、収益も堅調でした。
このような状況のもとで、日本では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,327,407千円(前年
同期比21.1%増)、セグメント利益は135,149千円(前年同期比691.1%増)となりました。
② 中国地域
新型コロナウイルス感染症がほぼ収束している中、華東地区では輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メー
カーを含めた医薬品関連も引き続き拡大傾向に推移しました。華南地区では、顧客の生産調整の回復や東莞工場の
継続的な改革により、収益は改善傾向に推移しました。
このような状況のもとで、中国では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,131,143千円(前年
同期比25.0%増)、セグメント利益は133,339千円(前年同期比36.8%増)となりました。
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③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、収益はやや改善したものの、顧客の材料不足による生産調整や原材料価格の高騰などの影響
で、いまだ先行きの見えない状況が続いています。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の
生産活動への影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が順調に継
続しており、収益も安定しています。タイでは、一部顧客の材料不足による生産調整はあるものの、全体的に顧客
の生産活動は回復してきており、収益は改善しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染拡大にともなう
ロックダウンの影響で非常に厳しい状況でした。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
1,712,275千円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は75,876千円(前年同期比86.7%増)となりました。
④ 欧米地域
新型コロナウイルス感染拡大の影響から全体的に回復している中、米国では主要顧客である輸送機器メーカーと
の取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、概ね堅調に推移しました。新規翻訳事業においても、限定的
な販売活動ではあるものの、引き続き取引は拡大傾向でした。欧州でもワクチン接種は進み、経済活動への規制緩
和により顧客の生産活動は順調に回復しているものの、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響で収益は悪化
しています。
このような状況のもとで、欧米では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は290,460千円(前年同
期比15.1%減)、セグメント利益は5,198千円(前年同期比70.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,684,553千円となり、前連結会計年度末に比べ506,190千円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が92,627千円減少しましたが、現金及び預金が539,455千円、商
品及び製品が59,013千円増加したことによるものであります。
固定資産は5,186,333千円となり、前連結会計年度末に比べ220,226千円増加いたしました。これは主にのれんが
204,393千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,870,887千円となり、前連結会計年度末に比べ726,417千円増加いたしました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,033,535千円となり、前連結会計年度末に比べ449,664千円増
加いたしました。これは主に未払金が77,655千円減少しましたが、短期借入金が546,364千円増加したことによる
ものであります。
固定負債は2,545,602千円となり、前連結会計年度末に比べ59,170千円増加いたしました。これは主にリース債
務が72,442千円減少しましたが、長期借入金が68,607千円、役員退職慰労引当金が34,592千円、退職給付に係る負
債が26,908千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,579,137千円となり、前連結会計年度末に比べ508,835千円増加いたしました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,291,749千円となり、前連結会計年度末に比べ217,581千円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が115,565千円、為替換算調整勘定が38,218千円、非支配株主持分が
37,495千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,796千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
(工事請負契約)
当社の連結子会社SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(以下、「蘇州クレステック社」)は、移転用地として取
得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年9月14日付で工事請負契約を締結いたしました。
(1) 新工場建設理由
当社の連結子会社である蘇州クレステック社は、中国市場を中心に、電器全般および輸送機器メーカーのマ
ニュアル印刷を手掛けており、近年では、欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル(添
付文書)印刷の取引が増加しております。この医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため、
蘇州市当局から移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年9月14日付で工事請負契
約を締結いたしました。
(2) 新工場の概要
① 所在地 18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA
② 敷地面積 15,190.40㎡
③ 延床面積 24,347.93㎡
④ 建築構造 鉄骨造地上3階建て
⑤ 着工 2021年11月(予定)
⑥ 竣工 2022年10月(予定)
⑦ 建設予定額 約82百万人民元(約13億円)
⑧ 資金計画 自己資金及び金融機関からの借入
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900
計 - -
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2021年7月1日~
- 3,248,900 - 215,400 - 140,400
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
186,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,060,600 30,606
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,600
単元未満株式 普通株式 - -
3,248,900
発行済株式総数 - -
30,606
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市東区
186,700 186,700 5.75
-
㈱クレステック 笠井新田町676番地
186,700 186,700 5.75
計 - -
(注)2021年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社マインズを株式交換完全子会社とす
る株式交換を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日時点での自己株式数は、166,605株となっておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 仰星監査法人
第38期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
3,612,704 4,152,159
現金及び預金
3,267,224 3,174,596
受取手形及び売掛金
893,217 952,231
商品及び製品
551,835 576,417
仕掛品
328,426 314,614
原材料及び貯蔵品
550,936 541,101
その他
△ 25,981 △ 26,567
貸倒引当金
9,178,363 9,684,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,159,388 1,119,160
建物及び構築物(純額)
1,527,725 1,609,483
機械装置及び運搬具(純額)
149,777 153,599
工具、器具及び備品(純額)
501,688 502,626
土地
452,046 404,610
建設仮勘定
117,589 116,270
その他(純額)
3,908,216 3,905,751
有形固定資産合計
無形固定資産
86,041 290,435
のれん
20,538 35,712
その他
106,580 326,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,719 91,314
投資有価証券
57,399 58,182
退職給付に係る資産
452,448 444,156
繰延税金資産
356,127 366,165
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
951,309 954,433
投資その他の資産合計
4,966,106 5,186,333
固定資産合計
14,144,469 14,870,887
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,251,801 1,217,363
支払手形及び買掛金
※2 2,864,148 ※2 3,410,512
短期借入金
982,132 966,737
1年内返済予定の長期借入金
338,244 326,340
リース債務
198,183 184,681
未払法人税等
91,169 165,208
賞与引当金
765,262 687,606
未払金
92,928 75,084
その他
6,583,870 7,033,535
流動負債合計
固定負債
1,585,682 1,654,289
長期借入金
398,654 326,211
リース債務
79,512 114,104
役員退職慰労引当金
368,751 395,659
退職給付に係る負債
6,516 6,437
製品保証引当金
45,693 46,553
繰延税金負債
1,621 2,345
その他
2,486,431 2,545,602
固定負債合計
9,070,302 9,579,137
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
190,034 200,209
資本剰余金
4,345,135 4,460,701
利益剰余金
△ 144,416 △ 128,827
自己株式
4,606,153 4,747,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 567 △ 706
為替換算調整勘定 △ 83,799 △ 45,580
△ 39,835 △ 39,158
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 124,202 △ 85,446
592,216 629,712
非支配株主持分
5,074,167 5,291,749
純資産合計
14,144,469 14,870,887
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,967,331 4,461,287
売上高
2,957,019 3,196,010
売上原価
1,010,312 1,265,277
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,710 18,063
役員報酬
348,362 375,410
給料
24,639 31,460
賞与引当金繰入額
1,352 2,249
役員退職慰労引当金繰入額
23,286 23,907
退職給付費用
43
貸倒引当金繰入額 △ 292
39,673 48,914
減価償却費
3,031 13,948
のれん償却額
55,832 49,474
賃借料
10,109 8,796
研究開発費
326,279 341,249
その他
846,321 913,182
販売費及び一般管理費合計
163,990 352,094
営業利益
営業外収益
1,134 3,581
受取利息
94 174
受取配当金
9,060 12,043
作業くず売却益
21,203
為替差益 -
14,262 12,087
その他
24,552 49,089
営業外収益合計
営業外費用
34,063 26,607
支払利息
29,013
為替差損 -
5,196 2,577
その他
68,273 29,185
営業外費用合計
120,269 371,998
経常利益
特別利益
104 138
固定資産売却益
104 138
特別利益合計
特別損失
70
固定資産売却損 -
1,096 25
固定資産除却損
1,166 25
特別損失合計
119,207 372,111
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,722 109,393
18,047
△ 10,773
法人税等調整額
28,949 127,441
法人税等合計
90,258 244,669
四半期純利益
19,591 31,115
非支配株主に帰属する四半期純利益
70,666 213,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
90,258 244,669
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 489 △ 139
44,598
為替換算調整勘定 △ 20,512
3,807 676
退職給付に係る調整額
45,135
その他の包括利益合計 △ 17,193
73,064 289,805
四半期包括利益
(内訳)
44,932 252,309
親会社株主に係る四半期包括利益
28,131 37,495
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社マインズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与え
る影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期連結
累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
受取手形割引高 10,399 千円 8,959 千円
※2 コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,880,000千円 2,020,000千円
差引額 920,000千円 780,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 182,247千円 173,706千円
のれんの償却額 3,031千円 13,948千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年8月11日
普通株式 36,910 12 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年8月13日
普通株式 97,988 32 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア/ (注)1 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 (注)2
売上高
1,096,283 904,587 1,624,451 342,009 3,967,331 3,967,331
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
96,887 64,664 10,268 42,368 214,188
△ 214,188 -
売上高又は振替高
1,193,170 969,252 1,634,719 384,377 4,181,520 3,967,331
計 △ 214,188
17,084 97,435 40,644 17,497 172,661 163,990
セグメント利益 △ 8,670
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア/ (注)1 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 (注)2
売上高
一時点で移転される
1,265,318 1,131,143 1,712,275 290,460 4,399,199 - 4,399,199
財又はサービス
一定の期間にわたり
62,088 - - - 62,088 - 62,088
移転されるサービス
顧客との契約から生
1,327,407 1,131,143 1,712,275 290,460 4,461,287 - 4,461,287
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
1,327,407 1,131,143 1,712,275 290,460 4,461,287 4,461,287
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
110,133 36,312 17,212 31,069 194,727
△ 194,727 -
売上高又は振替高
1,437,541 1,167,456 1,729,487 321,529 4,656,015 4,461,287
計 △ 194,727
135,149 133,339 75,876 5,198 349,564 2,530 352,094
セグメント利益
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」において、2021年7月1日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことに
より、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は218,342千円であります。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年7月1日付けで、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マインズ
事業の内容 各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案
Webサイトコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート
映像、印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動
までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループの
お客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用すること
で、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広い
サービス展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと
見込んでおります。
(3) 企業結合日
2021年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348,743千円
当社の普通株式 25,764千円
取得原価 374,507千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社マインズの普通株式1株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関である
税理士法人TGN東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状
況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
20,160株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,400千円
6.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
218,342千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえ
て決定する予定であります。
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7.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 219,936千円
固定資産 23,089千円
資産合計 243,025千円
流動負債 44,472千円
固定負債 42,388千円
負債合計 86,860千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23.00円 69.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 70,666 213,553
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
70,666 213,553
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,073,032 3,082,295
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2021年8月13日開催の取締役会において、2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰
余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………97,988千円
(2)1株当たりの金額…………………………………32.00円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年9月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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