株式会社コンセック 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和３年11月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
（東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日 至令和３年３月31日
4,755,265 4,773,575 9,844,439
売上高 （千円）
16,900 172,947
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,539
親会社株主に帰属する当期純利益
71,088
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 53,084 △ 16,759
純損失（△）
58,504 253,624
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,808
7,358,794 7,640,893 7,631,172
純資産額 （千円）
11,325,559 11,544,634 11,735,139
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は
39.63
（円） △ 29.60 △ 9.34
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
63.8 64.9 63.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
155,928 96,379 412,349
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 116,975 △ 48,038 △ 163,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
240,972 136,319
（千円） △ 124,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,377,540 1,412,505 1,484,080
（千円）
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年７月１日 自令和３年７月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
7.26
(円） △ 6.46
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計
金額は必ずしも一致しません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億91百万円減少し115億45百万円となり
ました。流動資産は、棚卸資産の増加57百万円、現金及び預金の減少29百万円、売上債権の減少２億３百万円などに
より１億74百万円減少し53億４百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加32百万円、減価償却費69百万
円などにより、16百万円減少し62億40百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少58百万円などにより１億９
百万円減少し26億１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少74百万円、退職給付に係る負債の減少20百
万円などにより91百万円減少し13億２百万円となりました。なお、長期・短期借入金は77百万円減少し12億79百万円
となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円、配当金の支払45百万円によ
り62百万円減少し６億71百万円となり、株主資本合計で63百万円減少し72億87百万円になりました。その他の包括利
益累計額は68百万円増加し２億１百万円、非支配株主持分は５百万円増加し１億52百万円となり純資産は10百万円増
加し76億41百万円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者の急増と記録的な豪雨・長雨
等による影響のほか、金属や木材、半導体などの材料不足や価格高騰などもあり、緩やかに上向きかけていた景気
は、一時的な足踏み状態が続く状況となりました。また一方では、期間後半にはワクチン接種の普及とともに新規
感染者数が減少傾向で推移しており、今後の経済活動の正常化に向けて、感染拡大防止と経済活動の活性化のバラ
ンスが一段と重要になると思われます。
このような環境の中、当社グループの切削機具事業、特殊工事事業において、原材料の高騰、人材不足の懸念等の
課題はあるものの、積極的な公共投資もあり、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等が積極的に進められ
好調に推移しました。一方、民間の設備投資等の影響を受ける、工場設備関連事業、ＩＴ関連事業は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響も相まって苦戦を強いられました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億74百
万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業損失は５百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常利益は17百
万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など５百万円（前年同期は
投資有価証券売却益など３百万円）、また、特別損失として、投資有価証券評価損など８百万円（前年同期は投資有
価証券評価損など34百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）
（切削機具事業）
切削機具及び特注機関連の受注が順調に推移したもののダイヤモンドコアビット等の消耗品の売上が減少し、売上
高は16億32百万円（前年同期比0.1％減）となり、原価低減に努め営業利益は１億35百万円（前年同期比9.1％増）と
なりました。
（特殊工事事業）
大型工事案件の受注が好調に推移し、売上高は９億26百万円（前年同期比15.0％増）となり、営業利益は57百万円
（前年同期比858.4％増）と大幅な増加となりました。
（建設・生活関連品事業）
展示会の中止等の影響により大型受注が引き続き低調に推移し、売上高は16億11百万円（前年同期比1.0％減）と
なり、販売費及び一般管理費の節減に努め、営業利益は50百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの大口受注が引き続き低調に推移し、売上高は２億98百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
原価低減、経費節減に努めたものの営業損失は33百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
（介護事業）
デイサービス、介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の稼働率も順調に推移し、売上高は１億95百万円（前
年同期比5.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の節減に努め、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失
４百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウエアの受託開発等の受注が低調に推移し、また、委託業務部門の売上の回復が遅れていることにより、売
上高は１億12百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業損失は14百万円（前年同期は営業損失14百万円）と
なりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ72
百万円減少し、14億13百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は96百万円（前年同四半期は１億56百万円の獲得）と
なりました。これは、売上債権の減少額２億14百万円、減価償却費69百万円などによる収入が、仕入債務の減少額65
百万円、法人税等の支払額34百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は48百万円（前年同四半期は１億17百万円の使用）と
なりました。これは、投資有価証券の売却による収入55百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出70百万
円、有形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出48百万円などの使用を下回ったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億25百万円（前年同四半期は２億41百万円の獲
得）となりました。これは長期借入れによる収入１億30百万円、短期借入金の純増加額４百万円などによる収入が、
長期借入金の返済による支出２億11百万円、配当金の支払額45百万円などによる使用を下回ったことによるものであ
ります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月15日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,864,011 1,864,011
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,864,011 1,864,011
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和３年７月１日～
－ 1,864,011 － 4,090,270 － 2,551,970
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
224 12.52
日本鉱泉株式会社 広島市安佐南区緑井６丁目24番22号
202 11.26
佐々木 秀隆 広島市安佐南区
株式会社ライフステージやま
広島市中区中町３－11 104 5.84
と
58 3.28
コンセック従業員持株会 広島市西区商工センター四丁目６番８号
株式会社もみじ銀行
（常任代理人 日本マス 広島市中区胡町１番24号
58 3.25
タートラスト信託銀行株式会 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
社）
広島市西区商工センター四丁目６番８号
54 3.03
公益財団法人秀里会
株式会社コンセック内
53 2.97
コンセック役員持株会 広島市西区商工センター四丁目６番８号
43 2.42
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
31 1.75
（常任代理人 株式会社日
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
本カストディ銀行）
広島市安佐南区山本２丁目１－27 31 1.73
西川物産株式会社
862 48.07
計 －
（注）１．自己株式70,564株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。
２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
70,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,781,800 17,809
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
11,711
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
1,864,011
発行済株式総数 － －
17,809
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市西区商工セン
70,500 70,500 3.79
株式会社コンセック －
ター四丁目６番８号
70,500 70,500 3.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
1,698,597 1,669,506
現金及び預金
2,202,488
受取手形及び売掛金 －
1,956,213
受取手形、売掛金及び契約資産 －
149,639 192,456
電子記録債権
928,486 965,870
商品及び製品
30,969 41,091
仕掛品
390,975 400,867
原材料及び貯蔵品
82,360 82,761
その他
△ 4,921 △ 4,505
貸倒引当金
5,478,595 5,304,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,916,191 3,918,747
建物及び構築物
△ 2,797,031 △ 2,825,831
減価償却累計額
1,119,160 1,092,916
建物及び構築物（純額）
517,806 533,753
機械及び装置
△ 392,709 △ 418,926
減価償却累計額
125,097 114,827
機械及び装置（純額）
3,614,119 3,614,310
土地
958,922 971,321
その他
△ 871,897 △ 889,827
減価償却累計額
87,025 81,494
その他（純額）
4,945,402 4,903,546
有形固定資産合計
無形固定資産
17,131 14,847
のれん
24,306 22,174
その他
41,437 37,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,964 734,376
投資有価証券
82,558 80,948
繰延税金資産
217,183 220,775
退職給付に係る資産
276,549 272,938
その他
△ 8,548 △ 9,232
貸倒引当金
1,269,705 1,299,806
投資その他の資産合計
6,256,544 6,240,374
固定資産合計
11,735,139 11,544,634
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
1,142,304 1,100,051
支払手形及び買掛金
653,281 637,530
電子記録債務
532,932 530,120
短期借入金
51,331 54,527
未払法人税等
94,074 94,315
賞与引当金
200 160
完成工事補償引当金
236,396 184,610
その他
2,710,519 2,601,314
流動負債合計
固定負債
822,194 748,505
長期借入金
133,662 135,456
役員退職慰労引当金
387,059 367,230
退職給付に係る負債
50,533 51,236
その他
1,393,448 1,302,427
固定負債合計
4,103,967 3,903,741
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
733,323 670,965
利益剰余金
△ 102,594 △ 102,878
自己株式
7,350,073 7,287,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,282 70,826
その他有価証券評価差額金
45,021 92,346
為替換算調整勘定
44,550 38,313
退職給付に係る調整累計額
133,853 201,484
その他の包括利益累計額合計
147,246 151,978
非支配株主持分
7,631,172 7,640,893
純資産合計
11,735,139 11,544,634
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
4,755,265 4,773,575
売上高
3,675,021 3,662,162
売上原価
1,080,244 1,111,413
売上総利益
※ 1,113,666 ※ 1,116,714
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 33,422 △ 5,301
営業外収益
1,313 1,586
受取利息
9,457 10,325
受取配当金
2,636 3,489
受取手数料
6,656 6,689
受取家賃
2,782
為替差益 －
520
貸倒引当金戻入額 －
9,323 5,553
その他
32,687 27,642
営業外収益合計
営業外費用
2,214 1,771
支払利息
2,430
為替差損 －
590 1,240
その他
2,804 5,442
営業外費用合計
16,900
経常利益又は経常損失（△） △ 3,539
特別利益
26 18
固定資産売却益
3,359 4,827
投資有価証券売却益
3,385 4,845
特別利益合計
特別損失
3,563 2,337
固定資産除売却損
30,445 6,111
投資有価証券評価損
34,008 8,448
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
13,297
△ 34,161
税金等調整前四半期純損失（△）
24,025 35,142
法人税、住民税及び事業税
△ 6,020 △ 91
法人税等調整額
18,005 35,051
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 52,166 △ 21,754
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
918
△ 4,995
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53,084 △ 16,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △ 52,166 △ 21,754
その他の包括利益
36,063 28,148
その他有価証券評価差額金
58,347
為替換算調整勘定 △ 12,686
9,982
△ 6,237
退職給付に係る調整額
33,358 80,258
その他の包括利益合計
58,504
四半期包括利益 △ 18,808
（内訳）
50,872
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,749
7,633
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,059
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
13,297
△ 34,161
税金等調整前四半期純損失（△）
68,364 68,810
減価償却費
2,284 2,284
のれん償却額
251
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 520
2,959
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 248
受取利息及び受取配当金 △ 10,771 △ 11,911
2,214 1,771
支払利息
3,537 2,319
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,359 △ 4,827
30,445 6,111
投資有価証券評価損益（△は益）
398,298 213,570
売上債権の増減額（△は増加）
15,845
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,550
仕入債務の増減額（△は減少） △ 216,475 △ 65,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,601 △ 39,068
△ 20,767 △ 37,408
その他
227,291 120,002
小計
10,930 12,186
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,226 △ 1,769
△ 80,067 △ 34,040
法人税等の支払額
155,928 96,379
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 69,936 △ 69,701
9,450 28,131
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 18,341 △ 12,627
26 27
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 410 △ 2,337
投資有価証券の取得による支出 △ 98,016 △ 47,687
60,252 54,903
投資有価証券の売却による収入
1,254
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,975 △ 48,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,121
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 86,000
600,000 130,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 230,967 △ 210,622
リース債務の返済による支出 － △ 342
自己株式の取得による支出 － △ 284
10,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 44,842 △ 44,842
△ 7,219 △ 2,869
非支配株主への配当金の支払額
240,972
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,837
4,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,020
276,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,575
1,100,636 1,484,080
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,377,540 ※ 1,412,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
受取手形割引高 19,347 千円 38,267 千円
6,904 7,066
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
給料手当 434,473 千円 438,743 千円
68,485 65,117
賞与引当金繰入額
35,610 16,025
退職給付費用
8,796 8,993
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 1,621,358千円 1,669,506千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △243,818 △257,000
現金及び現金同等物 1,377,540 1,412,505
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 44,842 25 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年６月29日
普通株式 44,842 25 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,632,573 804,945 1,628,121 381,152 184,444 124,030 4,755,265
セグメント間の内部
8,317 10,594 12,485 1,905 33,300
－ －
売上高又は振替高
計
1,640,890 804,945 1,638,715 393,637 184,444 125,934 4,788,565
セグメント利益
123,909 5,913 39,495 5,419 157,419
△ 3,524 △ 13,793
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 157,419
セグメント間取引消去 △1,683
全社費用（注） △189,158
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △33,422
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,631,507 925,990 1,611,335 297,604 194,665 112,473 4,773,575
セグメント間の内部
9,123 9,704 13,594 1,657 34,078
－ －
売上高又は振替高
計
1,640,631 925,990 1,621,039 311,198 194,665 114,130 4,807,653
セグメント利益
135,215 56,669 49,850 195,010
△ 32,924 △ 85 △ 13,715
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 195,010
セグメント間取引消去 △2,222
全社費用（注） △198,089
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △5,301
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
386,145 － － － － － 386,145
ダイヤモンド切削消耗品
445,995 － － － － － 445,995
特注機及び切削関連器具
799,368 － － － － － 799,368
特殊工事
－ 925,990 － － － － 925,990
建設機械・工具
－ － 308,642 － － － 308,642
建設資材
－ － 1,195,390 － － － 1,195,390
住宅ＯＡ機器及び生活関連機
－ － 73,129 － － － 73,129
器
工場設備
－ － － 297,604 － － 297,604
介護サービス
－ － － － 194,665 － 194,665
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 112,473 112,473
顧客との契約から生じる収益
1,631,507 925,990 1,577,161 297,604 194,665 112,473 4,739,401
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
1,631,507 － 1,577,161 297,604 － 30,960 3,537,233
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 925,990 － － 194,665 81,513 1,202,168
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
1,631,507 925,990 1,577,161 297,604 194,665 112,473 4,739,401
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
1,631,507 925,990 1,577,161 297,604 194,665 112,473 4,739,401
その他の収益
－ － 34,174 － － － 34,174
外部顧客への売上高
1,631,507 925,990 1,611,335 297,604 194,665 112,473 4,773,575
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △29円60銭 △９円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△53,084 △16,759
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△53,084 △16,759
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,794 1,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和3年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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