ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,563,540 9,556,086 14,587,326
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 60,772 876,334 △ 135,486
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 152,360 328,420 750,570
又は親会社株主帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 150,436 304,945 842,641
純資産額 (千円) 17,917,128 20,824,193 20,682,481
総資産額 (千円) 21,806,988 27,740,294 28,191,493
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 2.20 4.60 10.69
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 4.52 10.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.0 75.0 73.3
営業活動による
(千円) △ 222,021 438,658 87,254
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 1,904,675 △ 2,058,639 △ 4,399,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 837,319 △ 1,012,503 3,212,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円)
5,261,585 4,565,818 7,197,536
(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.00 1.68
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間の概況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、ワクチン接種の進展によ
り各国で経済活動が再開されるなか、新型コロナウィルスの感染再拡大の懸念など依然として先行きの見通せない
状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、新
型コロナウィルスの影響により停滞していた各国経済の回復に向けたインフラ投資や資源需要増に伴い、建機の稼
働時間の顕著な増加と新車需要の急激な回復により、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は大幅に増
加いたしました。しかしながら利益面では、世界的なコンテナ需要の急増に伴う輸送コストの増大や海上輸送の遅
延に伴う航空費用の発生及び原材料価格の高騰が増益幅の減少要因となりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続きロングライフのフィルタ製品やタンク内
の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製
品の主要得意先への積極的な提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が暫時開始されております。
さらに、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッショ
ン用フィルタ等の新規提案・採用が進展し、中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を
主軸とした当社製品の新規採用実績は増加しており引き続き建機用フィルタ事業の更なる成長が見込まれます。こ
のような事業下で、今後ロジスティクスの正常化や原材料高騰の調整が進むに伴い、当社の利益面の改善は顕著に
図られます。
エアフィルタ事業においては、ビル・工場用エアフィルタの交換需要の低迷などにより減収減益となりました
が、今後の経済活動の回復に伴うビル空調用フィルタ需要の回復や新規物件の着工件数の増加が見込まれること等
により収益の改善が図られます。また、新規ロングライフであり低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィル
タ（製品名:NanoWHELP））や溶菌・酵素エアフィルタを製品化し、オフィスビルや病院、工場、鉄道車両等への採
用に向けた取り組みを進めるとともに欧米市場でのエアフィルタ性能の規格（米国規格ASHRAE、欧州規格EN等）を
取得し、海外市場の開拓にも取り組んでまいります。
ヘルスケア事業における、家庭用マスク市場においてはマスク供給量が充分な状況の中、国産品の高品質を望む
需要はあるものの、安価で使い捨ての海外不織布マスクの需要が顕著であり、当第２四半期連結累計期間の売上高
は低調に推移いたしました。こうした市場状況を踏まえマスク生産設備のうち、生産性が低く収益性の低下が認め
られた固定資産について、減損損失２億43百万円を特別損失として計上いたしました。
一方で、DS2の認定取得に伴う医療用マスク市場においては、必要とされる米国、欧州の認証（注１）の取得に時
間を要しており、依然として海外製のN95マスクが圧倒的主流であることから長期的な視点で同市場の開拓を進めて
まいります。
（注１）米国におけるNIOSH規格（N95）及び欧州におけるEN規格（FFP）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は95億56百万円 ( 前年同四半期比45.6％増 )となり、 営業利益は
８億87百万円 ( 前年同四半期は50百万円の営業損失 )、 経常利益は８億76百万円 ( 前年同四半期は60百万円の経常損
失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百万円 ( 前年同四半期は１億52百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失 )となりました。
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②連結業績
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 6,563 9,556 2,992 45.6%
営業利益又は営業損失
△50 887 937
（△） －
（△0.8％） （9.3％） －
（利益率）
経常利益又は経常損失
△60 876 937
（△） －
（△0.9％） （9.2％） －
（利益率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
△152 328 480
社株主に帰属する四半 －
（△2.3％） （3.4％） －
期純損失（△）
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、60.7％の増収となった一方で、エアフィルタ事業において
2.8％の減収、ヘルスケア事業においては、前第２四半期より新たな事業として開始した業績貢献により全体で
15.4％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、世界的な輸送ロジスティクスの混乱による海上輸送費や航
空運賃といった物流コストの継続的な高騰や、原材料価格の高騰により減益となる影響がある一方で、売上高の大
幅な増加に伴い、９億37百万円の増益となりました。
経常利益については、営業利益の計上により９億37百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、ヘルスケア事業において、生産性が低く収益性の低下が認めら
れた固定資産について、減損損失２億43百万円を特別損失として計上したことや、エアフィルタ事業において繰延
税金資産の取崩し１億４百万円を計上したこと等により４億80百万円の増益となりました。
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③事業セグメント別の売上高と営業利益
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用した「究極のヤマシン・フィルタマスク」シリーズ製
品をドラッグストアチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間よ
り、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更
しております。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費
用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門及び一部子会社の一般管理費
等の全社費用につきましては、前第２四半期連結累計期間より、所定のセグメントに配賦しない方法に変更してお
ります。
なお、前期比較につきましては、変更後の算定方法及び区分方法により組み替えた数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況、注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(建機用フィルタ事業）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 4,888 7,858 2,969 60.7％
営業利益 427 1,851
1,424 333.2％
（利益率） （8.7％） （23.6％）
売上高については、主要得意先各社の生産活動が各国で再開され、建機の新車生産台数の増加、及び公共事業投
資の増加に伴う建機の稼働時間、交換需要の増加により60.7％の増収となりました。
営業利益については、世界的な輸送ロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの継
続的な高騰や、半導体をはじめとした原材料価格の高騰により減益となる影響がある一方、売上高の大幅な増加に
伴い、333.2％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,288 1,251 △36 △2.8％
営業利益 87 11
△75 △86.5％
（利益率） （6.8％） （0.9％）
売上高については、テレワークの普及に伴うオフィスビル等の稼働率低下の影響により主力製品であるオフィス
ビル向けの交換用フィルタ等の需要減少に伴い、2.8％の減収となりました。
営業利益については、売上高の減少、セールスミックスの影響により、75百万円の減益となりました。
(ヘルスケア事業）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）業績について
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 386 446 59 15.4％
営業利益 106 △236
△342 －
（利益率） （27.5％） （△52.9％）
ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い、前第２四半期連結累計期間の経営成績は2020年７月から
９月の３か月の業績を記載しております。
家庭用マスク市場においては、安価で使い捨ての海外不織布マスクの需要拡大が顕著であり、当第２四半期連結
累計期間の売上高は低調に推移いたしました。また、マスク量産体制の整備を進めるなか、全自動化ラインの導入
により当第３四半期以降大幅な原価低減が可能となる見込みですが、当第２四半期連結累計期間においては、製造
工程の確立は途上段階であり、製造原価の低減が十分に図れなかったことにより営業損失となりました。
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(２) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 15億16百万円減少 （前連結会計
年度末比 9.9％減 ）し、 138億６百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 26億31百万円減少 （前連
結会計年度末比36.4％減） した一方で、商品及び製品が ５億88百万円増加 （前連結会計年度末比32.3％増） 、原
材料及び貯蔵品が ５億19百万円増加 （前連結会計年度末比44.1％増） したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 10億65百万円増加 （前連結会計
年度末比 8.3％増 ）し、 139億33百万円 となりました。その主な要因は、建設仮勘定が 14億16百万円増加 （前連結
会計年度末比50.7％増） したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 ３億53百万円減少 （前連結会計
年度末比 6.4％減 ）し、 51億86百万円 となりました。その主な要因は、短期借入金が ６億円減少 （前連結会計年度
末比100.0％減） したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 ２億39百万円減少 （前連結会計
年度末比 12.2％減 ）し、 17億29百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が ２億１百万円減少 （前連結
会計年度末比13.2％減） したことによるものです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 １億41百万円増加 （前連結会計年
度末比 0.7％増 ）し、 208億24百万円 となりました。その主な要因は、利益剰余金が １億14百万円増加 （前連結会
計年度末比1.4％増） したことによるものです。
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（３）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期
間末より ６億95百万円減少 し、 45億65百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 ４億38百万円 （前年同期は使用した資金は ２億22百万円 ）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 ６億18百万円 、仕入債務の増加 ４億39百万円 、減価償却費の計上
４億22百万円 、その他 ３億70百万円 、減損損失 ２億43百万円 あった一方で、棚卸資産の増加 11億円 、売上債権の
増加 ４億22百万円 があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 20億58百万円 （前年同期は使用した資金は 19億４百万円 ）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 20億32百万円 があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 10億12百万円 （前年同期は使用した資金は ８億37百万円 ）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の返済 ６億円 、長期借入金の返済による支出 ２億３百万円 、配当金の支払 ２億３
百万円 があったこと等によるものです。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
１. 経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められて
おり、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテー
マにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。
２. ESGへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グルー
プはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてESGプロジェクト「YSS（Yamashin
Sustainable Solutions）」を立ち上げました。同プロジェクトを通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじに
つかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環と
いった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。
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３. 対処すべき課題
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタ
メーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エア
フィルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスや産業資材としての活用を踏まえた新
規事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り
組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場で
のシェア拡大に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次
世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、
第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に
努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業
ポートフォリオとして、ヘルスケアビジネスに加え、アパレルビジネスや他の産業資材としての活用を踏まえ
た新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 21」を立ち上
げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場におけ
る品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収
益性の改善を図り、アフターコロナのビジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいり
ます。
更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減
活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の向上につなげてまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、
より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外
拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多
様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプラ
イアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施する
とともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカ
ウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（５）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（４）経
営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（４）経営方針、経営環境
及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ２億90百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 71,405,570 71,405,570 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 71,405,570 71,405,570 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月21日
70,398 71,405,570 25,343 6,473,936 25,343 6,213,936
（注）１
（注）１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 720円00銭
資本組入額 360円00銭
割当先 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役 ３名
従業員のうち一定の地位にある者 27名
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（５） 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
株式会社やまびこホールディン 神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６
24,055,950 33.68
グス 号
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA
（常任代理人 ゴールドマン 5,879,015 8.23
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,557,600 6.38
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,054,300 5.67
（信託口）
山崎 裕明 神奈川県横浜市磯子区 3,833,459 5.36
山崎 敬明 神奈川県横浜市西区 3,815,524 5.34
山崎 敦彦 神奈川県横浜市港北区 1,053,549 1.47
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 900,000 1.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 602,400 0.84
（信託口９）
ヤマシンフィルタ従業員持株会 神奈川県横浜市中区一丁目１番地８ 600,000 0.84
計
― 49,351,797 69.11
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,769,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は1,739,000株、年金信託設定
分に係る株式は30,900株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,899,200株であ
ります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は3,031,800株、年金信託設定分に係る株式は
867,400株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の信託業務の株式数については、当社として把握することが
できないため記載しておりません。
４．2021年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が2021年8月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、当該報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 7,332,935 9.31
13番１号
ノムラ インターナショナ
1 ANGEL LANE, LONDON,
ル ピーエルシー（NOMURA
106,500 0.15
EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
2,840,500 3.98
株式会社 番１号
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 71,395,800
完全議決権株式(その他) 713,958 ―
普通株式 9,670
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,405,570 ― ―
総株主の議決権 ― 713,958 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
100 - 100 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社 一丁目１番地８
計 ― 100 - 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,229,536 4,597,818
受取手形及び売掛金 4,285,615 4,707,618
商品及び製品 1,823,815 2,412,258
仕掛品 21,101 20,152
原材料及び貯蔵品 1,177,010 1,696,191
785,943 372,378
その他
流動資産合計 15,323,023 13,806,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,144,997 2,027,215
機械装置及び運搬具（純額） 1,766,458 1,545,682
工具、器具及び備品（純額） 220,170 185,768
土地 3,636,821 3,636,821
建設仮勘定 2,795,111 4,211,310
250,246 237,678
その他（純額）
有形固定資産合計 10,813,805 11,844,477
無形固定資産
ソフトウエア 284,260 258,779
45,867 42,742
その他
無形固定資産合計 330,127 301,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,010,092 1,002,217
繰延税金資産 462,887 488,180
差入保証金 91,126 96,167
160,430 201,311
その他
投資その他の資産合計 1,724,536 1,787,877
固定資産合計 12,868,469 13,933,876
資産合計 28,191,493 27,740,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,952,884 2,377,525
※ 600,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 403,380 403,380
未払金 1,649,393 1,230,813
未払法人税等 239,627 281,393
賞与引当金 239,160 266,813
役員賞与引当金 － 40,809
資産除去債務 160,000 160,000
返品調整引当金 57 －
295,290 425,739
その他
流動負債合計 5,539,793 5,186,474
固定負債
長期借入金 1,529,673 1,327,983
退職給付に係る負債 225,254 220,574
資産除去債務 1,060 1,060
213,229 180,008
その他
固定負債合計 1,969,217 1,729,627
負債合計 7,509,011 6,916,101
純資産の部
株主資本
資本金 6,448,593 6,473,936
資本剰余金 6,188,593 6,213,936
利益剰余金 7,948,908 8,063,408
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 20,585,930 20,751,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,758 △ 25,003
89,834 73,604
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 72,075 48,600
新株予約権 24,475 24,475
純資産合計 20,682,481 20,824,193
負債純資産合計 28,191,493 27,740,294
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,563,540 9,556,086
3,870,649 5,547,984
売上原価
売上総利益 2,692,891 4,008,102
※１ 2,743,028 ※１ 3,120,597
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 50,137 887,505
営業外収益
受取利息 317 1,358
受取配当金 358 236
スクラップ売却益 2,059 3,129
リース債務免除益 5,594 －
解約返戻金 － 3,200
5,116 9,431
その他
営業外収益合計 13,446 17,354
営業外費用
支払利息 6,537 11,604
為替差損 13,060 13,348
4,484 3,572
その他
営業外費用合計 24,082 28,525
経常利益又は経常損失（△） △ 60,772 876,334
特別利益
1,317 10,322
固定資産売却益
特別利益合計 1,317 10,322
特別損失
※２ 8,302
事業構造改革費用 －
※３ 61,852
工場移転費用 －
※４ 243,821
減損損失 －
62,794 16,128
固定資産除売却損
特別損失合計 124,647 268,252
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 184,102 618,404
純損失（△）
法人税等 △ 31,742 289,984
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152,360 328,420
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 152,360 328,420
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152,360 328,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176 △ 7,244
1,748 △ 16,230
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,924 △ 23,474
四半期包括利益 △ 150,436 304,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 150,436 304,945
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △ 184,102 618,404
減価償却費 336,531 422,843
減損損失 － 243,821
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,406 27,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,582 40,809
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 43,497 △ 4,472
受取利息及び受取配当金 △ 675 △ 1,594
支払利息 6,537 11,604
為替差損益（△は益） △ 19,098 △ 7,059
リース債務免除益 △ 5,594 －
固定資産除売却損益（△は益） 61,477 5,806
工場移転費用 61,852 －
事業構造改革費用 － 8,302
売上債権の増減額（△は増加） △ 258,893 △ 422,891
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 448,357 △ 1,100,729
仕入債務の増減額（△は減少） 270,994 439,908
121,733 370,346
その他
小計 △ 88,268 652,284
利息及び配当金の受取額
584 1,535
利息の支払額 △ 6,415 △ 11,607
法人税等の支払額 △ 66,068 △ 237,175
法人税等の還付額 － 41,924
工場移転費用の支払額 △ 61,852 －
－ △ 8,302
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 222,021 438,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,901,437 △ 2,032,992
有形固定資産の売却による収入 2,058 10,322
無形固定資産の取得による支出 △ 26,538 △ 35,236
長期預金の預入による支出 △ 11,015 －
長期預金の解約による収入 33,300 －
△ 1,042 △ 732
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,904,675 △ 2,058,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 203,388
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 520,000 △ 600,000
社債の償還による支出 △ 100,000 －
新株予約権の発行による収入 31,445 －
リース債務の返済による支出 △ 41,245 △ 5,949
△ 207,518 △ 203,165
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 837,319 △ 1,012,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,037 765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,939,979 △ 2,631,717
現金及び現金同等物の期首残高 8,201,564 7,197,536
※ 5,261,585 ※ 4,565,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から
減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」につ
いては、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し
ており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）
を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) （ 2021年９月30日 )
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 600,000 －
差引額 3,400,000 4,000,000
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持する
こと。
② 2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売運賃
323,298 千円 477,631 千円
給料及び手当
599,906 675,124
賞与引当金繰入額
156,912 163,807
役員賞与引当金繰入額
2,698 40,809
退職給付費用
27,191 30,021
研究開発費
243,905 290,989
※２ 当第２四半期連結累計期間において、事業構造改革の一環として人員構成の最適化を実施したことに伴い
発生した費用及び損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は特別加算金でありま
す。
※３ 工場移転費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、前第２四半期連結累計期間において、国内子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費
用61,852千円を計上しております。その内訳は、次のとおりです。
工場移転費用 (千円）
場所 内容
大阪府大阪市 既設撤去工事費用 28,670
大阪府大阪市 工場移設費用 33,182
※４ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失243,821千円を計上しており、
その内容は以下のとおりであります。
会社 用途 内訳 減損損失 金額（千円） 場所
建物,機械装置
佐賀県三養基郡
ヤマシンフィルタ
工場 及び工具器具備 243,821
株式会社
上峰町、他
品
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又
は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別に
グルーピングを行っております。
上記資産については、ヘルスケア事業において、生産性が低く収益性の低下が認められた固定資産につい
て、将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上するものであ
ります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないことから、回収可能価額は零として算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,544,296 千円 4,597,818 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△282,710 △32,000
定期預金
現金及び現金同等物 5,261,585 4,565,818
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 207,569 3.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 207,687 3.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
臨時取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 214,005 3.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 214,216 3.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
臨時取締役会
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建機用フィルタ エアフィルタ
（注）１ 計 上額
ヘルスケア事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,888,874 1,288,126 386,540 6,563,540 － 6,563,540
セグメント間の内部
－ 818 － 818 △ 818 －
売上高又は振替高
計 4,888,874 1,288,944 386,540 6,564,358 △ 818 6,563,540
セグメント利益又は
427,352 87,134 106,382 620,868 △ 671,004 △ 50,137
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクをドラッグスト
アチェーン等に対して本格的に量産供給を開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘ
ルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しておりま
す。
また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全
社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理等の他
に、一部子会社の管理部門の一般管理費等の全社費用につきましても前第２四半期連結累計期間より、所定の
セグメントに配賦しない方法に変更しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
建機用フィルタ エアフィルタ
（注）１ 計 上額
ヘルスケア事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,858,194 1,251,735 446,155 9,556,086 － 9,556,086
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 7,858,194 1,251,735 446,155 9,556,086 － 9,556,086
セグメント利益又は
1,851,465 11,740 △ 236,177 1,627,028 △ 739,523 887,505
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメントに与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建機用 エアフィルタ
計上額
ヘルスケア事業 計
フィルタ事業 事業
減損損失 － － 243,821 243,821 － 243,821
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ エアフィルタ
ヘルスケア事業
事業 事業
建機用フィルタ 7,172,666 － － 7,172,666
産業用フィルタ 255,066 － － 255,066
プロセス用フィルタ 430,462 － － 430,462
エアフィルタ － 1,251,735 － 1,251,735
ヘルスケア関連製品 － － 446,155 446,155
顧客との契約から生じる収益 7,858,194 1,251,735 446,155 9,556,086
外部顧客への売上高 7,858,194 1,251,735 446,155 9,556,086
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△2円20銭 ４円60銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△152,360 328,420
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△152,360 328,420
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,205,159 71,362,714
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ４円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － 328,420
普通株式増加数(株)
－ 1,362,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第５回新株予約権
新株予約権の数 95,000個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
(普通株式 9,500,000株)
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 214百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山崎 光隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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