株式会社イー・ロジット 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イー・ロジット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イー・ロジット(E36405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角井 亮一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 特任役員 コーポレート管理部 経営企画課長 竹内 浩太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 特任役員 コーポレート管理部 経営企画課長 竹内 浩太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,724,616 10,696,866
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 94,983 241,154
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 168,516 151,557
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 521,556 492,600
発行済株式総数 (株) 3,475,200 3,400,000
純資産額 (千円) 1,936,241 2,057,096
総資産額 (千円) 4,997,672 5,016,622
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △ 48.84 53.80
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 53.71
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 3.00
自己資本比率 (％) 38.7 41.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 136,431 830,982
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 197,705 △ 265,377
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 188,733 806,540
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 2,103,869 2,249,284
残高
第23期
回次
第２四半期会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 40.51
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社は、2020年９月30日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、第22期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、 利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
４ 当社は、第22期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５ 当社は、第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府によ
る緊急事態宣言等の発令が繰り返され、経済活動は大きく制限される厳しい環境が続いております。当四半期後半
では新規感染者数は減少傾向を示すも、第６波への懸念から先行きの不透明さに変わりはない状況が続いており、
当面の間は経済環境回復には予断を許さない様相となっております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場における物販系分野は、2020年は市場規模12兆2,333億円(前年比
21.71％増)、ＥＣ化率8.08％(前年比1.32ポイント増) と拡大しております(経済産業省「令和２年度 電子商取引に
関する市場調査」)。また、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二
人以上の世帯)は2020年4月の１回目の緊急事態宣言発令前の42％から、緊急事態宣言の解除後は50％超の高水準を
維持しており、一過性の事象ではないと見られております。これらのことから、消費行動のデジタルシフトは今後
さらに加速し、当社の主たる顧客である通販事業者が属するＥＣ市場は引き続き拡大すると予想されております。
このような事業環境の中、当社は、持続的成長のための投資フェーズと捉え、 フルフィルメントセンター(以下
「ＦＣ」という。)の新規開設や人材育成・採用等、先行投資を機動的に実施し、売上高の高い成長を目指していく
方針であります。2021年６月には期 初の計画通り埼玉県草加市に埼玉草加ＦＣ(延床面積7,400坪)を新規開設いたし
ました。これにより、当社が運営するＦＣ数は東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施
設の合計７施設、総延床面積は45,300坪となりました。また、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行い、次世代
リーダーの育成に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における経営成績の概況は、新規顧客の獲得は概ね計画通りでありましたが、既存顧客の
出荷数量が当初の想定を下回ったことから、坪当たりの売上が落ち込み、売上高は5,724,616千円となりました。利
益面に関しましては、売上高が当初の想定を下回ったことにより、埼玉草加ＦＣの新規開設費用と賃借料増加、及
びこれに伴う人件費等の増加を吸収できず、営業損失100,253千円、経常損失94,983千円、四半期純損失168,516千
円となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比18,949千円減の4,997,672千円となりました。
流動資産は現金及び預金が145,414千円減少したことなどにより、前事業年度末比125,166千円減の3,333,902千円
となりました。固定資産は、差入保証金が124,502千円増加したことなどにより、前事業年度末比106,217千円増の
1,663,769千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比101,905千円増の3,061,431千円となりました。
流動負債は未払金が119,353千円、一年内返済長期借入金が78,572千円増加する一方、未払法人税等が86,713千
円、未払消費税等が89,631千円減少したことなどにより、前事業年度末比32,418千円増の2,346,858千円となりまし
た。固定負債は、長期借入金が64,030千円増加したことなどにより、前事業年度末比69,486千円増の714,572千円と
なりました。
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（純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が57,912千円増加する一方、利益剰余金
が178,716千円減少したことにより、前事業年度末比120,855千円減の1,936,241千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.2ポイント減の38.7％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,103,869千円となり、前事
業年度末と比べて145,414千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は136,431千円(前事業年度は830,982千円の獲得)となりました。これは主に、減
価償却費20,421千円、未払金110,162千円の増加等により資金増加があった一方、税引前四半期純損失93,160千円、
未払消費税等89,615千円、法人税等の支払額79,797千円の減少等により資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は197,705千円(前事業年度は265,377千円の使用)となりました。これは主に、 差
入保証金の 支出124,650千円、有形固定資産の取得による支出41,965千円により資金減少があったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は188,733千円(前事業年度は806,540千円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入による収入200,000千円及び新株の発行による収入57,318千円等の資金増加があった一方で、長期借入金の返
済による57,398千円等の支出で資金の減少があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,440,000
計 11,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 3,475,200 3,475,200 る標準となる株式であります。
(スタンダード)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,475,200 3,475,200 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
28,200 3,475,200 4,060 521,556 4,060 441,556
2021年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
プログレス株式会社 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番１号 800,000 23.02
角井 亮一 東京都中央区 428,400 12.32
光輝物流株式会社 大阪府東大阪市長田西一丁目５番40号 364,000 10.47
行川 久代 東京都千代田区 200,000 5.75
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 150,000 4.31
イー・ロジット従業員持株会 東京都千代田区神田練塀町68番地 139,300 4.00
白木 政宏 大阪府堺市西区 100,000 2.87
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 91,500 2.63
株式会社フルキャストホール
東京都品川区西五反田八丁目９番５号 90,000 2.58
ディングス
五味 大輔 長野県松本市 75,000 2.15
計 ― 2,438,200 70.15
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,743 ける標準となる株式であります。単
3,474,300
元株式は100株であります。
単元未満株式 900 － －
発行済株式総数 3,475,200 － －
総株主の議決権 － 34,743 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1） 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役コーポレート管理部長 小宮 重蔵 2021年８月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,284 2,103,869
受取手形及び売掛金 981,991 986,337
原材料及び貯蔵品 16,920 20,692
その他 216,969 229,237
△ 6,095 △ 6,233
貸倒引当金
流動資産合計 3,459,069 3,333,902
固定資産
有形固定資産 470,704 488,599
無形固定資産 12,246 12,050
投資その他の資産
差入保証金 990,575 1,115,078
その他 97,332 63,433
△ 13,307 △ 15,392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,074,600 1,163,119
固定資産合計 1,557,552 1,663,769
資産合計 5,016,622 4,997,672
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 726,490 723,415
1年内返済予定の長期借入金 93,348 171,920
未払金 1,073,249 1,192,603
未払法人税等 108,151 21,438
賞与引当金 62,500 68,390
250,699 169,090
その他
流動負債合計 2,314,439 2,346,858
固定負債
長期借入金 471,277 535,307
資産除去債務 70,886 77,488
102,922 101,777
その他
固定負債合計 645,086 714,572
負債合計 2,959,525 3,061,431
純資産の部
株主資本
資本金 492,600 521,556
資本剰余金 412,600 441,556
1,151,861 973,144
利益剰余金
株主資本合計 2,057,061 1,936,256
評価・換算差額等
35 △ 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35 △ 15
純資産合計 2,057,096 1,936,241
負債純資産合計 5,016,622 4,997,672
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 5,724,616
5,446,100
売上原価
売上総利益 278,515
※１ 378,769
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 100,253
営業外収益
受取利息 9
受取配当金 1,943
受取保険金 1,670
物品売却益 2,209
投資事業組合運用益 2,014
121
その他
営業外収益合計 7,968
営業外費用
支払利息 2,026
株式交付費 593
79
その他
営業外費用合計 2,699
経常損失(△) △ 94,983
特別利益
2,141
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,141
特別損失
317
固定資産除却損
特別損失合計 317
税引前四半期純損失(△) △ 93,160
法人税、住民税及び事業税
7,413
67,942
法人税等調整額
法人税等合計 75,356
四半期純損失(△) △ 168,516
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 93,160
減価償却費 20,421
のれん償却額 1,000
固定資産除却損 317
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,141
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） 858
貸倒損失 163
受取利息及び受取配当金 △ 1,953
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,014
支払利息 2,026
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,245
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,772
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,717
未収入金の増減額（△は増加） 2,207
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,074
未払金の増減額（△は減少） 110,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 89,615
5,626
その他
小計 △ 57,020
利息及び配当金の受取額
1,953
利息の支払額 △ 2,098
法人税等の支払額 △ 79,797
532
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 136,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 31,652
有価証券の売却による収入 2,141
有形固定資産の取得による支出 △ 41,965
無形固定資産の取得による支出 △ 812
固定資産の除却による支出 △ 66
保険積立金の積立による支出 △ 500
差入保証金の差入による支出 △ 124,650
差入保証金の回収による収入 87
△ 285
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 57,398
長期借入れによる収入 200,000
リース債務の返済による支出 △ 1,043
株式の発行による収入 57,318
△ 10,144
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 188,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,414
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,284
※１ 2,103,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の
期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影
響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年９月30日 ）
（ 2021年３月31日 ）
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000千円 300,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
給与手当 116,987 千円
賞与引当金繰入額 18,758
退職給付費用 3,918
貸倒引当金繰入額 858
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,103,869千円
現金及び現金同等物 2,103,869千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 10,200 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期会計期間
末において、資本金が521,556千円、資本剰余金が441,556千円となっております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて 重要性の乏しい関連会社 であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
通販物流事業
物流運営・代行サービス 5,681,197
物流コンサルティングサービス 43,418
顧客との契約から生じる収益 5,724,616
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,724,616
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、 以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △48円84銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△168,516
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△168,516
普通株式の期中平均株式数(株)
3,450,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イー・ロジットの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２３期事業年度
の第２四半期会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの２０２１年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
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れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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