株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 潤美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部副本部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部副本部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
30,975,269 33,288,798 65,178,113
営業収益 （千円）
1,504,512 1,843,748 3,451,159
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
999,090 1,440,197 2,224,447
（千円）
期）純利益
1,111,382 1,256,848 2,577,307
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,558,482 16,175,024 15,321,836
純資産額 （千円）
33,782,687 35,335,765 34,931,831
総資産額 （千円）
166.40 250.30 376.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.3 45.0 43.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,022,691 1,880,844 3,456,919
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,224,725 △ 958,927 △ 3,469,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
532,569 408,843
（千円） △ 1,134,705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
645,835 498,311 711,100
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
104.26 154.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しており
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、前期末から４億３百万円増加し、353億３千５百万円となりました。
このうち、流動資産は前期末から３千８百万円増加し、114億４千５百万円となりました。また、固定資産は
ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えを推進しているため、３億６千万５百万円増加し、238億９千万
円となりました。
当第２四半期末の負債は、前期末から４億４千９百万円減少し、191億６千万円となりました。
このうち、流動負債は５千２百万円増加し、149億３千８百万円となりました。また、固定負債は５億１百万円
減少し、42億２千２百万円となりました。これらの主な要因は、営業活動によるキャッシュ・インを借入金の返済
に充てたものです。
当第２四半期末の純資産は、利益剰余金の増加により前期末から８億５千３百万円増加し、161億７千５百万円
となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は45.0%となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動抑制
の動きが継続し、先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行
き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心に人件費の高騰など収益に対するコスト負担は引き続き増加して
おり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康
を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見
据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティ
クスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グ
ループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のＩＴ化による生産性向上の推進など、将来を見据え
た取組みを進めてまいりました。またＥＣ事業のみならず前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企
業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
記録的な高温少雨による農作物の収量減による輸送需要の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大によって外
出、移動が抑制されていることによる観光部門の低迷影響により、営業収益は前年同期比１億２百万円減（△
1.0%）の100億５千５百万円となり、セグメント利益（営業利益）は上記要因から前年同期比４千６百万円減（△
10.0%）の４億１千２百万円となりました。
＜東日本地区＞
前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、
営業収益は前年同期比13億１千３百万円増（＋9.1%）の158億６百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同
期比３億５千９百万円増（＋49.2%）の10億８千８百万円となりました。
＜西日本地区＞
前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引により、営業収益は前年同期比６億１千１百
万円増（＋10.2%）の65億９千６百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は一方で減少した既存取引
による収益構造の変化により前年同期比１千４百万円減（△5.5%）の２億４千９百万円となりました。
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これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比23億１千３百万円増（＋7.5%）の332億８千８百万
円、営業利益は前年同期比２億８千９百万円増（＋19.1%）の18億９百万円、経常利益は前年同期比３億３千９百
万 円増（＋22.5%）の18億４千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億４千１百万円増
（＋44.2%）の14億４千万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは18億８千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は10億２千２百万円の収
入）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益17億５千８百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは９億５千８百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は12億２千４百万円
の支出）となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定
資産の取得による支出11億２千４百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億３千４百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は５億３千２百万円
の収入）となりました。主な要因は、借入金の返済６億７千万円によるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は４億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２億１千２百万円減少しました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月30日) (2021年11月15日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
356 6.20
北海道マツダ販売株式会社 札幌市中央区北２条東１丁目１番地
281 4.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
280 4.88
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
ロジネットジャパン従業員持
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 248 4.32
株会
ロジネットジャパン持株親栄
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 235 4.09
会
216 3.75
ノースパシフィック株式会社 札幌市中央区南８条西８丁目５２３番地
210 3.65
黒田 康敬 北海道士別市
公益財団法人廣西・ロジネッ
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 181 3.15
トジャパン社会貢献基金
160 2.78
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地
156 2.72
株式会社第四北越銀行
１
2,328 40.46
計 ―
（注）当社は自己株式1,256千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,256,700
普通株式
5,743,900 57,439
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
10,081
単元未満株式 普通株式 － －
7,010,681
発行済株式総数 － －
57,439
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,256,700 1,256,700 17.92
－
西八丁目２番地６
トジャパン
1,256,700 1,256,700 17.92
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
712,500 500,011
現金及び預金
885,503 909,936
受取手形
8,760,323 8,909,983
営業未収入金、売掛金及び契約資産
※ 106,681 ※ 97,757
棚卸資産
945,238 1,030,587
その他
△ 3,656 △ 3,120
貸倒引当金
11,406,591 11,445,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,266,846 3,227,373
建物及び構築物（純額）
8,147,296 9,063,233
機械装置及び運搬具（純額）
6,619,154 6,508,701
土地
272,700 215,646
リース資産（純額）
847,144 615,003
その他（純額）
19,153,141 19,629,959
有形固定資産合計
309,948 293,213
無形固定資産
投資その他の資産
1,664,872 1,501,382
投資有価証券
334,716 511,250
繰延税金資産
1,584,436 1,483,435
差入保証金
481,347 474,518
その他
△ 3,222 △ 3,149
貸倒引当金
4,062,150 3,967,436
投資その他の資産合計
23,525,239 23,890,609
固定資産合計
34,931,831 35,335,765
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
169,638 191,365
支払手形
5,048,604 5,160,100
営業未払金及び買掛金
6,476,814 6,284,696
短期借入金
131,022 121,412
リース債務
631,053 499,482
未払法人税等
74,500
役員賞与引当金 －
2,354,604 2,681,264
その他
14,886,237 14,938,322
流動負債合計
固定負債
3,750,258 3,272,308
長期借入金
172,430 159,267
繰延税金負債
162,298 110,931
リース債務
203,241 242,690
役員退職慰労引当金
247,932 252,564
退職給付に係る負債
11,750 11,750
資産除去債務
175,847 172,907
その他
4,723,757 4,222,418
固定負債合計
19,609,994 19,160,741
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
14,885,673 15,923,087
利益剰余金
△ 1,438,604 △ 1,439,210
自己株式
15,039,654 16,076,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,787
△ 157,780
その他有価証券評価差額金
17,787
その他の包括利益累計額合計 △ 157,780
264,394 256,343
非支配株主持分
15,321,836 16,175,024
純資産合計
34,931,831 35,335,765
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
30,975,269 33,288,798
営業収益
28,021,765 29,996,421
営業原価
2,953,504 3,292,377
営業総利益
※ 1,433,571 ※ 1,482,505
販売費及び一般管理費
1,519,932 1,809,871
営業利益
営業外収益
3,071 2,252
受取利息
40,638 38,546
受取配当金
29,463 30,762
寮収入
67,236
受取補償金 －
30,699 37,727
その他
103,873 176,525
営業外収益合計
営業外費用
29,488 29,292
支払利息
66,993 68,204
寮支出
12,633 19,474
車両除売却損
10,177 25,678
その他
119,294 142,649
営業外費用合計
1,504,512 1,843,748
経常利益
特別利益
75 9,428
固定資産売却益
1
－
投資有価証券売却益
77 9,428
特別利益合計
特別損失
5,799 94,331
固定資産除売却損
2,374
会員権評価損 －
200
－
その他
8,173 94,531
特別損失合計
1,496,415 1,758,645
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 460,164 524,109
34,832
△ 197,880
法人税等調整額
494,997 326,228
法人税等合計
1,001,418 1,432,416
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,327
△ 7,780
に帰属する四半期純損失（△）
999,090 1,440,197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,001,418 1,432,416
四半期純利益
その他の包括利益
109,964
△ 175,568
その他有価証券評価差額金
109,964
その他の包括利益合計 △ 175,568
1,111,382 1,256,848
四半期包括利益
（内訳）
1,109,027 1,264,596
親会社株主に係る四半期包括利益
2,354
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,747
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,496,415 1,758,645
税金等調整前四半期純利益
898,903 990,508
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,805 △ 608
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 102,750 △ 74,500
6,787 4,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
39,449
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41,390
受取利息及び受取配当金 △ 43,710 △ 40,798
29,488 29,292
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,202 △ 13,848
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
18,433 112,278
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 296,142 △ 174,092
55,906
未収入金の増減額（△は増加） △ 81,671
8,923
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,038
167,209 133,223
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 174,332 △ 130,581
未払金の増減額（△は減少） △ 185,408 △ 58,197
78,494
△ 10,795
その他
1,837,856 2,491,858
小計
利息及び配当金の受取額 43,710 40,798
利息の支払額 △ 29,488 △ 29,023
40,454
法人税等の還付額 －
△ 829,386 △ 663,243
法人税等の支払額
1,022,691 1,880,844
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,277,918 △ 1,124,995
27,549 138,810
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 34,922
無形固定資産の取得による支出 △ 34,282 △ 32,125
投資有価証券の取得による支出 △ 3,907 △ 4,010
116 115
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 975 △ 2,650
3,353 1,693
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 34,656 △ 5,455
95,219 109,024
差入保証金の回収による収入
850
出資金の回収による収入 －
その他の支出 △ 5,920 △ 5,334
6,695 72
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,224,725 △ 958,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
513,160
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350,000
1,050,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 699,878 △ 720,068
リース債務の返済による支出 △ 48,251 △ 60,977
自己株式の取得による支出 － △ 605
配当金の支払額 △ 282,192 △ 402,784
△ 270 △ 270
非支配株主への配当金の支払額
532,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,134,705
330,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212,788
315,300 711,100
現金及び現金同等物の期首残高
※ 645,835 ※ 498,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（１）運送事業収入等に係る収益認識
運送事業等における運賃収入については、従来、発送日を基準に収益を認識しておりましたが、一定期
間（運送期間）に渡って履行義務が充足されるものとし、一定期間（運送期間）に応じて収益を認識する
ことといたしました。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来、受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は92,402千円減少、営業原価は92,402千円減少しており、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にあります
が、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、同感染症による当社グループへの
影響は限定的であると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生
じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 67,313 千円 46,810 千円
244
仕掛品 －
39,123 50,946
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
人件費 923,291 千円 927,499 千円
142,875 158,503
施設使用料
102,742 98,737
委託手数料
88,837 64,704
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 646,935千円 500,011千円
預入期間が３か月を超える
△1,100 △1,700
定期預金
現金及び現金同等物 645,835 498,311
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 282,192 47.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 402,784 70.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
10,158,228 14,492,834 5,984,971 30,636,034 339,234 30,975,269
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,961,114 286,004 181,152 3,428,271 1,726,759 5,155,030
又は振替高
13,119,342 14,778,838 6,166,124 34,064,306 2,065,994 36,130,300
計
459,034 729,345 263,985 1,452,364 767,992 2,220,357
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメ
ント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受
取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与え
る影響額は674,664千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,452,364
「その他」の区分の利益 767,992
受取配当金の消去 △674,664
その他の調整額 △25,760
四半期連結損益計算書の営業利益 1,519,932
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 10,055,411 15,806,375 6,596,399 32,458,185 830,612 33,288,798
その他の収益 － － － － － －
10,055,411 15,806,375 6,596,399 32,458,185 830,612 33,288,798
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,533,491 338,325 176,169 3,047,986 1,913,568 4,961,555
又は振替高
12,588,902 16,144,700 6,772,568 35,506,172 2,744,181 38,250,353
計
412,947 1,088,479 249,486 1,750,914 778,019 2,528,933
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメ
ント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受
取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与え
る影響額は731,188千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,750,914
「その他」の区分の利益 778,019
受取配当金の消去 △731,188
その他の調整額 12,127
四半期連結損益計算書の営業利益 1,809,871
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 166円40銭 250円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 999,090 1,440,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
999,090 1,440,197
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,004 5,753
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 春海
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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