山喜株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
5,943,592 5,081,223 10,333,238
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 418,116 △ 340,751 △ 1,206,087
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 427,235 △ 347,006 △ 1,491,969
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 453,471 △ 344,111 △ 1,492,652
6,040,214 4,651,641 5,001,034
純資産額 （千円）
14,166,746 12,539,293 13,237,868
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
(円） △ 30.15 △ 24.49 △ 105.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － －
四半期（当期）純利益
42.5 36.9 37.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
319,814 370,355
（千円） △ 253,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 87,240 △ 18,454 △ 94,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
579,615
（千円） △ 152,387 △ 589,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,051,513 980,370 1,189,237
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円） △ 14.04 △ 12.48
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末において、借入契約の一部につい
て、財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。
① 既存事業の収益力の向上
メンズ布帛シャツ売上の国内トップシェアの強みを活かし、百貨店ドレスシャツ売場におけるＣＨＯＹＡブラ
ンドのコーナー化、１社化、量販店ドレスシャツ売場でのＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥコンセ店舗拡大により、シェ
ア拡大と取引条件の改善を図るとともに、山喜公式サイトを中心に、会員登録者数を増やすための販促強化によ
るネット販売の売上拡大、継続的に進めているオリジナル商品の売上拡大の各施策を更に強化していくことで、
売上回復、収益回復に努めてまいります。
② 新規差別化商品の開発と新規事業への取り組み
ウインドットビズポロ（高通気性ノーアイロンニットのビジネスポロシャツ）、ビズＴ（ジャケット対応のビ
ジネスＴシャツ）、クイックドライポロシャツ（速乾綿混ニットのカジュアルシャツ）、エコベロソフトブラウ
ス（環境に優しいレーヨン素材のソフトブラウス）等、ドレス・カジュアル・レディースの各アイテムでの在宅
勤務やテレワークに対応した、よりカジュアルな差別化商品の開発により、シェアの拡大を図っております。
また、ユニフォーム事業の売上拡大に向け、ヒートライナー付アウター（ヒート機能付きカジュアルウエア）
の新商品や、既に開発したウイルスフリーポケット（マスク収納＋抗ウイルス機能ポケット）付きシャツ等の差
別化商品を中心に、物流業界や冷凍業界等の企業制服にもアプローチをしております。
従来のドレス事業はもちろんのこと、ライフスタイルの変化対応と当社が長年にわたり培ってきた機能を融合
し、寝装寝具ファッション（シャツ素材を使用したパジャマ・シーツ・クッションカバー等）や、介護ファッ
ション（シャツ素材を使用した介護ウエア）等の新規開発にも取り組んでおり、アパレルシャツメーカーとして
のシャツの広がりを創造し、新たな事業の実現に向け取り組んでおります。
③ キャッシュ・フローの改善
資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約する等、事業活動に必要な資
金を確保しており、調達資金を有効に活用してまいります。また、当第２四半期連結会計期間末における借入契
約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支
援が得られるものと考えているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。キャッ
シュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、
有利子負債の削減にも努めてまいります。
これらの対応策を進めていくとともに、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載の事業構造改革を実施することにより、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、
引き続き十分な対応策を講じてまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続いており、より感染力の強い変異株による感染拡大等で依然として厳しい状況にあります。
先行きにつきましては、ワクチン接種の効果もあり、感染者数の減少が期待されるものの、感染の動向が経済に与
える影響は大きく、個人消費の低迷は長期化が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「全員営業で売上回復・収益回復」という経営方針を掲げ、以
下の施策に取り組んでおります。
・直接販売の商流の拡大（ネット販売・オーダーシャツ販売）
・コーナー化・コンセ化により売場の収益改善とフェイスの確保
・ＯＥＭ受注からＯＤＭ提案への強化による粗利益の確保
・低価格商品の獲得
・差別化商品の開発強化
・機能性素材の開発とコスト削減
・ブランディング（差別化の方法としてのブランド育成）
・在庫削減・仕入抑制
具体的には、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能
シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース等の受注獲得に加え、ネット販売では低
価格商品や過年度商品のセット販売を行うとともに、新規顧客の獲得を目指し、山喜公式サイトの会員登録者数を
増やすための販促を強化いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延等に伴う緊急事
態宣言の延長により、個人消費は依然として低迷しており、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響も重な
り、全体の売上減少を補うまでには至りませんでした。生産部門におきましては、前連結会計年度に国内工場の人
員削減、中国の上海山喜の生産ライン閉鎖を実施し、需給バランスの改善に努めましたが、ＡＳＥＡＮ諸国におけ
る新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や、コンテナ不足に端を発した製品納期の遅延等、厳しい
事業運営を強いられました。更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。
販売費及び一般管理費におきましては、仕入抑制等による商品の保管料・運送料等の物流費の削減や、百貨店・
量販店の販売契約社員の雇用見直し等による人件費削減の対策を講じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高50億81百万円（前年同期は59億43百万円）、営業損
失４億27百万円（前年同期は４億86百万円の損失）、経常損失３億40百万円（前年同期は４億18百万円の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失３億47百万円（前年同期は４億27百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間と会計
処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内
部取引高を含めて表示しております。
① 国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高46億89百万円（前年同期は55億７百万円）、セグメント損失
３億３百万円（前年同期は４億60百万円の損失）となりました。
② 製造
製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響
により売上高は９億38百万円（前年同期は14億52百万円）、セグメント損失１億23百万円（前年同期は35百万
円の損失）となりました。
③ 海外販売
海外販売セグメントにおいては、制服関係の受注活動を強化したことにより、受注が回復傾向にあり売上高は
68百万円（前年同期は62百万円）、セグメント損失３百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は125億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少いた
しました。この主な要因は、仕入の抑制と在庫販売の強化により製品在庫が減少したこと等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債は78億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしま
した。この主な要因は、短期借入金等の有利子負債が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は46億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたし
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億８百万円減少し９億80百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、３億70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
これは主に棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、18百万円（前年同期比78.9％減）となりました。これは主に有形固定資産や無
形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、５億89百万円（前年同期比286.7％増）となりました。これは主に短期借入金
や長期借入金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年８月31日（注） － 14,950,074 － 3,355,227 △1,400,000 960,700
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,504 10.62
宮本惠史 東京都新宿区
703 4.97
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
613 4.33
山喜共伸会
山喜株式会社総務部内
385 2.72
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号
203 1.44
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東３丁目22番14号
201 1.42
シキボウ株式会社 大阪市中央区備後町３丁目２番６号
大阪市中央区上町１丁目３番１号
150 1.06
山喜従業員持株会
山喜株式会社総務部内
149 1.06
カンダコーポレーション株式会社 東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号
109 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
100 0.71
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
4,122 29.10
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
14,164,500 141,645
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,774
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,074
発行済株式総数 － －
141,645
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
781,800 781,800 5.23
－
山喜株式会社
３番１号
781,800 781,800 5.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第70期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,180,321 1,955,970
現金及び預金
1,970,815
受取手形及び売掛金 －
2,035,162
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,456,970 3,806,819
製品
67,089 76,823
仕掛品
319,338 296,231
原材料
304,223 472,549
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
9,298,258 8,643,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,008,132 980,593
建物及び構築物（純額）
111,374 141,821
機械装置及び運搬具（純額）
2,049,723 2,051,084
土地
105,067 61,463
その他（純額）
3,274,297 3,234,963
有形固定資産合計
無形固定資産 499,280 491,160
投資その他の資産
69,275 72,197
投資有価証券
39,851 42,455
繰延税金資産
7,900 10,241
退職給付に係る資産
51,241 47,199
その他
△ 2,238 △ 1,981
貸倒引当金
166,030 170,112
投資その他の資産合計
3,939,609 3,896,236
固定資産合計
13,237,868 12,539,293
資産合計
負債の部
流動負債
1,094,614 1,077,938
支払手形及び買掛金
3,555,864 3,093,094
短期借入金
※２ 830,112 ※２ 656,464
１年内返済予定の長期借入金
37,562 28,699
未払法人税等
10,800 13,600
賞与引当金
167,000
返品調整引当金 －
583,562 1,010,230
その他
6,279,515 5,880,027
流動負債合計
固定負債
※２ 1,615,743 ※２ 1,682,919
長期借入金
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
118,515 119,102
退職給付に係る負債
66,250 48,792
その他
1,957,318 2,007,624
固定負債合計
8,236,834 7,887,651
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,563 2,193,031
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,394,490 △ 1,052,245
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
4,690,214 4,337,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,424 9,452
その他有価証券評価差額金
15,366 7,435
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
54,052 66,824
為替換算調整勘定
29,322 25,452
退職給付に係る調整累計額
291,907 294,905
その他の包括利益累計額合計
14,530 14,530
新株予約権
4,381 4,278
非支配株主持分
5,001,034 4,651,641
純資産合計
13,237,868 12,539,293
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,943,592 5,081,223
売上高
4,632,924 3,977,098
売上原価
13,000
－
返品調整引当金繰入額
1,297,668 1,104,124
売上総利益
※ 1,784,579 ※ 1,531,410
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 486,910 △ 427,286
営業外収益
2,163 4,419
受取利息
2,435 1,869
仕入割引
25,822
為替差益 －
13,905
前受金取崩益 －
76,546 78,905
助成金収入
7,306 6,592
その他
102,356 117,609
営業外収益合計
営業外費用
22,948 26,383
支払利息
5,351 2,343
支払手数料
4,301 2,007
支払割引料
961 339
その他
33,562 31,073
営業外費用合計
経常損失（△） △ 418,116 △ 340,751
特別利益
433
投資有価証券売却益 －
64
固定資産売却益 －
19,600
－
債務免除益
20,098
特別利益合計 －
特別損失
59
固定資産除却損 －
2,532
－
減損損失
2,592
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 400,610 △ 340,751
法人税、住民税及び事業税 13,271 8,266
13,381
△ 723
法人税等調整額
26,653 7,543
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 427,264 △ 348,294
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29 △ 1,287
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 427,235 △ 347,006
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 427,264 △ 348,294
その他の包括利益
2,027
その他有価証券評価差額金 △ 1,817
繰延ヘッジ損益 △ 10,031 △ 7,930
13,956
為替換算調整勘定 △ 18,399
4,040
△ 3,870
退職給付に係る調整額
4,182
その他の包括利益合計 △ 26,207
四半期包括利益 △ 453,471 △ 344,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 450,967 △ 344,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,504 △ 103
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 400,610 △ 340,751
99,101 90,800
減価償却費
2,532
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 3,456 △ 5,065
22,948 26,383
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 4 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 433 －
助成金収入 △ 76,546 △ 78,905
債務免除益 △ 19,600 －
358,399
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,997
7,581 677,117
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,968 △ 26,323
268,408
未収入金の増減額（△は増加） △ 226,991
143,392 275,951
その他
284,745 332,216
小計
利息及び配当金の受取額 3,471 5,068
利息の支払額 △ 24,402 △ 27,404
76,546 78,905
助成金の受取額
△ 20,546 △ 18,430
法人税等の支払額
319,814 370,355
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,483
定期預金の純増減額（△は増加） △ 57,814
有形固定資産の取得による支出 △ 26,957 △ 16,422
64
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,237 △ 17,974
投資有価証券の取得による支出 △ 270 －
4,913
投資有価証券の売却による収入 －
457
△ 5,937
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,240 △ 18,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 98,775 △ 465,189
400,000 420,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 433,010 △ 526,472
△ 20,601 △ 17,540
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,387 △ 589,202
28,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32,163
48,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 208,867
1,003,490 1,189,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,051,513 ※ 980,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しており
ましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を
認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更してお
り、返品されると見込まれる商品又は製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決
済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、
売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高か
ら減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高が2,920千円、売上原価が85,630千円それぞれ増加し、売上総
利益は82,710千円減少、営業損失は4,927千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,276
千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
90,545 千円 47,403 千円
※２ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち320,000千円のシンジケート
ローン契約には、以下の財務制限条項が付され抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持して
おり継続的な支援が得られ、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年
３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続
して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続
して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年
３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続
して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続
して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪
失に係る権利の放棄を頂いております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料 391,180 千円 392,340 千円
342,104 314,386
雑給
6,600 6,600
賞与引当金繰入額
172,450 146,032
運賃諸掛
180,387 119,160
荷造・物流費
58,986 54,609
減価償却費
14,666 5,805
退職給付費用
246
貸倒引当金繰入額 △ 257
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,046,218千円 1,955,970千円
預金期間が3カ月を超える定期預金 △994,705 △975,600
現金及び現金同等物 1,051,513 980,370
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を
1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円
減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売
売上高
5,502,347 415,806 25,439 5,943,592 5,943,592
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,800 1,037,182 37,112 1,079,094
△ 1,079,094 －
売上高又は振替高
5,507,147 1,452,988 62,552 7,022,687 5,943,592
計 △ 1,079,094
15,481
セグメント損失（△） △ 460,946 △ 35,006 △ 6,438 △ 502,392 △ 486,910
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額15,481千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内販売」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,532千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
（注）２
国内販売 製造 海外販売
売上高
一時点で移転される
4,636,213 358,214 36,031 5,030,460 － 5,030,460
財
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
4,636,213 358,214 36,031 5,030,460 － 5,030,460
じる収益
その他の収益 48,956 1,806 － 50,763 － 50,763
4,685,169 360,021 36,031 5,081,223 5,081,223
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,800 578,641 32,362 615,804
△ 615,804 －
売上高又は振替高
4,689,969 938,663 68,394 5,697,027 5,081,223
計 △ 615,804
4,032
セグメント損失（△） △ 303,792 △ 123,774 △ 3,751 △ 431,319 △ 427,286
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,032千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が2,920
千円増加、セグメント損失が4,927千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△） △30円15銭 △24円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △427,235 △347,006
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△427,235 △347,006
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,168
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
事業構造改革の実施について
当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、事業構造改革を行うことを決議いたしました。
（１）事業構造改革の理由
当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2022年３月期）において、ネット販売・百貨店・量販店の各
チャネルでのオリジナル商品の売上強化や、国内外における企画・生産の機能強化、およびＯＤＭ・ＯＥＭの受
注増による売上拡大を図ることによりシャツの広がりを創造し、お客様に「シャツを選ぶ楽しさ・シャツを着る
喜び」を提供し続けてまいりました。
しかし、前連結会計年度期初より感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大きく
後退し、当アパレル業界におきましても、個人消費の冷え込み、ライフスタイルの変化による消費者の購買動向
の変化などにより、経営環境は過去に例を見ないほど、非常に厳しい状況になりました。
当社の主力販路である百貨店・専門店・量販店などにおきましても、依然として厳しい経営環境が続いており
ます。このような経営環境のもと、変化に対処すべく、収益改善の抜本的な対策として、固定費の削減による経
営基盤強化のため、下記の施策を実施することといたしました。
（２）市川物流センターの閉鎖と物流業務移管
百貨店の物流業務を主とした市川物流センターを閉鎖し、その物流業務を東京物流センター（東京店内に新
設）、大阪物流センター、東大阪物流センターに移管・集約することで、全社の物流費を削減いたします。
①閉鎖する物流センター
市川物流センター
②所在地
千葉県市川市塩浜3-15-4
③閉鎖予定日
2022年２月末日（予定）
（３）希望退職者募集の実施
当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のための効率的な組織・人員体制
の確立を目的として、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
①募集対象者
満40歳以上の正社員、および満64歳までの継続雇用社員
②募集人員
40名程度
③募集期間
2021年12月13日～2021年12月24日
④退職日
2022年２月28日
⑤優遇措置
退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え正社員には特別退職割増金、継続雇用者には退職慰労
金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
（４）今後の見通し
今回の希望退職者の募集実施に伴う特別割増退職金、再就職支援費用及び物流センターの再編による、閉鎖、
移管に関わる費用の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数及びその内
訳、物流センター再編に伴う諸費用が確定していないため、将来の業績に与える影響額は未確定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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