トーイン株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 春 公明
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
5,803,440 5,713,740 11,245,334
売上高 （千円）
75,681 59,570
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 72,752
親会社株主に帰属する四半期（当
45,537 34,417 118,586
（千円）
期）純利益
203,843 156,287 324,815
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,178,759 9,404,345 9,274,565
純資産額 （千円）
18,228,305 18,182,839 18,099,756
総資産額 （千円）
9.05 6.84 23.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.1 51.5 51.0
自己資本比率 （％）
341,553 383,269 829,213
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 587,326 △ 409,384 △ 770,664
257,463 28,361
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 41,239
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,254,831 2,269,215 2,254,039
（千円）
末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
5.72 10.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は18,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたし
ました。これは主に、有形固定資産が224百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が197百万円、投資有価
証券が79百万円増加したことなどによるものであります。
負債は8,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が
196百万円増加いたしましたが、流動負債のその他が設備関係未払金の減少などにより246百万円減少したことなど
によるものであります。
純資産は9,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が48百万円、為替換算調整勘定が62百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種は進みつつも新型コロナウイルス感染症収束に
は依然として明確な見通しが立たない中で、訪日外客数はほぼゼロが続くなど、低水準で推移しているものの、半
導体需要の増加や一部業種では輸出の持ち直しの動きなどもあり、若干ではありますが企業業績にも回復が見られ
ました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言
発令、それにともなう外出及び一部業態における営業自粛の長期化等により個人消費の低迷が続くなど厳しい状況
で推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業
員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新
規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,713百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益
は27百万円（前年同期比71.5％減）、経常利益は59百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は34百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
売上高については、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと営業スタイルを変え、定着する中、引き続き当
社加飾技術や環境配慮型商材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実
施いたしました。
その結果、国内の売上高については、化粧品分野は、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した市場に回復が
みられず前年同期比横ばい、食品分野も一部底堅く推移したものの全体では前年同期比横ばいでそれぞれ推移し、
医薬品分野、日用品分野はそれぞれわずかに減少いたしました。また、海外においては、特にベトナム現地法人
（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上も新型コロナウイルス感染症流行の影響が続き、前年同期比で減少し、売上高
は5,120百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
利益面については、国内において、売上高の減少や柏第三工場増設によるコスト負担増を受けて若干採算が悪化
したこと、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においても売上高の減少に加え、原材料価格の値上げを
吸収できなかったことなどにより前年同期比で減益となりました。
（精密塗工事業）
前期後半からのテレワークの増加や５Ｇの導入加速などによる半導体関連部材の需要の高まりを受け、売上高は
401百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
利益面については、生産効率の向上や製造コスト管理の徹底を継続したことなどにより増益となりました。
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（その他事業）
商品販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により販促企画品が低調となり減少したものの、受託包装は食品
分野及び化粧品分野での新規受注品の獲得などで増加したことにより、結果として売上高は191百万円（前年同期
比4.0％増）となりました。
利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努め、売上高が増加したことを
受け増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、2,269
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の収入（前年同期比
12.2％増）となりました。これは主に、売上債権の増加215百万円等の資金減少があったものの、減価償却費423
百万円、仕入債務の増加150百万円等の資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の支出（前年同期比
30.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出366百万円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入（前年同期比
89.0％減）となりました。これは主に、借入金の純増額55百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,377,500 6,377,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,377,500 6,377,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年７月１日～
― 6,377,500 ― 2,244,500 ― 2,901,800
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,010 20.07
山科 統 東京都世田谷区
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
490 9.74
トーイン共栄会
㈱内
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
251 5.00
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８-１２）
ディ銀行）
東洋インキＳＣホールディング
197 3.91
東京都中央区京橋２丁目２番１号
ス㈱
㈱バンダイナムコホールディン
182 3.63
東京都港区芝５丁目37番８号
グス
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
170 3.38
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－1２）
ディ銀行）
146 2.91
トーイン従業員持株会 東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
㈱内
127 2.52
山科 実桜 東京都世田谷区
127 2.52
山科 進太郎 東京都世田谷区
109 2.18
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
2,812 55.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,344,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,032,300 50,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,377,500
発行済株式総数 － －
50,323
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県柏市新十余二
1,344,200 1,344,200 21.08
トーイン株式会社 －
16番地１
1,344,200 1,344,200 21.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,262,632 2,278,771
現金及び預金
2,533,796 2,731,682
受取手形及び売掛金
1,144,201 1,169,507
電子記録債権
512,311 543,402
商品及び製品
413,617 376,684
仕掛品
219,151 237,473
原材料及び貯蔵品
234,629 184,291
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,319,340 7,520,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,050,023 2,092,138
建物及び構築物（純額）
3,038,023 2,773,667
機械装置及び運搬具（純額）
2,502,499 2,502,499
土地
183,193 180,731
その他（純額）
7,773,739 7,549,037
有形固定資産合計
無形固定資産 16,548 16,275
投資その他の資産
2,470,388 2,549,715
投資有価証券
522,789 550,048
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
2,990,127 3,096,713
投資その他の資産合計
10,780,415 10,662,027
固定資産合計
18,099,756 18,182,839
資産合計
負債の部
流動負債
1,066,475 1,018,854
支払手形及び買掛金
1,506,862 1,703,672
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
1,070,300 1,054,500
１年内返済予定の長期借入金
83,022 50,056
未払法人税等
106,000 117,286
賞与引当金
926,854 680,179
その他
5,109,514 4,974,549
流動負債合計
固定負債
2,649,700 2,720,500
長期借入金
262,690 249,714
退職給付に係る負債
228,391 240,680
役員退職慰労引当金
574,894 593,049
その他
3,715,676 3,803,944
固定負債合計
8,825,190 8,778,494
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,720,481 3,728,391
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,154,815 8,162,725
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,147,487 1,196,397
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 72 △ 11
37,051 99,574
為替換算調整勘定
△ 108,486 △ 97,356
退職給付に係る調整累計額
1,075,980 1,198,604
その他の包括利益累計額合計
43,769 43,015
非支配株主持分
9,274,565 9,404,345
純資産合計
18,099,756 18,182,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,803,440 5,713,740
売上高
4,811,096 4,754,606
売上原価
992,343 959,133
売上総利益
※ 896,818 ※ 931,956
販売費及び一般管理費
95,525 27,177
営業利益
営業外収益
3,567 1,907
受取利息
25,948 23,179
受取配当金
4,129
持分法による投資利益 -
22,592
為替差益 -
5,991 5,806
その他
35,507 57,615
営業外収益合計
営業外費用
26,326 25,028
支払利息
8,108
為替差損 -
20,838
持分法による投資損失 -
77 192
その他
55,352 25,221
営業外費用合計
75,681 59,570
経常利益
特別利益
392 323
固定資産売却益
150
-
投資有価証券売却益
392 473
特別利益合計
特別損失
410 481
固定資産除却損
2,035 1,686
役員退職慰労金
2,445 2,167
特別損失合計
73,628 57,877
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,197 26,601
△ 4,082 △ 2,386
法人税等調整額
30,115 24,214
法人税等合計
43,512 33,662
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,024 △ 754
45,537 34,417
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
43,512 33,662
四半期純利益
その他の包括利益
164,242 48,910
その他有価証券評価差額金
147 61
繰延ヘッジ損益
62,523
為替換算調整勘定 △ 11,898
17,318 11,130
退職給付に係る調整額
△ 9,478 -
持分法適用会社に対する持分相当額
160,330 122,624
その他の包括利益合計
203,843 156,287
四半期包括利益
（内訳）
207,812 157,041
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,968 △ 754
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,628 57,877
税金等調整前四半期純利益
438,941 423,480
減価償却費
8,028 12,289
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,054 △ 12,976
受取利息及び受取配当金 △ 29,516 △ 25,086
26,326 25,028
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 240,297 △ 215,004
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,877 △ 5,592
150,144
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,402
73,603 28,650
その他
313,379 438,810
小計
利息及び配当金の受取額 29,522 25,079
利息の支払額 △ 26,118 △ 25,435
法人税等の支払額 △ 7,420 △ 59,078
28,390
法人税等の還付額 -
3,799 3,893
その他
341,553 383,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 545,267 △ 366,516
投資有価証券の取得による支出 △ 5,602 △ 5,897
△ 36,456 △ 36,970
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587,326 △ 409,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,858 △ 1,404
800,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 545,000
△ 37,677 △ 25,233
配当金の支払額
257,463 28,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,890
15,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,200
2,256,031 2,254,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,254,831 ※ 2,269,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより 、 輸出販売については 、 従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが 、 インターコムズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております 。 なお 、 国内販売に
ついては 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 第98項に定める代替的な取扱いを適用し 、 出荷時から顧客への
製品移転時までの期間が通常の期間である場合は 、 出荷時点で収益を認識しております 。 また 、 買戻し義務を負って
いる有償支給取引については 、 従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが 、 金融取引として有償支給先に
残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに 、 有償支給残高を負債として認識するよう変更しております 。 顧
客から有償支給を受ける取引については 、 従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが 、 有
償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第２四半期連結累計期間の売上高が36,545千円減少し 、 売上原価は35,246千円減少し 、 販売費及び一
般管理費は753千円減少し 、 営業利益 、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ545千円減少しておりま
す 。 また 、 棚卸資産及び流動負債のその他は14,547千円増加し 、 利益剰余金の当期首残高は1,340千円減少しておりま
す 。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる影響はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運送費 182,587 千円 190,814 千円
312,498 317,508
給与賞与
35,747 32,464
賞与引当金繰入額
11,070 14,254
役員退職慰労引当金繰入額
16,759 12,915
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,263,484千円 2,278,771千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,653 △9,555
現金及び現金同等物 2,254,831 2,269,215
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 37,749 7.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 25,166 5.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 25,166 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 25,166 5.0 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,276,722 342,493 5,619,215 184,224 5,803,440 5,803,440
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,276,722 342,493 5,619,215 184,224 5,803,440 5,803,440
計 -
331,863 76,523 408,387 23,811 432,198 95,525
セグメント利益 △ 336,672
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△336,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,120,389 401,677 5,522,067 191,672 5,713,740 5,713,740
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,120,389 401,677 5,522,067 191,672 5,713,740 5,713,740
計 -
238,282 129,236 367,518 26,964 394,483 27,177
セグメント利益 △ 367,305
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△367,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装資材 精密塗工 計
紙器・樹脂パッケージ 4,310,181 － 4,310,181 － 4,310,181
塗工 － 401,677 401,677 － 401,677
その他 810,208 － 810,208 191,672 1,001,880
5,120,389 401,677 5,522,067 191,672 5,713,740
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
401,667 5,522,067 191,672 5,713,740
外部顧客への売上高 5,120,389
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9円05銭 6円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 45,537 34,417
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
45,537 34,417
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,033,247 5,033,247
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
倉谷 祐治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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