株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,822,595 3,241,962 5,709,663
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 253,033 99,611 △ 585,137
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △ 454,902 464 △ 1,056,212
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 435,233 △ 5,437 △ 1,022,227
純資産額 (千円) 3,422,606 2,791,125 2,835,612
総資産額 (千円) 5,529,056 5,925,824 5,883,621
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 56.49 0.06 △ 131.16
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.9 47.1 48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 585,616 209,538 △ 743,058
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 328,466 △ 47,750 △ 426,572
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 168,783 51,905 636,070
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 763,414 1,593,055 1,312,612
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.50 22.64
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、当社は非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得
し、完全子会社としたことに伴い、同社を連結子会社としております。
これにより、当社グループは当社及び子会社10社（連結子会社８社、非連結子会社２社）により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変
更」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけ
るワクチン接種の促進や海外経済の改善もあり、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがあるものの、景気の先行き
は依然として不安定な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学校高学年を対象にした英語やプログラミングの必修
化、大学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想の前倒し、オンライン学習の需要増加など、様々な対応が求めら
れており、取り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を
徹底しながらコロナ禍で求められるサービスの提供を続けることで売上を確保しながら、賃料等の固定費削減に取り
組み、当第２四半期連結累計期間は増収増益となりました。
しかしながら、教育事業において、各教場の業績を踏まえ、今後の見通しについて精査した結果、当第２四半期連
結累計期間において、一部の教場において固定資産の減損損失68百万円を特別損失として計上いたしました。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,241百万円（前年同期比14.9％増）、営
業利益が98百万円（前年同期の営業損失は280百万円）、経常利益が99百万円（前年同期の経常損失は253百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益が0百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は454百万円）となり
ました。
ａ．教育事業
教育事業は、前第２四半期連結累計期間は１回目の緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止により
大きな影響を受けましたが、当期は回復基調にあります。「城南コベッツ」及び「城南予備校DUO」は今年度における
WEB施策によるコンタクト数が鈍化していることが影響し、予算を下回る結果となりましたが、一方、運営施策による
顧客単価の向上、退塾率が抑止されております。映像授業「河合塾マナビス」につきましては順調に生徒数を伸ばし
ており、売上が増加しております。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデ
ミー」をはじめとした乳幼児・児童対象の事業及び保育園運営につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残
りながらも安定した売上高を確保しております。
また、当社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治
体・学校などへサービス提供を行っております。また、新型コロナウイルスの若年層における感染増加に伴う学校短
縮授業や分散登校時における学びのサポートとして、2021年９月以降、小・中学校向けの無償提供も行っておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,056百万円（前年同期比13.0%増）、セグメント利
益は60百万円（前年同期のセグメント損失は279百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、前連結会計年度には緊急事態宣言の発令によるスイミングクラ
ブ及びスポーツジムの一定期間営業休止や大規模改修工事などがありましたが、当第２四半期連結累計期間では新型
コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は185百万円（前年同期比58.9%増）、セグメント利益
は37百万円（前年同期のセグメント損失は０百万円）となりました。
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なお、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況
に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」への上場維持基準に適合していることに基づき2021年８月27
日当社取締役会で「スタンダード市場」への選択申請を行うことを決議し、株式会社東京証券取引所へ申請いたしま
した。今後も株主の皆様のご支援を頂けるよう、適時適切な情報開示に努め、中長期的な企業価値向上を目指してま
いります。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加
いたしました。これは主に建物及び構築物が70百万円、のれんが48百万円、敷金及び保証金が17百万円減少した一
方、現金及び預金が282百万円、前払費用が33百万円、売掛金及び契約資産が33百万円増加したことなどによるもので
あります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加い
たしました。これは主に契約負債が45百万円、リース債務が17百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の
ものを含む。）が124百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,593百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の収入となりました。これは
主に、契約負債の減少が45百万円あったことなどに対し、税金等調整前四半期純利益が31百万円であったこと、減価
償却費を73百万円計上したこと、減損損失を68百万円計上したこと、のれん償却額を48百万円計上したこと、賞与引
当金が28百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出となりました。これは
主に、敷金及び保証金の回収による収入が16百万円あったことに対し、有形固定資産の取得による支出が38百万円
あったこと、無形固定資産の取得による支出が21百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の収入となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出が85百万円あったこと、配当金の支払額が40百万円あったことなどに対し、長期借
入れによる収入が210百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 8,937,840 ― 655,734 ― 340,000
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台３－16－９ 2,690 32.28
下村 勝己 東京都世田谷区 1,157 13.88
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通１－北１－15 383 4.60
下村 友里 東京都世田谷区 379 4.55
山崎 杏里 神奈川県横浜市磯子区 379 4.55
深堀 和子 東京都世田谷区 320 3.84
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 280 3.36
小川 由晃 和歌山県和歌山市 220 2.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 192 2.30
深堀 雄一郎 東京都世田谷区 120 1.44
深堀 泰弘 東京都世田谷区 120 1.44
計 － 6,240 74.88
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式280,000株
を取得しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、自
己株式に含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,330,900
完全議決権株式(その他) 83,309 単元株式数 100株
普通株式 2,240
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,309 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22－２
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,826 1,625,054
売掛金 129,113 -
売掛金及び契約資産 - 162,170
有価証券 1,405 7,044
商品 69,579 59,438
貯蔵品 17,068 12,045
前払費用 258,927 292,833
その他 204,551 108,420
△ 7,890 △ 5,089
貸倒引当金
流動資産合計 2,015,582 2,261,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 634,205 564,029
工具、器具及び備品（純額） 34,506 39,489
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 56,283 41,179
4,681 3,997
その他（純額）
有形固定資産合計 2,294,256 2,213,275
無形固定資産
のれん 482,798 434,674
ソフトウエア 98,182 89,389
14,002 9,184
その他
無形固定資産合計 594,983 533,249
投資その他の資産
投資有価証券 271,244 259,771
関係会社株式 33,930 -
敷金及び保証金 573,665 556,582
その他 132,042 140,052
△ 32,082 △ 39,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 978,799 917,382
固定資産合計 3,868,039 3,663,907
資産合計 5,883,621 5,925,824
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,181 22,748
1年内返済予定の長期借入金 172,213 213,328
リース債務 28,337 25,428
未払法人税等 27,648 61,940
前受金 705,505 -
契約負債 - 659,875
賞与引当金 50,049 78,933
校舎再編成損失引当金 18,274 18,274
資産除去債務 - 14,727
428,004 394,104
その他
流動負債合計 1,460,214 1,489,360
固定負債
長期借入金 699,039 781,975
リース債務 48,405 33,990
繰延税金負債 206,894 201,496
退職給付に係る負債 404,258 404,815
資産除去債務 228,446 222,310
750 750
その他
固定負債合計 1,587,793 1,645,337
負債合計 3,048,008 3,134,698
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 694,663
利益剰余金 2,219,622 2,173,469
△ 345,912 △ 345,912
自己株式
株主資本合計 3,216,539 3,177,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,491 △ 41,392
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 380,926 △ 386,828
純資産合計 2,835,612 2,791,125
負債純資産合計 5,883,621 5,925,824
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,822,595 3,241,962
2,295,088 2,324,349
売上原価
売上総利益 527,507 917,612
※ 808,064 ※ 819,433
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 280,557 98,178
営業外収益
受取利息 259 297
受取配当金 6,421 6,579
受取賃貸料 2,860 3,211
補助金収入 15,880 -
3,795 1,693
その他
営業外収益合計 29,217 11,781
営業外費用
支払利息 1,523 3,346
貸倒引当金繰入額 - 6,941
170 61
その他
営業外費用合計 1,694 10,349
経常利益又は経常損失(△) △ 253,033 99,611
特別利益
投資有価証券売却益 388 -
11,131 -
受取保険金
特別利益合計 11,520 -
特別損失
減損損失 71,511 68,406
貸倒引当金繰入額 28,215 -
固定資産除却損 0 -
関係会社株式評価損 35,600 -
48,324 -
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 183,652 68,406
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 425,165 31,204
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
30,087 44,082
△ 349 △ 13,342
法人税等調整額
法人税等合計 29,737 30,739
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 454,902 464
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 454,902 464
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 454,902 464
その他の包括利益
19,669 △ 5,901
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 19,669 △ 5,901
四半期包括利益 △ 435,233 △ 5,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 435,233 △ 5,437
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
△ 425,165 31,204
損失（△）
減価償却費 96,179 73,532
減損損失 71,511 68,406
のれん償却額 44,587 48,124
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,425 4,139
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,651 28,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,309 557
固定資産除却損 0 -
補助金収入 △ 15,880 -
受取利息及び受取配当金 △ 6,680 △ 6,877
支払利息 1,523 3,346
為替差損益（△は益） 142 △ 134
受取保険金 △ 11,131 -
情報セキュリテイ対策費 48,324 -
関係会社株式評価損 35,600 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 388 -
前受金の増減額（△は減少） △ 129,076 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 45,630
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,695 15,496
買掛金の増減額（△は減少） △ 5,068 △ 19,767
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,715 △ 10,938
△ 242,654 9,798
その他
小計 △ 496,429 200,142
利息及び配当金の受取額
6,680 6,877
利息の支払額 △ 1,523 △ 3,346
法人税等の支払額 △ 65,265 △ 26,253
法人税等の還付額 862 32,118
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 45,822 -
15,880 -
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 585,616 209,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,800 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 60,141 △ 38,673
無形固定資産の取得による支出 △ 5,032 △ 21,018
投資有価証券の売却及び償還による収入 593 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 126,460 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,015 △ 726
敷金及び保証金の回収による収入 20,798 16,661
資産除去債務の履行による支出 △ 116,701 -
△ 35,706 △ 2,194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 328,466 △ 47,750
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 72 -
長期借入れによる収入 - 210,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,484 △ 85,949
リース債務の返済による支出 △ 24,080 △ 17,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 14,227
支出
△ 84,290 △ 40,594
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168,783 51,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 142 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,083,008 213,826
現金及び現金同等物の期首残高 1,846,423 1,312,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 66,615
※ 763,414 ※ 1,593,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し、完全子会社
としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 117,268 千円 114,309 千円
給料手当 225,574 千円 247,685 千円
役員報酬 72,954 千円 72,214 千円
減価償却費 16,493 千円 15,983 千円
賞与引当金繰入額 19,514 千円 15,461 千円
退職給付費用 20,208 千円 21,327 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 791,890 千円 1,625,054 千円
有価証券（ＭＭＦ等） 1,342 千円 1,421 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △29,819 千円 △33,419 千円
現金及び現金同等物 763,414 千円 1,593,055 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 83,331 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金2,800千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第38期定時株主総会の決議により、2020年８月１日付けで、会社法第448条第１項の
規定に基づき、資本準備金312,395千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 41,665 ５ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
教育事業 スポーツ事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 2,706,084 116,511 2,282,595 ― 2,822,595
セグメント間の内部売上高
2,345 ― 2,345 △ 2,345 ―
又は振替高
計 2,708,429 116,511 2,824,940 △ 2,345 2,822,595
セグメント損失(△) △ 279,823 △ 733 △ 280,557 ― △ 280,557
(注)セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなく
なったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間において71,511千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間中にTrester株式会社の株式を取得しており、同社を連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において182,317千円であ
ります。
また、株式会社リトルランドの株式について株式価値の回復可能性を検討してきましたが、回復に相当の期間を要
すると判断したため、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の37,969千円を、当第２四半期連結累計期間に
おいて減損処理を行いました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
教育事業 スポーツ事業 計
(注)２
売上高
個別指導部門(直営) 701,758 ― 701,758 ― 701,758
個別指導部門(ＦＣ) 164,183 ― 164,183 ― 164,183
映像授業部門 999,791 ― 999,791 ― 999,791
児童教育部門 920,485 ― 920,485 ― 920,485
デジタル教材・
91,610 ― 91,610 ― 91,610
ソリューション部門
その他 179,048 ― 179,048 ― 179,048
スポーツ部門 ― 185,084 185,084 ― 185,084
顧客との契約から生じる収益 3,056,878 185,084 3,241,962 ― 3,241,962
外部顧客への売上高 3,056,878 185,084 3,241,962 ― 3,241,962
セグメント間の内部売上高
2,978 ― 2,978 △ 2,978 ―
又は振替高
計 3,059,856 185,084 3,244,940 △ 2,978 3,241,962
セグメント利益 60,315 37,593 97,908 270 98,178
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間にといて68,406千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △56円49銭 0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△454,902 464
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△454,902 464
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２１年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査法人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査法人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２０年１１月１３日付け
で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２１年６月２９日付けで無限定適正意見を表
明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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