株式会社スノーピーク 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山井 梨沙
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理室長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理室長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第57期
第３四半期
回次 第３四半期 第57期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 11,421,345 18,393,193 16,764,586
経常利益 (千円) 801,439 2,696,369 1,551,082
親会社株主に帰属する
(千円) 561,752 1,766,777 1,048,378
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 444,122 2,203,555 946,754
純資産額 (千円) 10,076,395 12,662,208 10,579,028
総資産額 (千円) 17,099,842 20,472,929 16,866,105
１株当たり四半期（当期）
(円) 30.28 93.54 56.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.9 61.8 62.7
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.92 33.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益 の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日）における国内経済は、都市部を中心に新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が断続的に発出されたこともあり、依然として厳しい状況が継続し
ました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、９月の消費者
物価指数は一年半ぶりに上昇し、今後景気が持ち直していくことが期待されます。世界経済は、国や地域によって
は依然として厳しい状況にありますが、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種の効果もあり、各国
において景気の回復傾向が見受けられます。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外にて高い需要が継続し
ております。また、キャンプについても同様に需要の高まりが継続しており、ポストコロナにおいてもキャンプの
通年化やソロキャンプなどスタイルの多様化によりレジャー全般の中でのキャンプの位置づけが向上してきたと考
えられ、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調
に推移致しました。特に、主要な卸先であるスポーツ量販店での店舗スペースの拡大やアウトドア関連商品の売上
好調さもあり、卸売チャネル（ＥＣ卸、インストア、ディーラー卸）については前年同期を大きく上回る成長を維
持しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 18,393,193千円 （前年同期比 6,971,848千円増 ）
営業利益 2,556,846千円 （前年同期比 1,763,050千円増 ）
経常利益 2,696,369千円 （前年同期比 1,894,929千円増 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,766,777千円 （前年同期比 1,205,025千円増 ）
国内での事業においては、好調なキャンプ需要が見られる一方で緊急事態宣言等の影響から店舗における来店客
数の減少が見られておりましたが、感染対策の実施により昨年同時期と比較して人出が増えたことや商業施設の休
業体制が縮小したことで来店客数が回復傾向にあり、全てのチャネルにて売上は前年同期を上回る実績となりまし
た。また、ポイント会員数の観点においてもエントリー層を中心に新規会員数が順調に増加している状況が続いて
おります。特に、卸売チャネルにおいては市場全般におけるアウトドア関連商品への需要の高まりもあり、卸売先
でのアウトドアに関わる店舗スペースの拡大や取扱商品量の拡大が継続していることから、前年同期を大きく上回
る成長を維持しております。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続
き当社グループ全体のIT化推進及び人材育成にかかる事業支援の強化を図ったことで売上の好調さは維持されてお
ります。
海外の事業については、新型コロナウイルス感染症の再拡大が特定の地域で見られたものの、各種対策の効果も
あり各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。国別での状況ですが、韓国については引き続きキャンプ需
要は高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。９月には韓国で初となる体験型複合
施設「Snow Peak LAND STATION HANAN」をオープンしております。キャンプ用品販売に加えカフェとキャンピング
オフィスを完備し、キャンパー以外にもスノーピークの提供するブランド価値を体感できる店舗として展開して参
ります。韓国から越境ECの形で販売の強化を図っている中国についても韓国と同様にSNSを通じた顧客層へのリーチ
やショップインショップの形態で現地の百貨店への店舗展開を行う中でブランド認知度の強化を図っております。
台湾については新型コロナウイルスの拡大により直営店舗における来店客数の減少が確認されておりますが、依然
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としてキャンプ需要は高水準を維持していることからECや卸売チャネルでの売上が好調に推移しております。米国
については、昨年の９月にオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点にリテール向
け の営業強化とエントリー層に向けたテント商品の販売強化を継続しており、当社ブランド浸透を図って参りまし
た。また、当期はテント商品の販売強化を図っておりますが、エントリー向け商品を中心に販売が好調に推移して
おり、堅実に顧客基盤の構築が進んでおります。また、今年の５月にはGlobal HQ４のあるポートランドの旗艦店舗
内にレストランtakibiを開業しております。レストランへの来店を通じて更なるブランド認知の向上を図って参り
ます。英国については、ロンドン都市部のロックダウンの影響により、直営店舗の売上は依然として厳しい状況に
ありましたが、卸売チャネルの受注状況が引続き好調に推移し、売上を牽引しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 3,606,823千円増加 し、 20,472,929千円 となりま
した。流動資産は、現金及び預金の 増加362,029千円 、受取手形及び売掛金の 増加564,526千円 、商品及び製品の 増
加1,183,644千円 等により前連結会計年度末に比べ 2,258,999千円増加 し 9,203,007千円 となり、固定資産は、スパリ
ゾートの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,347,824千円増加 し、 11,269,921千円 となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,523,642千円増加 し、 7,810,720千円 となりま
した。流動負債は、短期借入金の 増加1,000,000千円 、買掛金の 増加403,202千円 、未払法人税等の 増加191,717千円
等により前連結会計年度末に比べ 1,660,082千円増加 し、 5,240,746千円 となり、固定負債は、長期借入金の 減少
270,000千円 等により前連結会計年度末に比べ 136,439千円減少 し、 2,569,973千円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の 増加
1,766,777千円 、その他有価証券評価差額金の 増加271,836千円 、為替換算調整勘定の 増加166,958千円 等があった一
方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少235,466千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ
2,083,180千円増加 し、 12,662,208千円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,360千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 19,070,000 19,070,000
100株であります。
（市場第一部）
計 19,070,000 19,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) 千円)
2021年７月１日～
－ 19,070,000 － 2,779,316 － 2,729,716
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,468 ―
19,046,800
単元未満株式 20,000 ― ―
発行済株式総数 19,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 190,468 ―
(注) １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
90,500株（議決権905個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式62,800株(議決権
628個)が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市中野原
（自己保有株式）
3,200 ― 3,200 0.0
株式会社スノーピーク
456番地
計 ― 3,200 ― 3,200 0.0
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産
として、2021年９月30日時点において所有する当社株式153,387株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,002 3,060,031
受取手形及び売掛金 2,257,421 2,821,948
商品及び製品 1,540,775 2,724,420
仕掛品 90,221 113,666
原材料及び貯蔵品 113,899 174,260
その他 246,046 316,620
△ 2,357 △ 7,940
貸倒引当金
流動資産合計 6,944,008 9,203,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,773,053 5,013,041
建設仮勘定 1,263,760 1,940,885
1,541,405 1,732,856
その他（純額）
有形固定資産合計 7,578,219 8,686,783
無形固定資産
ソフトウエア 479,529 374,000
のれん 150,331 112,748
45,939 72,702
その他
無形固定資産合計 675,800 559,451
投資その他の資産
投資有価証券 635,012 1,006,969
繰延税金資産 221,706 197,576
811,358 819,139
その他
投資その他の資産合計 1,668,077 2,023,686
固定資産合計 9,922,096 11,269,921
資産合計 16,866,105 20,472,929
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 612,255 1,015,457
※ 855,000 ※ 1,855,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 270,000 367,500
リース債務 7,685 10,094
未払金 644,934 621,113
未払法人税等 569,431 761,148
賞与引当金 － 147,030
役員株式給付引当金 64,479 52,818
従業員株式給付引当金 50,654 43,732
資産除去債務 1,400 957
504,824 365,893
その他
流動負債合計 3,580,664 5,240,746
固定負債
長期借入金 1,260,000 990,000
リース債務 16,920 20,005
退職給付に係る負債 60,308 75,632
役員退職慰労引当金 39,700 54,750
製品保証引当金 231,966 279,158
ポイント引当金 236,525 291,753
資産除去債務 299,426 305,313
長期未払金 377,613 377,613
繰延税金負債 115,314 112,655
68,635 63,090
その他
固定負債合計 2,706,412 2,569,973
負債合計 6,287,077 7,810,720
純資産の部
株主資本
資本金 2,779,316 2,779,316
資本剰余金 5,132,783 5,133,139
利益剰余金 3,063,286 4,594,597
△ 346,640 △ 231,904
自己株式
株主資本合計 10,628,745 12,275,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,755 283,592
△ 67,690 99,268
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 55,934 382,861
非支配株主持分 6,217 4,199
純資産合計 10,579,028 12,662,208
負債純資産合計 16,866,105 20,472,929
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,421,345 18,393,193
5,164,905 8,278,030
売上原価
売上総利益 6,256,439 10,115,162
販売費及び一般管理費 5,462,644 7,558,316
営業利益 793,795 2,556,846
営業外収益
受取利息 252 284
受取配当金 4,082 0
受取保険金 7,402 6,901
補助金収入 12,617 57,920
持分法による投資利益 1,526 －
為替差益 － 56,314
13,333 39,999
その他
営業外収益合計 39,214 161,421
営業外費用
支払利息 5,788 4,612
債権売却損 4,204 6,437
新株発行費 8,152 －
シンジケートローン手数料 500 4,829
為替差損 12,676 －
持分法による投資損失 － 5,389
249 629
その他
営業外費用合計 31,570 21,898
経常利益 801,439 2,696,369
特別利益
補助金収入 260,000 －
－ 3,496
固定資産売却益
特別利益合計 260,000 3,496
特別損失
固定資産除却損 642 1,160
49,955 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 50,597 1,160
税金等調整前四半期純利益 1,010,841 2,698,705
法人税、住民税及び事業税
413,907 1,019,953
法人税等調整額 36,283 △ 84,191
△ 3,218 △ 1,816
法人税等還付税額
法人税等合計 446,972 933,945
四半期純利益 563,869 1,764,759
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,117 △ 2,017
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 561,752 1,766,777
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 563,869 1,764,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49,179 271,836
△ 70,568 166,958
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 119,747 438,795
四半期包括利益 444,122 2,203,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 442,004 2,205,573
非支配株主に係る四半期包括利益 2,117 △ 2,017
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することに
より設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付する
という、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は138,004千円、90,534株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は93,604千円、62,853株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありま
せん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメ
ントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第３四半期連結会計期間の借入金未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
契約極度額 8,850,000 千円 8,850,000 千円
借入実行残高 850,000 千円 1,850,000 千円
差引額 8,000,000 千円 7,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 )
減価償却費 478,783千円 602,484千円
のれんの償却費 37,582千円 37,582千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 218,588 12.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、資本金が
624,787千円、資本剰余金が624,787千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,779,316千円、資
本剰余金が5,132,783千円となっております
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 238,335 12.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、
量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円28銭 93円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
561,752 1,766,777
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
561,752 1,766,777
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,549,124 18,887,958
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間242,275株、当第３四半期連結累計期間
174,884株）
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の株価水準を踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高め
ることで、投資家の皆様にとって投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2021年11月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割
いたします。
②分割によって増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 19,070,000株
今回の分割により増加する株式数 19,070,000株
株式分割後の発行済株式数 38,140,000株
株式分割後の発行可能株式総数 112,640,000株
（３）日程
基準日公告日（予定） 2021年11月15日（月曜日）
基準日 2021年11月30日（火曜日）
効力発生日 2021年12月１日（水曜日）
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２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年12日
１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。
（２）定款変更の内容
（下線は、変更部分です。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
56,320,000 株とする。 112,640,000 株とする。
（３）日程
定款変更の効力発生日 2021年12月１日（予定）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 15円14銭 46円77銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノー
ピークの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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