株式会社安楽亭 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社安楽亭(E03295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,108,684 10,261,896 26,538,735
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,133,891 20,794 △ 758,701
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,353,236 △ 118,253 △ 1,120,743
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,349,102 △ 119,026 △ 1,093,126
純資産額 (千円) 4,321,064 4,271,792 4,391,202
総資産額 (千円) 22,572,754 20,515,428 23,487,256
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 632.93 △ 55.31 △ 524.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.1 20.8 18.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 222,537 △ 2,703,093 590,166
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 13,160 △ 97,086 △ 59,001
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,271,751 △ 163,505 1,016,452
現金及び現金同等物の
(千円) 5,074,964 2,155,235 5,116,119
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 94.11 △ 101.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の冷え込
みが続きました。国内のワクチン接種が進み新規感染者数の減少が見られるものの、感染再拡大の懸念も去っては
おらず、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
外食産業におきましては、店舗営業時間、アルコール提供、会食人数及び時間等の制限および消費者の外出控え
により客数および客単価が低下したことに加え、輸入牛肉を始めとする食材等の価格高騰によって原材料調達コス
トが上昇しており、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献す
る」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅
持するとともに、店内の衛生管理を強化・徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してまい
りました。また、弁当等テイクアウトの対応強化、メニューのリニューアル、フェア開催等により集客に努め、さ
らに、一部店舗にて朝食サービスあるいは早い時間帯のランチの提供を開始するなど、新たな売上獲得の試みも進
めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高102億61百万円（対前年同期比15.3％
減）、営業損失18億17百万円（前年同期は営業損失12億52百万円）、経常利益20百万円（前年同期は経常損失11億
33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13
億53百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は168店舗であります。内訳は直営118店舗、暖簾12店舗、
FC38店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、コロナ禍に伴う営業時間短縮やアルコール提供中止の影響のカバーを図
るため、お客様に外食の楽しさを実感していただけるような施策を積極的に展開してまいりました。映画「100日
間生きたワニ」とのコラボフェアを開催したほか、昨年より販売強化しております食べ放題について夏限定「夏の
元気復活メニュー」を投入してさらなる魅力向上を図りました。また、お一人様や少人数のご利用に向けて定食メ
ニューをリニューアルするなどメニューのバリエーションの充実に取り組んでまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は39億12百万円（対前年同期比17.4％減）とな
り、セグメント損失（営業損失）は５億95百万円（前年同期はセグメント損失１億42百万円）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾２店舗、FC３
店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、安楽亭業態同様、季節ごとのフェア実施を積極的に展開したほか、グラ
ンドメニューのリニューアルや「ランチ限定食べ放題」「期間限定ランチ」の販売等、お客様に七輪房の魅力をお
伝えするための施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は６億99百万円（対前年同期比19.5％減）とな
り、セグメント損失（営業損失）は１億27百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。
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③ アークミール
当社連結子会社である株式会社アークミールの各業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は直営143店舗で
あります。
なお、アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、
「ｄｏｎイタリアーノ（イタリアン）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主要
各業態において、安楽亭業態同様に積極的に来店促進の施策を展開してまいりました。映画「100日間生きたワ
ニ」とのコラボフェア開催、多彩な各種クーポン配信等の企画のほか、「新どんステ祭」（ステーキのどんの創業
期メニューのリニューアル）、「ねぎとキャベツの巻きしゃぶ」（どん亭の新メニュー）、「激アツステーキ丼」
（ステーキのどんの人気メニューのテイクアウト限定商品）の販売等、メニューの魅力向上に努めました。
以上の結果、アークミールの当第２四半期連結累計期間の売上高は55億41百万円（対前年同期比12.8％減）とな
り、セグメント損失（営業損失）は８億10百万円（前年同期はセグメント損失７億80百万円）となりました。
④ その他業態
その他業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営５店舗、FC４店舗でありま
す。
なお、その他業態には、「えんらく（焼肉食べ放題）」、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「春
秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「アグリコ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭
ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８百万円（対前年同期比27.4％減）とな
り、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ29億71百万円減少し、205億15百万円となりま
した。これは、現金及び預金の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ28億52百万円減少し、162億
43百万円となりました。これは、未払消費税等の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ１億19百
万円減少し、42億71百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等が要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、29億60百万円減少し、21
億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、助成金収入の計上19億７百万円、未
払消費税等の減少額11億12百万円等により27億３百万円の支出となりました。前年同期は２億22百万円の収入であ
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億
44百万円、敷金及び保証金の回収による収入45百万円等により97百万円の支出となりました。前年同期は13百万円
の収入でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入10億円、長期
借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出15億８百万円等により１億63百万円の支出となりました。
前年同期は12億71百万円の収入でありました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,139,434 2,139,434
あります。
(市場第二部)
計 2,139,434 2,139,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,139,434 ― 3,182,385 ― 147,735
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
豊山開発株式会社 さいたま市中央区上落合二丁目３－５ 267 12.53
柳 先 文京区小日向 112 5.24
株式会社北与野エステート さいたま市中央区上落合二丁目３－５ 105 4.95
柳 允 さいたま市浦和区 100 4.72
アサヒビール株式会社 墨田区吾妻橋一丁目23－１ 100 4.68
株式会社サリックス 文京区小日向 78 3.68
柳 詠 守 さいたま市浦和区 55 2.62
柳 京 白老郡白老町 55 2.62
柳 朱 理 三鷹市下連雀 55 2.62
株式会社Be-fresh 猿島郡五霞町大字元栗橋4668 53 2.50
計 ― 987 46.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,267 ―
2,126,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
11,234
発行済株式総数 2,139,434 ― ―
総株主の議決権 ― 21,267 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
1,500 ― 1,500 0.07
株式会社安楽亭 上落合２－３－５
計 ― 1,500 ― 1,500 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322,001 2,361,119
受取手形及び売掛金 789,745 514,608
商品及び製品 494,748 492,070
仕掛品 655 3,295
原材料及び貯蔵品 916,385 1,313,399
前払費用 373,645 369,885
その他 565,915 830,764
△ 4,917 △ 4,917
貸倒引当金
流動資産合計 8,458,179 5,880,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601,289 3,456,796
機械装置及び運搬具（純額） 113,956 94,087
工具、器具及び備品（純額） 302,326 340,083
土地 6,126,249 6,126,249
リース資産（純額） 185,118 148,833
7,439 20,243
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,336,379 10,186,293
無形固定資産
のれん 47,071 35,669
492,474 509,704
その他
無形固定資産合計 539,546 545,374
投資その他の資産
投資有価証券 147,767 148,498
長期貸付金 9,874 9,378
長期前払費用 305,645 279,161
繰延税金資産 274,263 208,130
敷金及び保証金 3,408,210 3,252,282
その他 34,150 32,780
△ 26,762 △ 26,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,153,150 3,903,533
固定資産合計 15,029,076 14,635,201
資産合計 23,487,256 20,515,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 882,865 636,515
短期借入金 4,162,493 4,640,107
リース債務 76,901 67,713
割賦未払金 255,801 263,000
未払金 445,882 406,070
設備関係未払金 43,955 58,542
未払費用 1,670,920 1,084,075
未払法人税等 323,088 73,389
未払消費税等 1,099,700 2,971
賞与引当金 109,708 119,021
転貸損失引当金 13,297 13,297
店舗閉鎖損失引当金 47,866 1,832
資産除去債務 7,447 39,292
963,586 479,844
その他
流動負債合計 10,103,513 7,885,675
固定負債
長期借入金 6,495,184 6,009,321
リース債務 204,870 169,280
長期割賦未払金 779,316 692,413
繰延税金負債 185,546 186,974
役員退職慰労引当金 114,602 122,829
転貸損失引当金 9,539 2,890
退職給付に係る負債 457,813 429,077
資産除去債務 400,255 388,707
345,411 356,466
その他
固定負債合計 8,992,539 8,357,960
負債合計 19,096,053 16,243,636
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金 2,472,098 2,472,098
利益剰余金 △ 1,281,067 △ 1,399,320
△ 8,260 △ 8,644
自己株式
株主資本合計 4,365,155 4,246,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,409 15,712
為替換算調整勘定 1,411 2,171
8,226 7,389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,047 25,273
純資産合計 4,391,202 4,271,792
負債純資産合計 23,487,256 20,515,428
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,108,684 10,261,896
4,429,273 4,077,521
売上原価
売上総利益 7,679,411 6,184,375
※1 8,931,751 ※1 8,001,923
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,252,340 △ 1,817,548
営業外収益
受取利息 2,436 1,823
受取配当金 1,948 1,738
受取地代家賃 34,213 33,508
助成金収入 132,362 1,907,145
13,547 15,733
その他
営業外収益合計 184,507 1,959,949
営業外費用
支払利息 46,233 57,786
支払手数料 ― 48,500
賃貸収入原価 18,480 14,837
1,345 482
その他
営業外費用合計 66,059 121,606
経常利益又は経常損失（△） △ 1,133,891 20,794
特別利益
― 1,954
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,954
特別損失
固定資産除却損 23,923 4,461
減損損失 3,535 27,044
125,045 11,557
賃貸借契約解約損
特別損失合計 152,505 43,063
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,286,397 △ 20,314
法人税、住民税及び事業税
36,756 31,312
30,082 66,627
法人税等調整額
法人税等合計 66,839 97,939
四半期純損失（△） △ 1,353,236 △ 118,253
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,353,236 △ 118,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,353,236 △ 118,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,174 △ 696
為替換算調整勘定 △ 0 759
△ 1,039 △ 836
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,134 △ 773
四半期包括利益 △ 1,349,102 △ 119,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,349,102 △ 119,026
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,286,397 △ 20,314
減価償却費 390,925 367,027
減損損失 3,535 27,044
のれん償却額 11,402 11,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 64
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,921 9,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,568 8,226
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,648 △ 6,648
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 50,063 △ 46,034
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,320 △ 30,066
受取利息及び受取配当金 △ 4,385 △ 3,562
助成金収入 △ 132,362 △ 1,907,145
支払利息 46,233 57,786
為替差損益（△は益） 816 △ 17
固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,954
固定資産除却損 23,923 4,461
賃貸借契約解約損 125,045 11,557
売上債権の増減額（△は増加） 61,691 275,136
棚卸資産の増減額（△は増加） 195,956 △ 396,975
前渡金の増減額（△は増加） 2,737 △ 20,976
仕入債務の増減額（△は減少） △ 216,830 △ 246,349
未払金の増減額（△は減少） △ 18,378 △ 39,811
未払消費税等の増減額（△は減少） 377,115 △ 1,112,808
未払費用の増減額（△は減少） 362,408 △ 592,139
預り金の増減額（△は減少） 179,894 △ 416,957
前受収益の増減額（△は減少） △ 21,091 △ 22,676
162,664 △ 22,194
その他
小計 240,578 △ 4,114,739
利息及び配当金の受取額
3,836 3,100
助成金の受取額 100,733 1,659,363
利息の支払額 △ 40,637 △ 56,554
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 85,980 △ 6,076
4,008 △ 188,186
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,537 △ 2,703,093
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 92,019 △ 144,925
有形固定資産の除却による支出 △ 2,844 ―
有形固定資産の売却による収入 ― 1,954
無形固定資産の取得による支出 △ 26,339 △ 39,677
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,727 △ 1,548
敷金及び保証金の回収による収入 91,530 45,961
預り保証金の返還による支出 △ 4,000 △ 6,200
貸付けによる支出 △ 100 ―
貸付金の回収による収入 953 1,257
68,707 46,091
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,160 △ 97,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,800,000 1,000,000
長期借入れによる収入 740,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,093,486 △ 1,508,249
割賦債務の返済による支出 △ 120,010 △ 114,165
リース債務の返済による支出 △ 54,553 △ 40,707
△ 199 △ 383
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,271,751 △ 163,505
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 604 2,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,506,844 △ 2,960,883
現金及び現金同等物の期首残高 3,568,119 5,116,119
※1 5,074,964 ※1 2,155,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更によ
る影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 370,878 千円 331,067 千円
賞与引当金繰入額 44,304 千円 108,223 千円
退職給付費用 33,265 千円 26,023 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,568 千円 8,226 千円
給料手当 3,872,674 千円 3,456,652 千円
地代家賃 1,961,809 千円 1,868,852 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,080,843千円 2,361,119千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,879千円 △205,883千円
現金及び現金同等物 5,074,964千円 2,155,235千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
外部顧客への
4,734,683 868,680 6,355,320 149,999 12,108,684 12,108,684 ― 12,108,684
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,734,683 868,680 6,355,320 149,999 12,108,684 12,108,684 ― 12,108,684
セグメント損失
△ 142,316 △ 28,237 △ 780,539 △ 35,449 △ 986,542 △ 986,542 △ 265,797 △ 1,252,340
(△)
(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては3,535千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１
計上額
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 3,912,251 699,293 5,541,524 108,828 10,261,896 10,261,896 ― 10,261,896
益
外部顧客への
3,912,251 699,293 5,541,524 108,828 10,261,896 10,261,896 ― 10,261,896
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,912,251 699,293 5,541,524 108,828 10,261,896 10,261,896 ― 10,261,896
セグメント損失
△ 595,807 △ 127,531 △ 810,220 △ 46,170 △ 1,579,730 △ 1,579,730 △ 237,817 △ 1,817,548
(△)
(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注) ３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更が、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び損失の
金額に関する情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては2,274千円であります。「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては24,769千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △632円93銭 △55円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,353,236 △118,253
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,353,236 △118,253
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,138,048 2,137,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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