日本電気硝子株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
175,133 217,506 242,886
売上高 （百万円）
12,643 32,939 19,109
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,059 20,815 15,252
（百万円）
（当期）純利益
5,522 29,834 10,082
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
472,360 496,730 476,920
純資産額 （百万円）
657,234 685,049 658,139
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
124.80 215.37 157.84
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
71.2 71.8 71.7
自己資本比率 （％）
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
54.18 75.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）においては、世界経済は、新型コロナウイルス
感染症（以下、感染症）の流行が依然として経済活動に影響を及ぼしているものの、ワクチン接種が進む中で回復
軌道をたどりました。国内経済においても、雇用情勢や個人消費は弱いものの、企業の生産活動や設備投資につい
ては持ち直しの動きが続きました。
このような中、当第３四半期連結累計期間においては、ディスプレイ市場や自動車部品向け高機能樹脂市場の強
い需要を背景に、主力の薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス及びガラスファイバの出荷が増加し、医薬用
管ガラス等の出荷も順調に推移したため、売上高は前年同四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30
日）を上回りました。
「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、堅調な需要が継続する中、生産が好調であったことに加
えて、第10.5世代サイズの販売が増加したことから、出荷は前年同四半期連結累計期間を上回りました。光関連・
電子デバイス用ガラスは、光関連の需要が減少したものの、家電や半導体、自動車部品向けの需要が堅調であった
ことから、出荷は前年同四半期連結累計期間比で増加しました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途等の強い需要に対
し、昨年生産調整していた設備の再稼働を進め、販売活動を強化した結果、出荷は前年同四半期連結累計期間比で
増加しました。医薬用管ガラスは、世界的に需要が旺盛な中、感染症ワクチン容器向けの需要が加わり、出荷は前
年同四半期連結累計期間比で増加しました。耐熱ガラスは出荷が前年同四半期連結累計期間比で増加し、建築用ガ
ラスも底堅く推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,175億6百万円（前年同四半期連結累計期間比24.2％増）
となりました。
損益面においては、原燃料費や物流費の高騰等が利益の押し下げ要因となっているものの、売上高の増加や稼働
率の上昇、生産性向上等により、営業利益は247億49百万円（同100.0％増）となりました。また、営業利益の増加
に加えて、海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこと等から、経常利益は329
億39百万円（同160.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加
したこと、また、国内事業場の停電に伴う操業の一時的な停止や設備修繕等の費用を特別損失に計上したものの、
投資有価証券売却益や2019年に発生した台風による国内生産設備の損傷に係る受取保険金を特別利益に計上したこ
と等により、208億15百万円（同72.6％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
〔総資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して269億10百万円増加し、6,850
億49百万円となりました。流動資産では、現金及び預金は、配当金の支払い、借入金の返済等があったものの、
販売が好調であったことや社債の発行等により増加しました。また、販売の増加により、商品及び製品が減少
し、受取手形及び売掛金が増加しました。固定資産では、減価償却が進んだ一方で、設備投資等により有形固定
資産が増加しました。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して71億円増加し、1,883億19百
万円となりました。流動負債では、借入金の返済により短期借入金が減少しました。また、新たに社債を発行し
たことにより固定負債が増加しました。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して198億9百万円増加し、
4,967億30百万円となりました。配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し
たこと等により利益剰余金が増加しました。また、主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘
定が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.7％から0.1ポイ
ント上昇し、71.8％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセ
スの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長の
ための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発につ
いては、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでい
ます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、
情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業
化するため、横断的なマーケティング組織が販売戦略に関する情報提供と助言等を行っています。一方、「事業部
門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発
を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は47億68百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に20億3百万円、事業部門開発に27億65百万円を使用したものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5）主要な設備
2020年12月期有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した下記の設備投資につきまして、計画の見直しによ
り一部の設備を当社の保有設備から賃借する方法に変更したことに伴い、下記の通り投資予定金額を減額していま
す。
投資予定金額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
ニッポン・エレクトリック・
マレーシア
ガラス事業 ガラス製造設備 21,100
グラス・マレーシア Sdn.Bhd.
セランゴール州
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,523,246 99,523,246
普通株式
市場第一部 100株
99,523,246 99,523,246
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 99,523,246 － 32,155 － 33,885
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
2,865,600
普通株式
96,581,100 965,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
76,546
単元未満株式 普通株式 － －
99,523,246
発行済株式総数 － －
965,811
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 滋賀県大津市晴嵐二丁
2,865,600 2,865,600 2.88
－
日本電気硝子株式会社 目７番１号
2,865,600 2,865,600 2.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
121,440 138,685
現金及び預金
59,286 63,183
受取手形及び売掛金
35,317 26,337
商品及び製品
2,359 1,289
仕掛品
23,186 27,557
原材料及び貯蔵品
4,973 5,515
その他
△ 163 △ 155
貸倒引当金
246,399 262,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,738 77,828
建物及び構築物（純額）
249,825 254,846
機械装置及び運搬具（純額）
34,164 35,416
その他（純額）
355,727 368,090
有形固定資産合計
5,207 4,977
無形固定資産
投資その他の資産
50,825 49,588
その他
△ 21 △ 19
貸倒引当金
50,804 49,569
投資その他の資産合計
411,739 422,637
固定資産合計
658,139 685,049
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
28,501 35,485
支払手形及び買掛金
47,019 23,765
短期借入金
1,533 4,585
未払法人税等
2,291 1,127
その他の引当金
24,230 30,103
その他
103,576 95,067
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
34,668 41,005
長期借入金
9,341 8,503
特別修繕引当金
20 17
その他の引当金
1,035 1,146
退職給付に係る負債
12,576 12,579
その他
77,643 93,251
固定負債合計
181,219 188,319
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,310 34,294
資本剰余金
411,137 422,265
利益剰余金
△ 10,178 △ 10,120
自己株式
467,425 478,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,775 18,151
その他有価証券評価差額金
98
繰延ヘッジ損益 △ 49
△ 14,101 △ 4,564
為替換算調整勘定
4,773 13,537
その他の包括利益累計額合計
4,721 4,597
非支配株主持分
476,920 496,730
純資産合計
658,139 685,049
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
175,133 217,506
売上高
138,410 158,033
売上原価
36,723 59,473
売上総利益
24,347 34,723
販売費及び一般管理費
12,375 24,749
営業利益
営業外収益
502 537
受取利息
705 743
受取配当金
6,047
為替差益 －
1,393 2,521
その他
2,601 9,850
営業外収益合計
営業外費用
445 388
支払利息
397 587
固定資産除却損
1,490 684
その他
2,333 1,660
営業外費用合計
12,643 32,939
経常利益
特別利益
670 1,994
投資有価証券売却益
241 1,393
受取保険金
3,033
－
特別修繕引当金戻入額
3,944 3,387
特別利益合計
特別損失
599 6,312
事故損失
402
減損損失 －
492 715
その他
1,494 7,028
特別損失合計
15,093 29,299
税金等調整前四半期純利益
2,778 8,229
法人税等
12,314 21,069
四半期純利益
255 254
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,059 20,815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,314 21,069
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,502 △ 624
繰延ヘッジ損益 △ 92 △ 148
9,312
為替換算調整勘定 △ 4,190
224
△ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
8,764
その他の包括利益合計 △ 6,792
5,522 29,834
四半期包括利益
（内訳）
5,267 29,580
親会社株主に係る四半期包括利益
255 254
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載
から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当社従業員
71百万円 55百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社
2,370 2,317
（金融機関からの借入金に対する保証）
2,441 2,372
計
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 139 百万円 291 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 18,362百万円 19,497百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 4,830 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月30日
普通株式 4,832 50.00 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 4,832 50.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月29日
普通株式 4,832 50.00 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記
載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 124円80銭 215円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,059 20,815
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,059 20,815
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 96,632 96,650
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2021年９月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を実施しました。なお、当該決議に基づ
く自己株式の取得は、2021年11月12日をもちまして終了しました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画「EGP2021」の成果として、株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式の総数に対する割合 5.17％）
③ 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 2021年10月１日から2021年12月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の累計 3,630,100株
③ 株式の取得価額の累計 9,999,729,400円
④ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2021年７月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,832百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月31日
（注）当社定款第38条の規定に基づき2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中
間配当金を支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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