ＳＤエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 亨
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
1,750,223 1,903,388 3,662,367
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 193,761 △ 246,928 △ 335,136
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 394,379 △ 281,315 △ 590,507
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 392,664 △ 285,786 △ 585,937
1,703,579 1,224,519 1,510,305
純資産額 （千円）
6,736,234 6,588,896 6,976,339
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 44.04 △ 31.42 △ 65.95
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
25.3 18.6 21.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 71,291 △ 103,289 △ 34,793
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 138,531 △ 140,117 △ 349,679
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
120,691 32,046 386,512
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
809,731 689,543 900,903
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
△ 21.36 △ 9.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、
2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2021年３月期の純資産の
合計額が2020年３月期の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。
これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限
条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収
益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。
また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、
不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の
厳格化によるコスト削減を推進してまいります。
加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当
面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪
失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数は減少傾向
で推移し各種政策等の効果もあり経済活動の再開に期待が高まる中で、当社グループ事業を取り巻く経営環境にお
いても緩やかながら回復の兆しが見られました。
このような状況の下、主力であるウェルネス事業を中心に収益の改善に取り組んでおり、新規利用者獲得のため
のサービスの充実を図り、業態転換したフィットネス店舗では緩やかながら利用者数を増やしております。また、
新サービスとして取り組んでいるＥＣ事業においては、アイテム数の充実と地域を限定した集中的な宣伝を実施
し、利用者獲得に注力しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億３百万円（前年同四半期比8.8％増）、売上総利益は17億20
百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業損失は２億５百万円（前年同四半期は営業損失１億63百万円）、経常損失
は２億46百万円（前年同四半期は経常損失１億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億94百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門を
フィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合し
ております。
以下、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
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<事業部門売上高＞
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年９月30日）
ウェルネス事業（千円） 1,445,762 111.1
（フィットネス） 526,941 101.3
（保育・介護等） 918,821 117.7
クリエーション事業（千円） 119,095 80.0
不動産賃貸事業（千円） 163,106 99.8
その他（千円） 175,424 128.3
合計（千円） 1,903,388 108.8
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります 。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、業態転換した店舗については利用者が緩やかながら回復したものの、既存店舗においては利用
者の回復が鈍く、売上高は前年同期比101.3%となりました。
保育・介護等は、前期末より開園した保育施設の園児定員充足率が順調に推移したことにより、売上高は前年同
期比117.7%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は14億45百万円（前年同期比111.1%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、９月よりサービスの拡充・収益の向上を目的として「ぽちくれ」「＃とれたね」
の２つのサービスを統合し、メインサービスを「ぽちくれ」として１拠点に統合いたしました。なお、統合に伴う
サービス縮小期間の影響もあり、売上高は１億19百万円（前年同期比80.0％)となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、入居テナントから賃料減額要請や受託管理業務の廃止等の影響もあり、売上高は１億63百万円
（前年同期比99.8％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレ
マーケティングやカウネット代理店事業、通信サイト「NorthernLABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は１億75百
万円（前年同期比128.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億11百万円減少し、６億89百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、１億３百万円（前年同四半期は71百万円の減少）となりました。これは主に
非資金費用である減価償却費が１億32百万円あったものの、税金等調整前四半期純損失が２億51百万円となった
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億40百万円（前年同四半期は１億38百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が１億39百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、32百万円（前年同四半期は１億20百万円の増加）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入が１億75百万円、預り保証金の預りによる収入が１億38百万円、社債の償還による支
出が１億43百万円、長期借入金の返済による支出が２億１百万円あったことによるものであります。
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（３）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が２億11百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億97
百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に減価償却により有形固定資産が69百
万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は65億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円
増加しました。これは主に短期借入金が１億70百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払法
人税等が29百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億60百万円となり、前連結会計年度末に比
べ２億14百万円減少しました。これは主に社債が１億43百万円、長期借入金が61百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は53億64百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万
円減少しました。これは主に四半期純損失２億81百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は18.6％（前連結会計年度末は21.6%）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後と
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,997,000 8,997,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
8,997,000 8,997,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 8,997,000 － 227,101 － 1,256,096
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,340 59.63
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21番１号
139 1.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
129 1.44
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
札幌市中央区大通西３丁目７ 80 0.89
株式会社北洋銀行
74 0.82
中道リース株式会社 札幌市中央区北一条東３丁目３番地
東京都港区赤坂１丁目12-32 40 0.45
マネックス証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18
40 0.45
株式会社証券ジャパン
号
24 0.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
札幌市北区新川三条18丁目２-１ 22 0.25
三和サービス株式会社
20 0.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社サンリッチインターナショナル
兵庫県神戸市須磨区弥栄台１丁目10-３ 20 0.22
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
札幌市清田区清田一条１丁目２-１ 20 0.22
5,950 66.45
計 －
（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。
２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨て
ております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,952,300 89,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
8,997,000
発行済株式総数 － －
89,523
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ＳＤエンターテイメ 札幌市白石区南郷通
42,900 42,900 0.47
－
ント株式会社 １丁目北８番１号
42,900 42,900 0.47
計 - －
（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
900,903 689,543
現金及び預金
219,849 243,480
売掛金
16,255 12,487
商品
12,584 20,679
貯蔵品
17,062
未収還付法人税等 -
293,782 207,149
その他
△ 1,304 △ 398
貸倒引当金
1,459,134 1,172,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,192,777 2,165,268
建物及び構築物（純額）
2,056,724 2,056,724
土地
197,554 155,626
その他（純額）
4,447,056 4,377,620
有形固定資産合計
無形固定資産
52,773 41,606
のれん
56,522 58,313
その他
109,296 99,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
796,587 795,432
差入保証金
14,240 21,342
繰延税金資産
128,165 103,370
その他
938,993 920,145
投資その他の資産合計
5,495,345 5,397,687
固定資産合計
21,858 18,267
繰延資産
6,976,339 6,588,896
資産合計
負債の部
流動負債
107,994 112,908
買掛金
1,350,000 1,520,000
短期借入金
287,200 287,200
１年内償還予定の社債
390,734 361,198
１年内返済予定の長期借入金
74,936 45,282
未払法人税等
32,414 48,780
賞与引当金
20,900 20,900
株主優待引当金
726,604 707,167
その他
2,990,784 3,103,437
流動負債合計
固定負債
624,100 480,500
社債
1,493,624 1,431,965
長期借入金
16,693 12,529
繰延税金負債
173,699 176,171
資産除去債務
167,132 159,774
その他
2,475,249 2,260,940
固定負債合計
5,466,033 5,364,377
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,581,362 1,581,362
資本剰余金
利益剰余金 △ 304,537 △ 585,852
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
1,494,241 1,212,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,064 11,592
その他有価証券評価差額金
16,064 11,592
その他の包括利益累計額合計
1,510,305 1,224,519
純資産合計
6,976,339 6,588,896
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,750,223 1,903,388
売上高
168,304 182,969
売上原価
1,581,918 1,720,418
売上総利益
販売費及び一般管理費
667,719 704,070
給料
40,991 48,780
賞与引当金繰入額
6,722 6,197
退職給付費用
2,882 5,567
株主優待引当金繰入額
211,145 247,368
地代家賃
815,459 914,306
その他
1,744,921 1,926,290
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 163,003 △ 205,871
営業外収益
358 140
受取利息
214 221
受取配当金
79 311
受取保険金
1,207 1,203
権利金収入
1,447
敷金及び保証金精算益 -
2,483 2,597
その他
4,342 5,922
営業外収益合計
営業外費用
25,479 35,311
支払利息
9,622 11,667
その他
35,101 46,978
営業外費用合計
経常損失（△） △ 193,761 △ 246,928
特別利益
3,145
投資有価証券売却益 -
43,550 15,258
補助金収入
836
-
資産除去債務戻入益
43,550 19,240
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 -
2,184 7,281
固定資産除却損
94,736
減損損失 -
21,226
店舗閉鎖損失 -
3,510
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
※ 87,542 ※ 7,460
新型コロナウイルス感染症による損失
8,600
-
解約違約金
209,201 23,342
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 359,413 △ 251,029
法人税、住民税及び事業税 45,614 40,483
△ 10,648 △ 10,198
法人税等調整額
34,965 30,285
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 394,379 △ 281,315
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 394,379 △ 281,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 394,379 △ 281,315
その他の包括利益
1,715
△ 4,471
その他有価証券評価差額金
1,715
その他の包括利益合計 △ 4,471
四半期包括利益 △ 392,664 △ 285,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 392,664 △ 285,786
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 359,413 △ 251,029
124,732 132,315
減価償却費
11,166 11,166
のれん償却額
94,736
減損損失 -
21,036
店舗閉鎖損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 905
3,510
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） -
792 16,366
賞与引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務戻入益 - △ 836
受取利息及び受取配当金 △ 572 △ 362
25,479 38,508
支払利息及び保証料
4,402 3,591
社債発行費償却
1
固定資産売却損益（△は益） -
2,184 7,281
固定資産除却損
投資有価証券売却益 - △ 3,145
補助金収入 △ 43,550 △ 15,258
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,572 △ 23,631
10,655
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,326
89,038
その他の資産の増減額（△は増加） △ 21,956
4,913
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,859
未払金の増減額（△は減少） △ 8,142 △ 42,455
12,898
△ 16,938
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 176,380 △ 25,870
利息及び配当金の受取額 218 224
利息及び保証料の支払額 △ 26,805 △ 41,908
21,798 21,040
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 68,583 △ 77,074
178,460 20,299
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 71,291 △ 103,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
16,353 13,072
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 55 -
4,497
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 132,367 △ 139,859
27
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 15,142 △ 13,929
差入保証金の差入による支出 △ 4,764 △ 268
3,012 925
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 5,597 △ 4,309
- △ 246
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,531 △ 140,117
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
167,000 175,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 5,000
450,000 110,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 152,991 △ 201,195
138,915
預り保証金の預りによる収入 -
社債の償還による支出 △ 210,400 △ 143,600
長期未払金の返済による支出 △ 14,100 △ 2,242
リース債務の返済による支出 △ 18,816 △ 12,001
0 0
配当金の支払額
- △ 27,829
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
120,691 32,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,132 △ 211,359
898,863 900,903
現金及び現金同等物の期首残高
※ 809,731 ※ 689,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。
これにより、一部の委託商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は9,606千円減少しておりますが、営業損失、経常
損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もあ
りません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言による時間短縮営業で、当社
グループの事業は大きな影響を受けております。
当社グループにおいては、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または
退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等に
より徐々に回復していくという想定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要
否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能
性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変
更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業し
ており、当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を
特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗に
おいて時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 809,731千円 689,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 809,731 689,543
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 (注)1 (注)2
(注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,301,228 148,835 163,379 1,613,442 136,780 1,750,223 - 1,750,223
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 24,080 24,080 △ 24,080 -
上高又は振
替高
計 1,301,228 148,835 163,379 1,613,442 160,861 1,774,303 △ 24,080 1,750,223
セグメント利
益又は損失
△ 45,693 △ 30,302 98,100 22,104 △ 2,331 19,772 △ 182,775 △ 163,003
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,775千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
（単位：千円）
クリエーション
ウェルネス事業 不動産賃貸事業 その他
全社・消去 合計
事業
減損損失 94,736 - - - - 94,736
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
(注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,445,762 119,095 163,106 1,727,963 175,424 1,903,388 - 1,903,388
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 15,092 15,092 △ 15,092 -
上高又は振
替高
計 1,445,762 119,095 163,106 1,727,963 190,516 1,918,480 △ 15,092 1,903,388
セグメント利
益又は損失 △ 49,329 △ 43,291 102,292 9,671 △ 12,615 △ 2,944 △ 202,927 △ 205,871
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,927千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「クリエーション事業」に含めていたインターネットカ
フェ部門を、フィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィッ
トネス部門と統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
(注)
計
事業 事業 事業
フィットネス収入 497,182 － － 497,182 － 497,182
インターネットカフェ収入
28,414 － － 28,414 － 28,414
保育収入 839,217 － － 839,217 － 839,217
介護収入 79,603 － － 79,603 － 79,603
オンラインクレーンゲーム収入
－ 118,107 － 118,107 － 118,107
不動産賃貸収入 1,345 － 163,106 164,451 － 164,451
その他収入 － 987 － 987 175,424 176,411
顧客との契約から生じる収益
1,445,762 119,095 163,106 1,727,963 175,424 1,903,388
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
1,445,762 119,095 163,106 1,727,963 175,424 1,903,388
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事
業」等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △44円４銭 △31円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△394,379 △281,315
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純損失金額（△） △394,379 △281,315
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併
（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループは、当社及び子会社各社において保育園の運営を行っておりますが、保育事業の持続的成長を
更に推進していくにあたり、ＩＴネクスト株式会社が主に行っている保育事業の施設運営受託業務を当社グ
ループ包括して当社が行うことによる業務支援の効率化および管理コストの削減を目的として、吸収合併する
ことといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
・取締役会決議日 2021年10月25日
・合併契約締結日 2021年10月25日
・合併期日（効力発生日） 2021年12月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、ＩＴネクスト株式
会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会の
決議を経ずに合併を決定しております。
（２）合併の方式
当社を存続会社、ＩＴネクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
（３）合併に係る割当ての内容
消滅会社であるＩＴネクスト株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭
等の割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2021年９月30日現在）
名称 ＩＴネクスト株式会社
事業内容 保育事業・通信テレマーケティング事業
所在地 東京都新宿区西新宿８丁目５番10号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡邉 聡史
資本金の額 8,000千円
４．合併後の状況
本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありませ
ん。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配
下の取引として処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンター
テイメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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