株式会社サンエー化研 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サンエー化研 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社サンエー化研
【英訳名】 Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号
【電話番号】 03(3241)5701
【事務連絡者氏名】 経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号
【電話番号】 03(3241)5701
【事務連絡者氏名】 経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
13,494,888 14,766,745 29,986,222
売上高 (千円)
245,590 726,395 906,722
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
172,072 523,006 1,101,024
(千円)
期)純利益
352,207 480,893 1,791,411
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,593,664 20,237,632 19,859,010
純資産額 (千円)
30,094,477 35,803,555 35,988,642
総資産額 (千円)
15.67 47.65 100.32
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
58.0 53.4 52.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
743,704 673,379 2,040,653
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 232,203 △ 624,805 △ 584,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,338,528 △ 297,285 △ 678,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,295,102 6,685,158 6,927,339
(千円)
(期末)残高
第112期 第113期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
0.98 19.79
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.第113期第2四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日)等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は16億
69百万円減少しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第
2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、売上高が16億69百万円減少し、売上原価が16億69
百万円減少いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」の記載をご参
照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、米国や中国の景気持ち直しにより一部の製造業
で業績の回復が見られましたが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の流行によって4回目の緊急事態宣言
が発出され、外食・観光・娯楽等の産業を中心に経済活動が停滞しました。また、半導体の世界的供給不足や新興
国の労働力不足等により自動車メーカーが大規模な減産を強いられた他、資源価格が上昇するなど、景気回復の道
筋が見えない不透明な状態が続きました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても各種包材の販売が堅調で、剥離紙及び
テープ用基材の受注も伸長した上、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与もあって増
収となりました。
損益面においては、原材料費が上昇傾向にある中、生産量の増加と合理化の進展でこれを吸収し、さらにシノム
ラ化学工業株式会社の業績寄与が加わって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれ
も増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等の適用後で売上高147億66百万円、営業利益6億45百万円(前年同期比311.0%増)、経常利益7億26百万円
(前年同期比195.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億23百万円(前年同期比203.9%増)となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)適用前の従来基準で算定した場
合の売上高は164億35百万円(前年同期比21.8%増)であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別 売上高 構成比
軽包装材料 5,776百万円 39.1%
産業資材 4,732百万円 32.0%
機能性材料 4,128百万円 28.0%
その他 129百万円 0.9%
合計 14,766百万円 100.0%
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(軽包装材料)
食品用包材の分野では、コロナ禍の長期化により、引き続き電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の受注が
伸長しました。清涼飲料用パウチの受注も回復しましたが、その他の食品用包材の受注はやや軟調でありました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」をはじめ全般的に前年同期の
落ち込みからの回復が見られました。
日用品等の包材の分野では、エアー緩衝材の受注減少と化粧品関連の不調が続く中、ハンドソープ、消毒液等の
詰替え用パウチについては例年よりも高い水準の受注を維持し、その他の包材も堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57億76百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は63億95百万円(前年同期比8.5%増)であります。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整の影響を受け
ましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに前年10月に連結子会社化
したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与を受け、増収となりました。
剥離紙については、総じて回復基調にありました。自動車関連部材向けについても、自動車メーカー各社が行っ
た減産の影響を受け、夏以降受注が減少しましたが、当第2四半期累計期間の影響は限定的であり、スマートフォ
ン向けFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の新機種への採用拡大や、前述のシノムラ化学工業株式会社
の業績寄与により、増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億32百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は57億67百万円(前年同期比78.1%増)であります。
(機能性材料)
オレフィン系粘着加工品については、前年同期にユーザー各社による生産停止等の影響を受けた自動車関連部材
向けに、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」の受注が回復しました。また、2層押出しタイプの表
面保護フィルム「PAC」についても、これまで減少傾向にあった光学用途の受注が回復し、中でもスマートフォ
ン関連案件が伸長したことにより、増収となりました。
その他の粘着加工品については、PET基材の「サニテクト」NSタイプの拡販が進展しましたが、中国のス
マートフォン向け部材市場の競争激化と、半導体の世界的供給不足の影響により、精密塗工タイプの表面保護フィ
ルム「SAT」の受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億28百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計
基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は41億36百万円(前年同期比1.2%増)であります。
b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて1億85百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億25百万円減
少したことや受取手形及び売掛金が8億44百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が5億67百万円増加
したことや原材料及び貯蔵品が2億55百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて5億63百万円減少いたしました。これは主に長鼎電子材料(蘇州)有限公司に
対する債務保証損失引当金取崩に伴う2億50百万円の減少や流動負債のその他に含まれる未払消費税が1億64百万
円減少したこと等の減少要因によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて3億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億24百万円増加
したこと等の増加要因によるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純
利益7億54百万円(前年同期比212.5%増)や減価償却費等の増加要因がありましたが、棚卸資産の増加額や法人
税等の支払額や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前
連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し当第2四半期連結累計期間末には66億85百万円(前年同期比26.3%増)
となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億73百万円(前年同期比9.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益7億54百万円(前年同期比212.5%増)や減価償却費3億89百万円(前年同期比13.3%増)等の増加要
因や、棚卸資産の増加額4億31百万円(前年同期は減少額184百万円)等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億24百万円(前年同期比169.1%増)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出4億60百万円(前年同期比128.8%増)等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億97百万円(前年同期比77.8%減)となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出2億33百万円(前年同期比25.5%減)等の減少要因によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,320,000 11,320,000
普通株式 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
11,320,000 11,320,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 11,320,000 - 2,176,000 - 2,098,559
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田錦町1-8 1,812 16.51
新生紙パルプ商事株式会社
東京都新宿区市谷本村町2-12 1,244 11.34
昭和パックス株式会社
東京都中央区日本橋本町1-7-4 388 3.54
サンエー化研社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 315 2.87
株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 310 2.82
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 300 2.73
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
200 1.82
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行)
大阪府大阪市北区梅田3-3-10 175 1.59
双日プラネット株式会社
121 1.11
山田 美千代 神奈川県横浜市港南区
117 1.07
鈴木 靖子 東京都世田谷区
4,983 45.41
計 -
(注)1.「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信
託15千株となっております。
2.「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであ
ります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
345,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,972,300 109,723
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
11,320,000
発行済株式総数 - -
109,723
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区
345,300 345,300 3.05
株式会社サンエー化研 -
日本橋本町1-7-4
345,300 345,300 3.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
7,147,353 6,822,073
現金及び預金
9,025,967 8,181,239
受取手形及び売掛金
2,602,056 3,169,704
電子記録債権
1,419,505 1,479,005
商品及び製品
1,380,630 1,497,151
仕掛品
805,760 1,061,422
原材料及び貯蔵品
70,251 398,543
その他
△ 30,760 △ 337,307
貸倒引当金
22,420,765 22,271,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,202,904 3,194,366
建物及び構築物(純額)
1,382,188 1,286,043
機械装置及び運搬具(純額)
2,544,365 2,552,598
土地
195,753 214,482
その他(純額)
7,325,212 7,247,492
有形固定資産合計
無形固定資産 54,635 54,634
投資その他の資産
4,846,034 4,770,785
投資有価証券
1,128,051 1,146,876
退職給付に係る資産
334,376 311,933
その他
△ 120,432 -
貸倒引当金
6,188,029 6,229,595
投資その他の資産合計
13,567,876 13,531,723
固定資産合計
35,988,642 35,803,555
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
3,683,641 3,734,413
支払手形及び買掛金
3,204,615 3,527,284
電子記録債務
3,470,000 3,470,000
短期借入金
224,272 184,444
未払法人税等
488,038 515,950
賞与引当金
11,997 8,291
役員賞与引当金
1,543,097 978,766
その他
12,625,662 12,419,150
流動負債合計
固定負債
1,393,256 1,412,160
長期借入金
137,348 79,333
役員退職慰労引当金
250,498
債務保証損失引当金 -
810,544 817,577
退職給付に係る負債
131,421 131,659
資産除去債務
780,900 706,040
その他
3,503,968 3,146,771
固定負債合計
16,129,631 15,565,922
負債合計
純資産の部
株主資本
2,176,000 2,176,000
資本金
2,136,756 2,136,756
資本剰余金
12,690,709 13,114,944
利益剰余金
△ 116,042 △ 116,042
自己株式
16,887,424 17,311,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,788,523 1,723,482
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 43,628 △ 34,748
121,473 116,365
退職給付に係る調整累計額
1,866,367 1,805,099
その他の包括利益累計額合計
1,105,219 1,120,873
非支配株主持分
19,859,010 20,237,632
純資産合計
35,988,642 35,803,555
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
13,494,888 14,766,745
売上高
11,924,823 12,505,927
売上原価
1,570,065 2,260,817
売上総利益
※ 1,413,087 ※ 1,615,559
販売費及び一般管理費
156,978 645,258
営業利益
営業外収益
4,032 3,259
受取利息
64,484 65,048
受取配当金
7,382 8,646
作業くず売却益
561
クレーム収入 -
2,529
為替差益 -
34,728
雇用調整助成金 -
18,168 16,174
その他
128,797 96,219
営業外収益合計
営業外費用
13,689 14,234
支払利息
21,734
為替差損 -
4,760 847
その他
40,184 15,081
営業外費用合計
245,590 726,395
経常利益
特別利益
15,901
債務保証損失引当金戻入額 -
12,000
-
固定資産売却益
27,901
特別利益合計 -
特別損失
4,197
-
投資有価証券評価損
4,197
特別損失合計 -
241,393 754,296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,763 162,687
47,145
△ 2,032
法人税等調整額
64,731 209,832
法人税等合計
176,661 544,463
四半期純利益
4,589 21,456
非支配株主に帰属する四半期純利益
172,072 523,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
176,661 544,463
四半期純利益
その他の包括利益
168,717
その他有価証券評価差額金 △ 67,343
8,880
為替換算調整勘定 △ 3,416
10,244
△ 5,107
退職給付に係る調整額
175,545
その他の包括利益合計 △ 63,570
352,207 480,893
四半期包括利益
(内訳)
347,458 461,739
親会社株主に係る四半期包括利益
4,748 19,154
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
241,393 754,296
税金等調整前四半期純利益
343,812 389,429
減価償却費
17,260 12,073
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
8,845
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 58,014
242,257
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,770
受取利息及び受取配当金 △ 68,517 △ 68,307
雇用調整助成金 △ 34,728 -
13,689 14,234
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 12,000
4,197
投資有価証券評価損益(△は益) -
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - △ 250,498
669,978 287,078
売上債権の増減額(△は増加)
184,509
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 431,683
321,509
仕入債務の増減額(△は減少) △ 831,427
15,986
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 157,184
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,483 △ 31,226
109,528
△ 168,967
その他
658,273 842,996
小計
利息及び配当金の受取額 70,773 67,772
利息の支払額 △ 12,967 △ 13,744
34,728
雇用調整助成金の受取額 -
△ 7,103 △ 223,644
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
743,704 673,379
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 201,373 △ 460,642
12,000
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 18,366 △ 21,147
貸付けによる支出 △ 257,470 △ 498,108
258,145 267,488
貸付金の回収による収入
75,605
△ 13,138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,203 △ 624,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 940,000 -
30,000 53,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 314,000 △ 233,813
配当金の支払額 △ 98,847 △ 98,753
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,200 △ 3,500
△ 14,480 △ 14,218
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,338,528 △ 297,285
6,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 840,666 △ 242,181
6,135,769 6,927,339
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,295,102 ※ 6,685,158
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該製品
又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと
判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が1,669,187千円減少し、売上原
価が1,669,187千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
収益の分解情報に関する事項のうち、前第2四半期連結累計期間に係るものについては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グ
ループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成にあ
たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づ
き会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もら
れた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
荷造運送費 422,607 千円 540,516 千円
283,061 314,370
従業員給料及び賞与
79,052 97,076
賞与引当金繰入額
7,651 3,038
役員賞与引当金繰入額
21,590 17,703
退職給付費用
13,445 10,505
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,498 △ 602
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 5,513,205千円 6,822,073千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △218,102 △136,914
現金及び現金同等物 5,295,102 6,685,158
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月25日
普通株式 98,771 9 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間 末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2020年10月28日
普通株式 98,771 9 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月25日
普通株式 98,771 9 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間 末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2021年11月15日
普通株式 98,771 9 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 益計算書計上
(注)1 額
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
(注)2
5,894,219 3,239,213 4,087,882 13,221,314 273,574 13,494,888
売上高
セグメント利益又は損失
184,832 202,075 149,588 7,391 156,978
△ 237,319
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 益計算書計上
(注)1 額
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
(注)2
5,776,743 4,732,719 4,128,100 14,637,563 129,181 14,766,745
売上高
セグメント利益又は損失
273,969 15,681 356,943 646,593 645,258
△ 1,335
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.当第2四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年3月31日)等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較する
と売上高は1,669,187千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
食品用包材 2,845,077 - - 2,845,077 - 2,845,077
医薬品・医療用包材 949,911 - - 949,911 - 949,911
日用品等の包材 1,981,754 - 1,981,754 - 1,981,754
紙・布へのラミネート製品 - 1,843,743 - 1,843,743 - 1,843,743
剥離紙 - 2,888,976 - 2,888,976 - 2,888,976
オレフィン系粘着加工品 - - 1,616,008 1,616,008 - 1,616,008
その他の粘着加工品 - - 2,512,091 2,512,091 - 2,512,091
その他 - - - - 129,181 129,181
5,776,743 4,732,719 4,128,100 14,637,563 129,181 14,766,745
顧客との契約から生じる収益
5,776,743 4,732,719 4,128,100 14,637,563 129,181 14,766,745
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 15円67銭 47円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 172,072 523,006
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
172,072 523,006
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,974 10,974
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の出資持分の売却)
当社は 、 2021年11月15日開催の取締役会において 、 下記の通り 、 持分法適用関連会社である長鼎電子材料(蘇州)
有限公司(当社出資比率40%)の当社出資持分全てを売却することについて決議し、同日付で適時開示しました。
1.売却の理由
当社は、中国において液晶パネルメーカー及び偏光板メーカーの新工場設立により市場の拡大が見込まれていた
偏光板保護フィルムの現地生産拠点として長鼎電子材料(蘇州)有限公司を台湾企業と合弁で中国江蘇省蘇州市に
設立しました。現地生産という立地を生かし需要の確保を目指してまいりましたが、価格競争の激化や品質面の要
求水準の高まりから当初想定していた受注量には届かず、厳しい経営環境に置かれておりました。当社といたしま
しても品質改善に向けて様々な支援を行ってまいりましたが、業績回復は思うように進まず中国企業への売却が最
善との判断に至りました。
2.売却する相手会社の名称
名称 浙江長星控股有限公司
所在地 中国浙江省紹興市
3.売却の時期
2021年12月中(予定)
4.当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 長鼎電子材料(蘇州)有限公司
所在地 中国江蘇省蘇州市
事業内容 保護フィルムの製造
資本金 3,636万米ドル
出資比率 40%
関係内容 商品仕入れ、役員の兼任
5.売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却価額及び売却損益については現在算定中であります。売却後の持分比率は0%です。
2【その他】
2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 98,771千円
(ロ)1株当たりの金額 9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
(注)2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社サンエー化研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
エー化研の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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