日本情報クリエイト株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本情報クリエイト株式会社
【英訳名】 Nihon Jyoho Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米津 健一
【本店の所在の場所】 宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】 0986-25-2212 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬之口 直宏
【最寄りの連絡場所】 宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】 0986-25-2212 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬之口 直宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 648,448 743,801 2,617,526
経常利益 (千円) 150,943 214,955 642,419
四半期(当期)純利益 (千円) 104,975 149,506 414,947
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 686,448 720,368 719,408
発行済株式総数 (株) 6,907,220 14,238,440 14,226,440
純資産額 (千円) 2,607,274 3,063,486 2,983,169
総資産額 (千円) 3,710,613 4,348,158 4,323,611
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.09 10.51 30.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.71 10.31 29.81
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 70.3 70.5 69.0
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
を算定しております。
３．第27期第１四半期累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社
株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期
間の末日及び前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状
況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しが期待される状況にありますが、内外の
感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、金融資本市場の変動等、引き続きその影響範
囲を注視する必要があります。
このような状況のなか、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等のＩＴソリューションによって提供する不動産業
務支援の市場においては、デジタル改革関連法案成立とデジタル庁の発足により、不動産取引の完全電子化（脱は
んこ）が目前となり、デジタル化の流れが加速することが予想され、また、不動産とテクノロジーを掛け合わせた
「不動産テック」の推進や、ＤＸにより業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのＩＴ関連投資を促進さ
せる動きが高まっております。
このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降３カ年の成
長計画を示した「３カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※3カ年計画の詳細は当社IRサイトにて公開している「2021年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「電子入居申込サービス」の
導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償の
サービスを利用いただく戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービ
スラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになってお
り、また、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみなら
ず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。
不動産取引の完全電子化に向けては自社で開発した賃貸革命「電子契約オプション」を2021年11月19日にリリー
スいたします。不動産事 業者 にとって使いやすい操作性や画面構成を実現しており、既存のお客様からも期待の声
をいただいております。また、営業所増設に関しても順調に進んでおり、営業人員（セールスコンサルタント）の
増員に関しても、年間の採用計画数には達しておりませんが、全国で多くの応募をいただいており、継続して計画
達成に向けて活動を続けております。
プラットフォーム構築に向けた新たなパートナー企業との提携に関しては、賃貸住宅向け保険の申込に関する提
携としてＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、日本共済株式会社との業務提携を開始しました。家賃保証会社やライ
フライン取次会社との業務提携に続き、今後は保険会社との業務提携も積極的に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては、全国的な感染拡大により緊急事態宣言が発令される
等、影響の長期化が予想されましたが、本社を置く宮崎県での感染が限定的であったことと、営業活動においても
従前より取り入れているＷＥＢ会議システムの継続利用により業績に対する大きな影響はありませんでした。
また、当社は、2021年７月９日付けで、株式会社東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適
合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「グロース市場」の上場維持基準に適合していることを確認い
たしました。今後、本結果に基づき、取締役会決議を経て新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進めてまいり
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ます。
以上の結果、 当第１ 四半期累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日） における業績につきましては以下のと
おりとなりました。
売上高は 743,801千円 と前年同四半期と比べ 95,352千円 （ 14.7％ ）の増収
営業利益は 176,835千円 と前年同四半期と比べ 13,415千円 （ 8.2％ ）の増益
経常利益は 214,955千円 と前年同四半期と比べ 64,012千円 （ 42.4％ ）の増益
四半期純利益は 149,506千円 と前年同四半期と比べ 44,531千円 （ 42.4％ ）の増益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホー
ムページ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に
行ってまいりました。また、フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービス
の電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活
動も行ってまいりました。その結果、アップセルも積極的に行われ、仲介ソリューションの売上高 は 220,228千
円 となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助
金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりま
した。その結果、管理ソリューションの売上高は 515,007千円 となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高 735,235千円 の他に、その他売上高 8,566千円 がありま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は、 4,348,158千円 となり、前事業年度末から 24,546千円増加 となりま
した。流動資産の残高は、 3,345,926千円 となり、前事業年度末から 68,062千円減少 となりました。固定資産の残高
は、 1,002,231千円 となり、前事業年度末から 92,608千円増加 となりました。
主な要因は、流動資産の減少は配当支払いのため現金及び預金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産
の増加と新営業所開設による投資その他の資産が増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は、 1,284,671千円 となり、前事業年度末から 55,770千円減少 となりま
した。流動負債の残高は、 1,278,943千円 となり、前事業年度末から 55,151千円減少 となりました 。
主な要因は、流動負債のその他（未払費用）が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、 3,063,486千円 となり、前事業年度末から 80,316千円増加 とな
りました。
主な要因は、四半期純利益の計上による149,506千円増加及び剰余金の配当による71,132千円減少により利益剰余
金が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 11,238千円 であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,238,440 14,238,440 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 14,238,440 14,238,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
12,000 14,238,440 960 720,368 960 690,368
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 14,233,600
完全議決権株式(その他) 142,336 単元株式数は100株であります。
普通株式 4,840
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,238,440 － －
総株主の議決権 － 142,336 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,990,952 2,909,500
売掛金 302,738 298,090
商品 1,405 291
仕掛品 9,859 6,823
貯蔵品 1,712 1,469
その他 114,490 138,915
△ 7,169 △ 9,164
貸倒引当金
流動資産合計 3,413,988 3,345,926
固定資産
有形固定資産
土地 220,745 220,745
200,247 201,452
その他（純額）
有形固定資産合計 420,992 422,197
無形固定資産
257,391 333,552
投資その他の資産
その他 271,355 283,578
△ 40,116 △ 37,096
貸倒引当金
投資その他の資産合計 231,239 246,481
固定資産合計 909,623 1,002,231
資産合計 4,323,611 4,348,158
負債の部
流動負債
買掛金 8,493 8,998
未払法人税等 140,127 65,449
契約負債 － 875,764
前受金 848,677 －
賞与引当金 － 59,532
受注損失引当金 226 －
336,571 269,198
その他
流動負債合計 1,334,095 1,278,943
固定負債
資産除去債務 4,804 4,571
1,542 1,156
その他
固定負債合計 6,346 5,728
負債合計 1,340,442 1,284,671
純資産の部
株主資本
資本金 719,408 720,368
資本剰余金 689,408 690,368
利益剰余金 1,574,318 1,652,693
△ 66 △ 66
自己株式
株主資本合計 2,983,068 3,063,363
評価・換算差額等
101 123
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101 123
純資産合計 2,983,169 3,063,486
負債純資産合計 4,323,611 4,348,158
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 648,448 743,801
174,699 194,789
売上原価
売上総利益 473,749 549,012
販売費及び一般管理費 310,330 372,176
営業利益 163,419 176,835
営業外収益
受取利息 7 0
手数料収入 1,664 －
保険返戻金 － 38,947
673 199
その他
営業外収益合計 2,346 39,147
営業外費用
株式公開費用 14,519 －
為替差損 303 1,027
0 －
その他
営業外費用合計 14,822 1,027
経常利益 150,943 214,955
特別損失
固定資産除却損 11 －
特別損失合計 11 －
税引前四半期純利益 150,931 214,955
法人税等 45,956 65,449
四半期純利益 104,975 149,506
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。ま
た、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 10,163 千円 13,464 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
公募及び第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
この株式上場にあたり、2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会において、以下のとおり公募
及び第三者割当による新株式の発行について決議し、振込が完了いたしました。
この結果、資本金は686,448千円、資本剰余金は656,448千円、発行済株式数は6,907,220株となっておりま
す。
（１）公募による新株式の発行
募集株式の種類及び数 普通株式800,000株
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発行価格 １株につき1,300円
引受価額 １株につき1,196円
発行価格の総額 1,040,000千円
引受価額の総額 956,800千円
増加する資本金の額478,400千円
増加した資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額478,400千円
払込期日 2020年７月30日
①既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費
②新サービスに係わる研究開発費
資金の使途 ③事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費
④市場での認知度向上・販売促進による売上向上のためのマーケテ
ィング費
（２）第三者割当による新株式の発行（オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）
発行する株式の種類及び数 普通株式223,500株
割当価格 １株につき1,196円
割当価格の総額 267,306千円
割当先及び割当株式数 野村證券株式会社223,500株
増加する資本金の額133,653千円
増加した資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額133,653千円
払込期日 2020年８月31日
①既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費
②新サービスに係わる研究開発費
資金の使途 ③事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費
④市場での認知度向上・販売促進による売上向上のためのマーケテ
ィング費
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 71,132 5.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
財又はサービス
合計
仲介ソリュー 管理ソリュー
その他
ション ション
一時点で移転される財又はサービス 14,423 260,517 2,975 277,916
一定の期間にわたり移転される財又は
205,804 254,489 5,590 465,884
サービス
顧客との契約から生じる収益 220,228 515,007 8,566 743,801
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1）１株当たり四半期純利益 8円09銭 10円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 104,975 149,506
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 104,975 149,506
普通株式の期中平均株式数(株) 12,983,106 14,230,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円71銭 10円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円） － －
普通株式増加数(株） 641,686 267,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年６月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月
31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
日本情報クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエ
イト株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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