株式会社いい生活 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社いい生活(E05551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社いい生活
【英訳名】 e-Seikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03-5423-7820(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03-5423-7820(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】 株式会社いい生活 大阪支店
(大阪府大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪 タワーA)
株式会社いい生活 福岡支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター)
株式会社いい生活 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
1,054,760 1,168,441 2,214,549
売上高 (千円)
8,481 33,657 71,250
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,387 18,438 20,329
(千円)
期)純利益
2,387 18,438 20,329
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,621,056 1,622,930 1,638,998
純資産 (千円)
1,958,496 2,006,854 1,973,911
総資産 (千円)
0.35 2.67 2.95
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
82.8 80.9 83.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
189,037 248,762 458,312
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 233,085 △ 199,957 △ 443,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 51,692 △ 34,266 △ 80,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
499,947 544,278 529,739
(千円)
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は
2.21
(円) △ 0.72
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況等への影響はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における業績につきましては、売上高は
1,168,441千円(前年同期比10.8%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費)は248,861千円(前年同期比8.0%増)、営
業利益は33,032千円(前年同期比295.7%増)、経常利益は33,657千円(前年同期比296.9%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は18,438千円(前年同期比672.4%増)となりました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 対前年同期
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
連結業績概要
差額 増減率
(千円) (千円)
(千円) (%)
売上高 1,054,760 1,168,441 113,680 10.8
EBITDA 230,463 248,861 18,397 8.0
営業利益 8,348 33,032 24,684 295.7
経常利益 8,481 33,657 25,176 296.9
親会社株主に帰属する四半期
2,387 18,438 16,051 672.4
純利益
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決する
システム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく(継続課金モデル、サブス
クリプション)クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメー
ション(DX)を支援する事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ等のマーケティング・
セールス活動に引き続き注力、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でクラウド・SaaSの月額利
用料が順調に積み上がるとともに、解約率もまた低水準で推移いたしました。その結果、売上高は1,168,441千円
(前年同期比10.8%増)と、前年同期より113,680千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は9月末時点で1,443法人(前年同月1,412法人)となり、平均月額単価(※
1)は9月実績約118,000円/法人(前年同月113,000円/法人)となり、サブスクリプション粗利率(※2)は当第2
四半期連結累計期間において約59.2%(前年同期約57.2%)となりました。
(※1)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
(※2)「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
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なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
対前年同期
品目詳細
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高(千円) 構成割合(%) 売上高(千円) 構成割合(%) 差額(千円) 増減率(%)
サブスクリプション(注)1
951,244 90.2 1,013,509 86.7 62,265 6.5
ソリューション(注)2
103,516 9.8 154,931 13.3 51,414 49.7
合計
1,054,760 100.0 1,168,441 100.0 113,680 10.8
(注)1. サブスクリプション:クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社の
MRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
2. ソリューション :クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援(BPO)、システムの受託開発、他社サービスの代理店
販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
3.2022年3月期より、より分かりやすい開示を行うため、売上高を「サブスクリプション売上」「ソリューション売上」の2区分として
表示しております。クラウド・SaaSの初期設定料金につきましては、2022年度3月期より「サブスクリプション売上」ではなく
「ソリューション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2021年度3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて
組み替えた数値を表示しております。
当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤につきまして、前年同期と比較してIaaS(Infrastructure
as a Service)の利用料等が増加した一方、前期末をもって利用終了した自社データセンター等に係る費用等は減少
いたしました。その結果、売上原価は491,383千円(前年同期比7.5%増)となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係
る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧
客管理等の基幹業務システムの刷新を開始しており、当該プロジェクトに係りクラウド・SaaS利用料等が増加いたし
ました。その結果、販売費及び一般管理費は644,025千円(前年同期比9.3%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAは248,861千円(前年同期比8.0%増)と前年同期より
18,397千円の増益、営業利益は33,032千円(前年同期比295.7%増)と前年同期より24,684千円の増益となりまし
た。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
①資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、2,006,854千円となり、前連結会計年度末から32,943千円の増
加となりました。
流動資産の残高は671,544千円となり、前連結会計年度末から46,112千円の増加となりました。これは、主に前払
費用の増加30,241千円、現金及び預金の増加14,538千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,335,310千円となり、前連結会計年度末から13,169千円の減少となりました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は383,924千円となり、前連結会計年度末から49,011千円の増加と
なりました。
流動負債の残高は380,319千円となり、前連結会計年度末から49,189千円の増加となりました。主な増加要因は、
顧客から前払いで受領しているクラウド・SaaS月額利用料の増加に伴う前受金等の増加41,318千円等であります。
また、固定負債の残高は3,604千円となり、前連結会計年度末から177千円の減少となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,622,930千円となり、前連結会計年度末から16,068千円の
減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上による増加18,438千円によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて14,538千円
増加し、544,278千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、248,762千円の増加(前年同期189,037千円の増加)となりました。主な収
入の要因は、減価償却費215,828千円、前受金の増加41,318千円、税金等調整前四半期純利益32,571千円等でありま
す。主な支出の要因は、未払消費税等の減少額12,276千円、売上債権の増加額11,656千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、199,957千円の減少(前年同期233,085千円の減少)となりました。支出の
要因は、無形固定資産の取得による支出199,787千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,266千円の減少(前年同期51,692千円の減少)となりました。支出の要
因は、配当金の支払額34,266千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変
更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項
はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、290千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,383,200
計 26,383,200
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,280,700 7,280,700
普通株式
(市場第二部) 100株
7,280,700 7,280,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
- 7,280,700 - 628,411 - 718,179
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
前 野 善 一 990,158 14.34
東京都世田谷区
北 澤 弘 貴 921,780 13.35
東京都港区
塩 川 拓 行 890,988 12.91
東京都港区
中 村 清 高 880,701 12.76
神奈川県横浜市泉区
東京都港区南麻布5-2-32 420,800 6.09
いい生活従業員持株会
東京都港区六本木1-6-1 108,168 1.56
株式会社SBI証券
兼 英 樹 101,900 1.47
東京都足立区
東京都港区南青山2-6-21 82,600 1.19
楽天証券株式会社
株式会社デザインワン・
東京都新宿区西新宿7-5-25 66,100 0.95
ジャパン
松 崎 明 61,990 0.89
東京都港区
4,525,187 65.56
計 -
(注)1.前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有して
いる持分を含めた実質所有株式数を記載し、1株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示して
おります。
3.上記のほか、自己株式が379,299株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
379,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない
6,899,500 68,995
完全議決権株式(その他) 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
2,000
単元未満株式 普通株式 - -
7,280,700
発行済株式総数 - -
68,995
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区南麻布5-2-32 379,200 379,200 5.20
株式会社いい生活 -
379,200 379,200 5.20
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1)新任役員
所有株式
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株) 年月日
2000年4月 東京弁護士会 登録
TMI総合法律事務所 勤務
2006年1月 パートナー 就任
2008年9月 金・張法律事務所(韓国) 勤務
取締役 2021年
成本 治男 1975年10月3日生 2009年1月 シモンズ・アンド・シモンズ法律 (注) -
6月24日
(監査等委員)
事務所(ロンドン) 勤務
2009年10月 TMI総合法律事務所 復帰
2021年6月 当社取締役(監査等委員) 就任
(現任)
(注)2021年6月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役(監査等委員) 社本 眞一 2021年6月24日
取締役(監査等委員) 髙原 正靖 2021年6月24日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
529,739 544,278
現金及び預金
53,723
受取手形及び売掛金 -
65,379
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,111 4,998
仕掛品
29,742 59,984
前払費用
12,425
未収還付法人税等 -
1,535 1,601
その他
△ 3,846 △ 4,697
貸倒引当金
625,431 671,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,148 55,148
建物附属設備
△ 39,676 △ 40,729
減価償却累計額
15,471 14,419
建物附属設備(純額)
工具、器具及び備品 151,888 152,531
△ 118,951 △ 121,896
減価償却累計額
32,936 30,634
工具、器具及び備品(純額)
48,408 45,054
有形固定資産合計
無形固定資産
56 18
商標権
1,053,691 1,045,025
ソフトウエア
100,834 101,263
ソフトウエア仮勘定
1,154,582 1,146,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,000 42,000
ゴルフ会員権
79,273 78,239
敷金及び保証金
24,215 23,709
繰延税金資産
145,488 143,949
投資その他の資産合計
1,348,480 1,335,310
固定資産合計
1,973,911 2,006,854
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
85,894 91,652
未払金
16,527 23,834
未払法人税等
128,738 170,056
前受金
11,310 12,539
預り金
42,374 48,168
賞与引当金
46,286 34,068
その他
331,130 380,319
流動負債合計
固定負債
3,782 3,604
預り保証金
3,782 3,604
固定負債合計
334,912 383,924
負債合計
純資産の部
株主資本
628,411 628,411
資本金
718,179 718,179
資本剰余金
431,008 414,940
利益剰余金
△ 138,600 △ 138,600
自己株式
1,638,998 1,622,930
株主資本合計
1,638,998 1,622,930
純資産合計
1,973,911 2,006,854
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,054,760 1,168,441
売上高
457,164 491,383
売上原価
597,596 677,058
売上総利益
※ 589,248 ※ 644,025
販売費及び一般管理費
8,348 33,032
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
140 708
受取手数料
346 221
未払配当金除斥益
491 933
営業外収益合計
営業外費用
58 8
支払利息
300 300
支払手数料
358 308
営業外費用合計
8,481 33,657
経常利益
特別損失
1,086
-
固定資産除却損
1,086
特別損失合計 -
8,481 32,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,461 13,626
631 506
法人税等調整額
6,093 14,132
法人税等合計
2,387 18,438
四半期純利益
2,387 18,438
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,387 18,438
四半期純利益
2,387 18,438
四半期包括利益
(内訳)
2,387 18,438
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,481 32,571
税金等調整前四半期純利益
222,115 215,828
減価償却費
1,086
固定資産除却損 -
851
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 154
5,128 5,794
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 3
58 8
支払利息
12,987
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,656
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,077 △ 2,862
11,257 195
未払金の増減額(△は減少)
41,318
前受金の増減額(△は減少) △ 1,165
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,333 △ 12,276
預り保証金の増減額(△は減少) △ 162 △ 177
△ 11,941 △ 26,278
その他
237,188 244,398
小計
5 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 58 △ 8
法人税等の支払額 △ 48,098 △ 12,411
16,779
-
法人税等の還付額
189,037 248,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,990 △ 175
無形固定資産の取得による支出 △ 223,952 △ 199,787
93
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 143 △ 87
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,085 △ 199,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 19,353 -
△ 32,338 △ 34,266
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,692 △ 34,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
14,538
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 95,740
595,687 529,739
現金及び現金同等物の期首残高
※ 499,947 ※ 544,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.コミットメントライン(融資枠)契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行1行と締結してお
ります。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 - -
差引額 400,000 400,000
2.当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行1行と締結しております。この
契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 - -
差引額 150,000 150,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料手当 235,320 千円 269,714 千円
24,444 27,804
賞与引当金繰入額
2,970 3,172
退職給付費用
851
貸倒引当金繰入額 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 499,947千円 544,278千円
現金及び現金同等物 499,947 544,278
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月29日
普通株式 34,507 5 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 34,507 5 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
品目詳細
売上高(千円) 構成割合(%)
サブスクリプション(注)1
1,013,509 86.7
ソリューション(注)2
154,931 13.3
合計
1,168,441 100.0
(注)1. サブスクリプション:クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社の
MRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
2. ソリューション :クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援(BPO)、システムの受託開発、他社サービスの代理店
販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 0円35銭 2円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,387 18,438
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,387 18,438
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,901,401 6,901,401
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社いい生活
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
後 宏治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐野 修
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生
活の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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