株式会社ＮＦＫホールディングス 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 晋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
1,048,401 939,496 2,309,458
売上高 (千円)
32,943 36,133 221,932
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
28,971 25,321 201,745
(千円)
期）純利益
40,937 15,141 211,936
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,006,690 3,570,831 3,555,689
純資産額 (千円)
4,154,910 4,544,798 4,707,864
総資産額 (千円)
0.84 0.67 5.85
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
72.2 78.6 75.5
自己資本比率 (％)
400,997 113,616 435,336
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,863 △ 136,376 △ 48,014
237,300 10,000 602,300
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,886,992 2,233,458 2,246,180
(千円)
末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
2.91
１株当たり四半期純利益金額 (円) △ 0.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び 「 収益認識に関する会計基準の
適用指針 」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おり 、 当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております 。
３．当第２四半期連結累計期間及び第79期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間における潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります 。 な
お 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」 に記載のとおり
であります 。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は 、 新型コロナ
ウィルス感染症の影響が長期化する中 、 度重なる緊急事態宣言の発令に伴い経済活動や社会活動が依然として制
限される非常に厳しい状況で推移いたしました 。 景気の先行きにつきましてはワクチン接種の拡大により徐 々 に
持ち直していくことが期待されるものの 、 感染再拡大のリスクは依然として存在しており 、 不透明な状況が続いて
おります 。
このような状況の中 、 当社グループでは2020年４月に策定した 「 新中期経営計画 」 に基づき 、 2022年度までの３
年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ 、「 事業基盤の強化 」、「 成長戦略を支える強 固
な経営基盤の構築 」、「 環境・社会・ガバナンスを重視した経営 」 の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて
取り組んでまいりました 。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前期に続き海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推
移したことなどから、売上高９億３千９百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。また、利益面につき
ましては、役員報酬の大幅な減額継続や徹底した経費節減等を実施した結果、営業利益２千９百万円（前年同四
半期比5.5％増）、経常利益３千６百万円（前年同四半期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千
５百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億３千８百万円（前年同
四半期比10.4％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失２千１百万円（前年同四半期は営
業損失２千５百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっておりま
す。当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は１億３千５百万円（前年同四半期と同額）、営業利
益は１億２千８百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は 、 前連結会計年度末に比べて3.5％減少し 、 45億４千４百万円となりまし
た 。
流動資産は 、 前連結会計年度末に比べて8.3％減少し 、 32億１千６百万円となりました 。 主な内訳としては現金及
び預金が１千２百万円の減少となったこと 、 受取手形、売掛金及び契約資産が２億９千４百万円減少したことな
どによります 。
固定資産は 、 前連結会計年度末に比べて10.6％増加し 、 13億２千８百万円となりました 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は 、 前連結会計年度末に比べて15.5％減少し 、 ９億７千３百万円となりまし
た 。
流動負債は 、 前連結会計年度末に比べて31.5％減少し 、 ４億１千３百万円となりました 。 主な内訳としては支払
手形及び買掛金が１億３千４百万円減少したことなどによります 。
固定負債は 、 前連結会計年度末に比べて2.1％増加し 、 ５億６千万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、35億７千万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２千５百万円を計上したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１千２百万円減少
し、22億３千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億１千３百万円（前年同四半期は４億円の獲得）となりました。これは主と
して税金等調整前四半期純利益３千４百万円、売上債権の減少額２億９千４百万円、仕入債務の減少額１億３千４
百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億３千６百万円（前年同四半期は７百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、１千万円（前年同四半期は２億３千７百万円の獲得）となりました。これは主
として短期借入金の純増額１千万円によるものであります。
(3）事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,610,000
計 118,610,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
37,913,342 37,913,342
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
37,913,342 37,913,342
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年８月１日（注） － 37,913,342 △2,399,380 100,000 － 408,128
（注）2021年６月23日開催の定時株主総会に基づき無償減資を行い 、 2021年８月１日に効力が発生しております 。 発行済株
式総数の変更は行わず 、 資本金の額2,399,380千円を減少させ 、 その他資本剰余金に振り替えております 。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
72,000 18.99
株式会社船橋カントリー倶楽部 千葉県白井市清戸７０３番地
東京都港区南青山７丁目８－４ 16,809 4.43
株式会社トーテム
広島県広島市中区広瀬北町３－３６ 11,200 2.95
東拓観光有限会社
東京都立川市富士見町７丁目３３－２８ 10,600 2.80
オリンピア工業株式会社
広島県広島市中区本通９－３０ 9,717 2.56
株式会社広共
8,012 2.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
5,746 1.52
横田 公一 愛知県一宮市
5,569 1.47
日野本 ツヤ子 広島県広島市安佐南区
5,199 1.37
渡辺 正博 千葉県鴨川市
4,700 1.24
原澤 京子 東京都小平市
149,552 39.45
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
37,910,000 379,100
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
2,942
単元未満株式 普通株式 － －
37,913,342
発行済株式総数 － －
379,100
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市鶴見区尻手
400 400 0.00
株式会社ＮＦＫホールディ －
二丁目１番53号
ングス
400 400 0.00
計 － －
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,246,180 2,233,458
現金及び預金
※１ 899,442
受取手形及び売掛金 －
604,467
受取手形、売掛金及び契約資産 －
140,999 150,504
仕掛品
208,814 192,250
原材料
11,780 35,957
その他
3,507,217 3,216,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,104 175,476
建物及び構築物（純額）
23,795 21,481
機械装置及び運搬具（純額）
768,883 768,883
土地
13,003 17,267
その他（純額）
894,787 983,109
有形固定資産合計
無形固定資産
4,436 3,470
ソフトウエア
4,436 3,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,299 312,228
投資有価証券
4,887 4,887
長期貸付金
25,850 25,550
破産更生債権等
53,124 59,351
その他
△ 60,737 △ 60,437
貸倒引当金
301,423 341,580
投資その他の資産合計
1,200,647 1,328,160
固定資産合計
4,707,864 4,544,798
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
347,404 213,112
支払手形及び買掛金
8,000 18,000
短期借入金
47,323 13,562
未払法人税等
55,577 49,626
賞与引当金
6,119 6,245
完成工事補償引当金
138,636 112,776
その他
603,061 413,324
流動負債合計
固定負債
240,000 240,000
長期借入金
196,601 196,601
再評価に係る繰延税金負債
111,698 109,697
退職給付に係る負債
813 14,344
その他
549,113 560,643
固定負債合計
1,152,174 973,967
負債合計
純資産の部
株主資本
2,499,380 100,000
資本金
408,128 2,807,508
資本剰余金
218,789 244,110
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
3,126,086 3,151,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16,913 △ 27,092
446,516 446,516
土地再評価差額金
429,602 419,423
その他の包括利益累計額合計
3,555,689 3,570,831
純資産合計
4,707,864 4,544,798
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,048,401 939,496
売上高
793,537 666,410
売上原価
254,863 273,085
売上総利益
※１ 226,608 ※１ 243,287
販売費及び一般管理費
28,255 29,798
営業利益
営業外収益
1,594 553
受取利息及び配当金
1,276
持分法による投資利益 －
3,942 37
為替差益
300 300
貸倒引当金戻入額
10,125
助成金収入 －
819 3,766
その他
7,932 14,781
営業外収益合計
営業外費用
229 623
支払利息
7,822
持分法による投資損失 －
3,000
雑損失 －
15
－
その他
3,244 8,446
営業外費用合計
32,943 36,133
経常利益
特別損失
2,088
事務所移転費用 －
2,088
特別損失合計 －
32,943 34,044
税金等調整前四半期純利益
3,971 8,723
法人税、住民税及び事業税
3,971 8,723
法人税等合計
28,971 25,321
四半期純利益
28,971 25,321
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
28,971 25,321
四半期純利益
その他の包括利益
11,965
△ 10,179
その他有価証券評価差額金
11,965
その他の包括利益合計 △ 10,179
40,937 15,141
四半期包括利益
（内訳）
40,937 15,141
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,943 34,044
税金等調整前四半期純利益
9,171 9,536
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 300
2,088
移転費用 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,963 △ 2,000
33,467
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,951
2 125
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
569
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,594 △ 553
229 623
支払利息
7,822
持分法による投資損益（△は益） △ 1,276
540,360 294,974
売上債権の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益） － △ 37
7,059
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 248,665 △ 134,291
1,567 16,830
前受金の増減額（△は減少）
61,846
△ 71,711
その他
401,726 158,260
小計
利息及び配当金の受取額 1,594 553
利息の支払額 △ 229 △ 623
移転費用の支払額 － △ 2,088
△ 2,094 △ 42,484
法人税等の支払額
400,997 113,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,666 △ 87,183
投資有価証券の取得による支出 △ 2,097 △ 51,935
900 2,742
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,863 △ 136,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,700
240,000
－
長期借入れによる収入
237,300 10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
37
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
630,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,721
1,256,558 2,246,180
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,886,992 ※１ 2,233,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び連結子会社は、従来は請負
工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工
事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義
務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（
企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 30,000 千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 93,841 千円 110,356 千円
11,454 〃 12,055 〃
賞与及び賞与引当金繰入額
1,541 〃 1,092 〃
退職給付費用
14,628 〃 16,439 〃
法定福利費
32,999 〃 29,231 〃
支払手数料
4,682 〃 5,471 〃
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,886,992千円 2,233,458千円
－ 〃 － 〃
預金期間が３か月を超える定期預金
1,886,992 〃 2,233,458 〃
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき 、 2021年８月１日付で減資の効力が発生し 、 資本金
2,399,380千円を減少させ 、 その他資本剰余金に振替えております。その結果 、 当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本金が100,000千円 、 資本剰余金は2,807,508千円となっております 。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
工業炉燃焼装置 （注）１
その他 計 （注）２
関連
売上高
1,047,501 900 1,048,401 1,048,401
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
135,000 135,000
－ △ 135,000 －
又は振替高
1,047,501 135,900 1,183,401 1,048,401
計 △ 135,000
セグメント利益又は損失
125,407 100,242 28,255
△ 25,165 △ 71,987
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
工業炉燃焼装置 （注）１
その他 計 （注）２
関連
売上高
938,596 900 939,496 939,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
135,000 135,000
－ △ 135,000 －
又は振替高
938,596 135,900 1,074,496 939,496
計 △ 135,000
セグメント利益又は損失
128,605 107,414 29,798
△ 21,191 △ 77,615
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
工業炉燃焼装置関連 その他 計
一時点で移転される財 765,578 － 765,578 765,578
一定の期間にわたり移転される財 173,017 900 173,917 173,917
顧客との契約から生じる収益 938,596 900 939,496 939,496
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 938,596 900 939,496 939,496
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 0円84銭 0円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 28,971 25,321
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
28,971 25,321
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,312,923 37,912,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得）
当社は、2021年10月8日の取締役会決議により、同日に株式会社ウェブの発行済株式総数200株のうち、60株
（30.0％）を取得致しました。
（１）株式を取得した相手会社の名称
株式会社ウェブ
（２）事業の内容
結婚情報サービス業
（３）資本金
10,000千円
（４）取得する株式の数、並びに取得後の持分比率
①取得する株式数60株
②持分比率 30％
（５）取得日
2021年10月８日
（６）取得価額
287,640千円
（1株当たり:4,794千円）
（７）株式取得目的:当社グループでは経営の多角化を目指しており、株式会社ウェブは多くの会員を保有し、
安定した収益が見込まれることから株式を取得致しました。
（８）支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
２【その他】
当該事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
奥 津 泰 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ＮＦＫ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年 ７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半 期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状 況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり 、 会社は2021年10月８日の取締役会決議により 、 同日に株式会社ウェブの発行済
株式総数200株のうち60株（30.0％）を取得している 。
当該事項は 、 当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は 、 それぞれ 、 前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている 。 前任監査人は 、 当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており 、 また 、
当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財 務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。 監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プ
ロ セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結 財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること が求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象 や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重 要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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