シリウスビジョン株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
（旧会社名 ナビタス株式会社）
【英訳名】 SiriusVision Co., LTD.
（旧英訳名 NAVITAS CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役企画管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役企画管理本部長 日沼 徹
シリウスビジョン株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア37階
wework）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2020年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
回次 第３四半期 第42期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
3,055,849 2,691,606
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 12,472 △ 153,780
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 247,009 △ 77,544
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 212,972 △ 61,652
2,687,895 2,972,919
純資産額 (千円)
3,730,756 4,002,487
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 57.04 △ 18.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
72.0 74.3
自己資本比率 (％)
第43期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
1株当たり四半期純損失（△） (円) △ 25.71
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．前連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。なお、第42期は決算期変更によ
り第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第42期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
６．１株当たり四半期（当期）純損失の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（画像検査・特殊印刷関連事業）
非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が増し
たため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視して
おり、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。2020年12月
期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりま
せん。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、先行きが見え難い状況が続きまし
た。2021年第２四半期の第４波に続き、第３四半期初より始まった第５波の国内における日々発表される新規感
染者数は、2021年１月の第３波、同年５月の第４波の３倍を超える２万５千人以上となり、入院治療等を要する
感染者数は、ピーク時20万人を超える事態となりました。予防策としてのワクチン接種は、他国での成果が出始
めていますが、国内では高齢者を優先して進めている状況となりました。
この間、国内景気は、設備投資や国内生産に持ち直しがみられるものの、輸出は増勢が鈍化し、個人消費は弱
い動きとなりました。
こうした状況の中で、当第３四半期におけるグループ全体の売上は30億55百万円と持ち直してはいますが、全
事業での回復傾向とは言えない状況となりました。
画像検査関連は、食品と医薬関連での引き合いが好調でした。検版機とラベル・銘板検査機の販売が伸長しま
したが、その主な要因は当社自社開発の画像処理ソフトウエアにあると判断しています。
昨年ブレイクした新製品である大型検版機「S-Scan LNC（リンク）」や近年急速に市場に浸透してきたデジタ
ル可変印刷機用の検査機に搭載しているソフトウエアFlexVisionは、過検出を極限まで抑え込む独自の高精度画
像検査アルゴリズムと、固定印刷検査と可変印刷検査の同時処理を実現できる技術が高く評価されています。さ
らに最新のAI（人工知能）エンジンにより、熟練検査員と同等の良否判定と欠陥分類の自動化を実現していま
す。
もう一つの主力ソフトウエアであるAsmilVisionは、ラベル・銘板や紙器・パッケージ印刷検査に適していま
すが、誰もが使い易いユーザビリティに優れたソフトウエアとして数多くの印刷現場で採用いただくようになり
ました。このソフトウエアは、お客様の新たなニーズにお応えし、月間10個以上の新機能をリリースしていま
す。一般的にはトレードオフの関係にある、品質保証の向上と生産効率の向上を同時に実現できると高く評価い
ただいています。
営業活動面では、逆境である新型コロナウィルス感染症の問題を逆手に取り、WEB技術を駆使した遠隔地への
営業手法やサポート手法に加え、プロモーションにもWEB技術を活用し成果が出ています。こうした手法は、単
体内部に止めず、グループ全社で共有し、グループ全体の売上の押し上げとコストの削減により利益拡大に繋が
ると考え、積極的に活用を進めています。
以上の結果、画像検査機をメインとするシリウスビジョン株式会社単体での当第３四半期における売上は前年
同月比、約７割増加の高成長となっております。
特殊印刷機関連は、前年度の大きな落ち込みからは回復し、６ヶ月連続で前年同月比を上回りました。売上
は、前年度比２割程度上回っていますが、新型コロナウィルス感染症の影響がなかった一昨年水準に対しては、
まだ１割以上の開きがあります。装置事業（ホットスタンプ・パッド印刷機製造）では、コロナ状況下において
売上向上に努力には限界があることから、生産工程効率化を行いました。５S活動等も積極的に行い、第１四半
期から粗利率は、３ポイント向上し、コストダウンが実現しています。商品事業（消耗品販売）は、装置事業同
様に、販売工程などの効率化を進めてきました。従来の電話・FAXにより受注からWEB販売へチャネル拡大などに
も取組んでいます。
クラウドサービス関連は、受託開発が一服したことから前年度並みとなりました。開発要員を積極的に画像検
査ソフトウエア開発に投入することで、グループとしての開発力を強化しています。
海外におけるASEAN市場では、新型コロナウィルス感染症の影響により、企業活動が大きく制約されたままとな
っています。商品事業においては、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて厳しい業績となった昨年よりさら
に売上が落ち込みました。画像検査関連は、昨年よりは売上が回復していますが、新型コロナウィルス感染症発
生前の水準に戻るには、まだまだ時間がかかる見込みです。中国市場では、新型コロナウィルス感染症のために
日本人技術者の渡航が制限されており、また、中国国内における新型コロナウィルス感染症の拡大もあり、画像
検査関連の立上げと拡販に大きな影響が出てしまいました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30億55百万円となりました。ま
た、利益面におきましては、営業損失は26百万円、経常損失は12百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
損失は２億47百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億71百万
円減少し、37億30百万円となりました。これは主として、電子記録債権が1億77百万円、ソフトウエアが67百万
円増加し、関係会社株式が2億26百万円、受取手形及び売掛金が１億94百万円、有価証券が１億円減少したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、10億42百万円となりました。これは主として支払手形
及び買掛金が12百万円、株式給付引当金が26百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億85百万円減少し、26億87百万円となりました。これは主として、
為替換算調整勘定が25百万円増加し、利益剰余金が３億19百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.3ポイント減少し、72.0％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に
記載しております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,722,500 5,722,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
5,722,500 5,722,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,212,400
普通株式
4,505,000 45,050
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,722,500
発行済株式総数 － －
45,050
総株主の議決権 － －
（注）１ 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 当社所有の自己株式８株が含まれております 。
２ 「 完全議決権株式（その他） 」 欄の普通株式数には 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として 、 株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております 。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区新横
1,212,400 1,212,400 21.19
シリウスビジョン株式会 －
浜二丁目４番地17
社
1,212,400 1,212,400 21.19
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として 、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
180,000株は 、 上記 、 自己名義所有株式数として記載しておりません 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は 、 2020年６月25日開催の第41期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、2020年12月期より決算期を
３月31日から12月31日に変更いたしました 。
このため 、 前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの期間となり、第３四半期連結財務諸表を
作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,205,446 1,138,302
現金及び預金
867,998 673,099
受取手形及び売掛金
83,882 261,558
電子記録債権
100,000
有価証券 －
102,258 63,970
商品及び製品
376,383 369,520
仕掛品
130,334 159,563
原材料及び貯蔵品
135,251 205,275
その他
△ 9,820 △ 8,825
貸倒引当金
2,991,735 2,862,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,794 26,997
建物及び構築物（純額）
28,678 30,465
機械装置及び運搬具（純額）
239,171 239,171
土地
21,655 56,915
その他（純額）
319,299 353,551
有形固定資産合計
無形固定資産
79,143 72,726
のれん
40,875 108,231
ソフトウエア
2,388 30,500
ソフトウエア仮勘定
122,407 211,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
232,028 260,297
投資有価証券
226,599
関係会社株式 －
92,586 17,664
繰延税金資産
45,391 126,668
その他
△ 27,562 △ 101,347
貸倒引当金
569,044 303,282
投資その他の資産合計
1,010,751 868,291
固定資産合計
4,002,487 3,730,756
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
569,502 581,596
支払手形及び買掛金
2,220 2,683
リース債務
6,626 22,096
未払法人税等
38,309 54,794
未払消費税等
19,406 26,986
賞与引当金
309,020 237,573
その他
945,085 925,730
流動負債合計
固定負債
3,065 4,186
リース債務
11,920 12,056
役員退職慰労引当金
26,106
株式給付引当金 －
69,496 74,781
その他
84,482 117,130
固定負債合計
1,029,567 1,042,861
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,923,689 1,937,130
資本剰余金
1,332,672 1,013,618
利益剰余金
△ 444,634 △ 458,083
自己株式
2,911,727 2,592,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,082 25,446
その他有価証券評価差額金
43,495 69,139
為替換算調整勘定
60,578 94,585
その他の包括利益累計額合計
613 643
非支配株主持分
2,972,919 2,687,895
純資産合計
4,002,487 3,730,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
3,055,849
売上高
1,780,201
売上原価
1,275,647
売上総利益
1,302,196
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 26,548
営業外収益
528
受取利息
2,773
受取配当金
16,578
受取賃貸料
734
貸倒引当金戻入額
2,744
その他
23,359
営業外収益合計
営業外費用
39
為替差損
7,500
和解金
1,743
その他
9,283
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,472
特別損失
※１ 135,789
事業整理損
135,789
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 148,262
98,638
法人税等
四半期純損失（△） △ 246,900
109
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 247,009
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 246,900
その他の包括利益
8,364
その他有価証券評価差額金
25,563
為替換算調整勘定
33,927
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 212,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213,002
29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯
(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行うにあたり、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業
員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
（1）取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の
従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）を給付する仕組みです。
当社及び当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する
株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するも
のとします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末
においては70,920千円、180,000株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社の連結子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司の事業を整理することに伴う損失であり、その
内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、棚卸資産の処分や廃棄及び従業員へ支払う退
職金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 46,857千円
のれんの償却額 6,417千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月23日
普通株式 32,477 7.5 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は 、 前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △57円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △247,009
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△247,009
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,330,091
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変
－
動差額）
普通株式増加数（千株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当該信託Ｅ
口が保有する当社株式の期中平均株式数は129千株であります。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
（１）処分の目的及び理由
当社は、1966年にホットスタンプ機専業メーカーとして営業を開始した大平工業株式会社から業務を引き継
ぎ、1980年ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を営む企業として事業を開始しま
した。プラスチックや金属の曲面に印刷可能な当社製品は、「特殊印刷機」として市場に受け入れられ、印刷装
置を製造販売し、インク・パッド等のサプライ品を販売する事業は、秀逸な事業モデルとして、社会からの評価
も高く、1989年店頭登録（2004年ジャスダック証券取引所上場）し、一般投資家からも株価収益率や株価純資産
倍率において相対的に高く評価されました。成形転写装置や、真空転写装置などの開発によって、応用範囲を拡
充して参りましたが、残念ながら特殊印刷機市場でのシェアは漸減の一途を辿っています。こうした状況から、
新たな事業として、2002年より画像検査関連（画像検査装置の開発、製造、販売）を開始いたしました。画像検
査関連は、電子基板検査からスタートし、大きく伸長しましたが、リーマンショックの影響により、市場領域の
見直しを行いました。2011年法人化し、印刷分野での検査へシフトすることで、大きな伸びを示して参りまし
た。
こうした当社の経験から、優れた事業モデルであっても、次第に陳腐化するのは必然である現実を市場環境の
中で学ぶことが出来ました。そして、新たな技術開発や、新規事業への参入など、トライアンドエラーが事業会
社として求められ、それがステイクホルダーの皆様の期待に応える手段であると考えております。
当社では、祖業である特殊印刷機関連から、画像検査関連を中心とする事業モデルへのシフトを進めておりま
す。市場の成長性が大きい事業にフォーカスすることが企業価値の増大に直結すると考えておりますが、予てよ
り画像検査関連を熟知する知見の高い企業とのコラボレーションによって、この事業での成長を加速させたいと
考えておりました。
当社では、昨年より、新規事業として、DXクラウドサービス関連の準備をしてきました。これは、検査工程で
発生する良品と不良品のデータと、上流工程データを統計的に比較分析することで、不良品発生の原因を特定し
ようとするサービスであり、生産現場での品質の向上とコスト削減に寄与することを目的としています。IoT技術
を利活用することで、生産現場で発生するデータをセキュアな状態でクラウド上に蓄積し、ソフトウエア解析
ツールをサブスクリプションにて提供するのが特徴です。この事業の開発資金について、手許現預金を確保しつ
つ、将来的な有利子負債の削減等、財務基盤の強化を図り、豊富な資金でスピーディな立ち上げが当社事業の推
進に資すると判断し、自己株式の処分により調達することを検討、引受先について模索してきました。
株式会社岩田レーベルは、2014年からの取引先であり、当社の事業方針である「オンリーワンの技術で、ナン
バーワンの製品を提供し、ファーストワンの行動する」ことを深く理解いただいていると共に、同社主催の経営
勉強会（社長塾）に当社経営層も参加することで、一部の経営課題等について適切な助言をいただいておりまし
た。ＤＸクラウドサービス関連についても、早くからアドバイスをいただき、世界のモノづくり現場での品質向
上に貢献するコンセプト「Quality Well-Being ～品質で人々をしあわせに～」にも、良き理解者として、ご協
力いただいております。
こうしたことから、同社を処分予定先として選定、本自己株式処分の目的等について同社にご説明した結果、
当該目的等についてご理解を得られ、資本参加をいただけることとなりましたので、処分予定先として選定いた
しました。
（２）処分の概要
① 処 分 期 日 2021年11月29日（月）
② 処 分 株 式 数 250,000株
③ 処 分 価 額 1株につき350円とする。
④ 調 達 資 金 の 額 87,500,000円
⑤ 募 集 又 は 処 分 方 法
第三者割当の方法により、株式会社岩田レーベルに250,000株を割り当てる。
（ 処 分 予 定 先 ）
⑥ そ の 他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
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（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、ナビタスマシナリー株式会社（以下、「ナ
ビタスマシナリー」といいます。）の全株式を譲渡することを決議しました。
（１）株式譲渡の理由
当社グループは、ナビタスマシナリーを中心とする特殊印刷機関連と、シリウスビジョン株式会社を中心とする
2011年より開始した画像検査関連の二つの事業によって成り立っています。特殊印刷機関連の売上は、2008年3月
期をピークに逓減し、次第に利益確保が課題となる難しい状況が継続してきました。特殊印刷機関連は、祖業では
ありますが、市場が縮小する中で、競争が激化するという構造的な難題を抱えておりました。一方で、画像検査関
連は、事業開始から順調に伸長し、数年前からグループ内での主要な事業と位置付けるまでに成長しています。
近年、当社グループは、特殊印刷機関連によって利益を確保しつつ成長性を取り戻すことと、画像検査関連に
よって売上と利益の高い成長率を持続することの2つの事業戦略を実行してきました。残念ながら二兎を追うのは
難しく、人的パワーが分散され、全体として成長が遅れることへの懸念が大きな課題でした。次善策として、人材
開発を進めつつ、特殊印刷機関連について知見が高く、会社経営に優れた人材や企業を模索してきました。
ツジカワ株式会社は、ナビタス株式会社創業前より当事業をご支援いただき、創業時からの株主であり、特殊印
刷機関連にも造詣が深い企業です。同社の描く特殊印刷市場を熟知した成長路線は、市場と企業を成長・発展させ
るために合理的であり、社員を大切にする企業風土が、譲渡できるのであれば最適であると判断しました。
この特殊印刷機関連の譲渡によって、当社グループでのコア事業は画像検査関連のみとなり、事業戦略がより明
確となります。これは、当社グループのリソースが最適配分され、将来にわたる企業価値の増大につながるものと
考え、決議いたしました。
（２）異動する子会社の概要
① 名 称 ナビタスマシナリー株式会社
所 在 地
② 大阪府堺市堺区石津北町９－１
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 末竹祥二
④ 事 業 内 容 特殊印刷機関連事業
⑤ 資 本 金 20百万円
⑥ 設 立 年 月 日 2019年4月1日
⑦ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 シリウスビジョン株式会社（100％）
（３）株式譲渡相手先の概要
① 名 称 ツジカワ株式会社
② 所 在 地 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋三丁目２番19号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 辻川 豊
④ 事 業 内 容 各種金属製版材・金型等の製作など
⑤ 資 本 金 30百万円
⑥ 設 立 年 月 1961（昭和36）年4月
（４）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
議決権の数：11,700 個（議決権所有割合100％）
① 異 動 前 の 所 有 株 式 数 11,700株
0株
② 異 動 後 の 所 有 株 式 数 議決権の数：０個（議決権所有割合：０％）
譲渡価額については、契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。
（５）日程
2021 年11月12日
① 取 締 役 会 決 議 日
2021 年11月12日
② 株 式 譲 渡 契 約 締 結 日
2021 年12月31日
③ 株 式 譲 渡 実 行 日
※ 株式譲渡契約締結の成否につきましては、あらためてお知らせいたします。
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(子会社の設立)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式会社アットウエアとの共同出資により、子会社の設立を
決議いたしました。
（１）子会社設立の理由
当社は、昨年より、新規事業として、ＤＸクラウドサービス関連の準備をしてきました。これは、検査工程で
発生する良品と不良品のデータと、上流工程データを統計的に比較分析することで、不良品発生の原因を特定し
ようとするサービスです。IoT技術を利活用し、生産現場で発生するデータをセキュアな状態でクラウドに上
げ、蓄積したビックデータの解析結果を誰でも見やすく分かりやすい形でサブスクリプションにて提供するのが
特徴です。大きな初期投資は不要であり、システム開発とメンテナンスが必要なく、専門的な知識も不要です
が、品質向上とコスト削減を簡単に実現できるサービスを目指しています。
本サービスは、当社にとって経験の少ない事業領域への拡張となりますが、システムインテグレーターとして
豊富な実績と技術力に定評のある株式会社アットウエア（神奈川県横浜市・代表取締役牧野隆志・資本金80,800
千円）がパートナーとして参画いたします。同社とのコラボレーションによって、最新の技術を駆使し、最高の
パフォーマンスをユーザに提供できると考えています。
社名でありサービス名であるUniARTS（ユニアーツ）は、世界のモノづくり現場での品質向上に貢献し、
「Quality Well-Being ～品質で人々をしあわせに～」をコンセプトとしています。複雑で直感的には見えにく
くなってきたモノづくりの現場の皆様の力となり、エンドユーザの皆様が高い品質を享受できる世界を創出する
ことに、微力でも役に立ちたいと考えています。
この新しいビジネスへの参入は、従来の当社グループの得意とする市場とは直接的にはつながらないものの、
ビジネスモデル、資金計画、投資計画を熟考した結果、中長期的に当グループの企業価値の増大に寄与するもの
と結論し、新たなパートナーと共に新会社設立を決議いたしました。
（２）設立する子会社の概要
① 商 号 株式会社UniARTS
② 代 表 者 代表取締役 河村拓海
③ 所 在 地 東京都中央区銀座6丁目10番1号
④ 設 立 年 月 日 2021年11月12日
⑤ 主 な 事 業 内 容 ネットワークデバイスを活用したクラウドサービス事業、
製品品質に関するデータ解析・コンサルティング事業、
デジタルデータのアーカイブ・解析・コンサルティング事業等
⑥ 資 本 金 の 額 資本金 50百万円
資本準備金 50百万円
⑦ 出 資 比 率 当社90％
（３）業績に与える影響
当会社が、当連結会計年度の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡 琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 康好
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョ
ン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社は、2021年11月12日開催の取締役会において、連
結子会社のナビタスマシナリー株式会社の全株式を譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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