株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
【英訳名】 ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清久 健也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】 03-5469-5787
【事務連絡者氏名】 取締役 久野 聡太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】 03-5469-5787
【事務連絡者氏名】 取締役 久野 聡太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,006,138 1,078,123
売上高 （千円）
132,201 79,555
経常利益 （千円）
106,150 109,534
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
194,116 138,262
資本金 （千円）
3,728,566 1,809,283
発行済株式総数 （株）
523,399 267,742
純資産額 （千円）
4,004,352 3,743,240
総資産額 （千円）
29.32 30.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
13.1 7.1
自己資本比率 （％）
第22期
回次
第３四半期会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
4.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式
として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載し
ておりません。
５．当社は、第21期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない状況が依然
として続く中で、先行きの不確実性が強まり、不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の下、「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、ペイメント・フィ
ナンシャルクラウドにおいて提供しているサービスの継続的な機能のアップデートや拡張、導入企業拡大に向けた
広告や営業等における取り組みを進めてまいりました。
ペイメントにおいては、引き続きコロナ渦において脚光を浴びている巣ごもり消費や追い風を受けている構造的
なオフラインからオンラインへの移行などを背景に新規顧客獲得や取扱高が順調に推移しております。
フィナンシャルクラウドにおいては、コロナ渦において加速している顧客におけるバックオフィス業務の効率
化、デジタル化の需要の盛り上がりなどを受け、新規顧客獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高1,006,138千円、営業利益133,174千円、
経常利益132,201千円、四半期純利益106,150千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、積極的なｗｅｂマーケティング、営業体制強化により新規顧客獲得が堅調に推移
したこと、引き続きEC市場の成長に伴い既存顧客の取扱高が増加したことにより、売上高は658,224千円となりま
した。セグメント利益は、新規顧客獲得のために積極的に広告宣伝費を投下し、人員も増強した一方で、売上高の
伸びも順調に推移し、セグメント利益は344,507千円となりました。
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（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、ｗｅｂマーケティング、オンラインセミナー、タクシー広告等の様々なマーケ
ティング施策による認知向上、営業体制強化により新規顧客獲得が順調に推移したこと、カスタマーサクセスの施
策により既存顧客におけるアップセルが実現されたことなどにより、売上高は347,913千円となりました。セグメ
ント利益は、営業体制強化のため人員強化、新規顧客獲得のために広告宣伝費を積極的に投下したことによりセグ
メント損失11,934千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ247,466千円増加し、3,558,170千円となりまし
た。これは主に、預り金の増加及び上場に伴う増資により現金及び預金が281,987千円増加したことによるもので
す。
固定資産は前事業年度末に比べ13,646千円増加し446,182千円となりました。これは主にソフトウエアの開発に
伴う無形固定資産の増加43,657千円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ261,112千円増加し4,004,352千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ31,191千円増加し、3,436,059千円となりまし
た。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加による預り金の増加56,113千円によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ25,737千円減少し、44,893千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入
金への振替による長期借入金の減少25,737千円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ5,454千円増加し、3,480,952千円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ255,657千円増加し、523,399千円となりま
した。これは主に増資及び四半期純利益の計上によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,728,566 3,761,566
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,728,566 3,761,566
計 － －
（注）１．当社は、2021年９月28日をもって、東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．2021年10月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式が33,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月27日（注）１ 110,000 3,728,566 94,116 194,116 94,116 94,116
（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,860円
引受価額 1,711.2円
資本金組入額 855.6円
払込金総額 188,232千円
２．2021年10月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式数が33,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,234千円増加して
おります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,618,100 36,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
466
単元未満株式 普通株式 － －
3,618,566
発行済株式総数 － －
36,181
総株主の議決権 － －
（注）2021年９月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行っ
たことに伴い、普通株式が110,000株増加しております。これにより、発行済株式総数は、3,728,566株となってお
りますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
2,476,314 2,758,301
現金及び預金
107,198 117,649
売掛金
598,769 606,707
前渡金
57,275 29,076
前払費用
24,332 56,072
未収入金
55,880 70
その他
△ 9,066 △ 9,707
貸倒引当金
3,310,704 3,558,170
流動資産合計
固定資産
4,503 4,946
有形固定資産
287,945 331,602
無形固定資産
投資その他の資産
141,943 111,567
その他
△ 1,856 △ 1,933
貸倒引当金
140,087 109,633
投資その他の資産合計
432,536 446,182
固定資産合計
3,743,240 4,004,352
資産合計
負債の部
流動負債
12,541 9,162
買掛金
53,966 32,316
1年内返済予定の長期借入金
50,862 62,394
未払金
86,477 61,535
未払消費税等
3,125,268 3,181,381
預り金
8,362
賞与引当金 －
75,752 80,907
その他
3,404,868 3,436,059
流動負債合計
固定負債
70,630 44,893
長期借入金
70,630 44,893
固定負債合計
3,475,498 3,480,952
負債合計
純資産の部
株主資本
138,262 194,116
資本金
38,235 94,116
資本剰余金
9,512 192,161
利益剰余金
186,010 480,393
株主資本合計
評価・換算差額等
81,588 42,846
その他有価証券評価差額金
81,588 42,846
評価・換算差額等合計
143 160
新株予約権
267,742 523,399
純資産合計
3,743,240 4,004,352
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
1,006,138
売上高
92,586
売上原価
913,551
売上総利益
780,377
販売費及び一般管理費
133,174
営業利益
営業外収益
29
受取利息
5,069
預り金精算益
19
その他
5,118
営業外収益合計
営業外費用
707
支払利息
5,384
上場関連費用
6,092
営業外費用合計
132,201
経常利益
132,201
税引前四半期純利益
26,050
法人税等
106,150
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期累計期間において2021年８月24日提出の有価証券届出書（追加情報）（新型コロナウイルス感染
症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 39,737千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
の件について決議を行っており、2021年１月26日に効力が発生いたしました。それにより、減少する資本金の
額38,262千円および資本準備金の額38,235千円を合算した金額76,497千円の全額をその他資本剰余金に振り替
えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて、2019年12月期の繰越利益剰余金の額の欠損額に対する欠損
填補を行いました。
また、当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月
27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式110,000株を発
行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ94,116千円増加しました。
上記の結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が194,116千円、資本剰余金が94,116千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務
調整額
諸表計上額
フィナンシャ （注１）
ペイメント 計 （注２）
ルクラウド
売上高
658,224 347,913 1,006,138 1,006,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
658,224 347,913 1,006,138 1,006,138
計 －
344,507 332,572 133,174
セグメント利益又は損失（△） △ 11,934 △ 199,398
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△199,398千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29.32円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 106,150
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 106,150
普通株式の期中平均株式数（株） 3,620,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年３月26日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第20回～第22回新株
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 予約権
要 新株予約権の数 13,000個
（普通株式 26,000株）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式と
して取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載してお
りません。
２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年８月24日及び９月７日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年10
月27日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は222,350千円、発行済株式総数は、3,761,566株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 33,000株
② 割当価格：１株につき 1,711.2円
③ 割当価格の総額：56,469千円
④ 資本組入額：１株につき 855.6円
⑤ 資本組入額の総額：28,234千円
⑥ 払込期日：2021年10月27日
⑦ 割当先：株式会社ＳＢＩ証券
⑧ 資金の使途：新規顧客獲得のための広告宣伝費、事業拡大に係る採用費及び人件費、設備投資資金に充当する
予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ(E36901)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小杉 真剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＢ
ＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2021年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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