大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
1,066,959 1,107,417 1,422,826
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 371,516 ) ( 388,602 )
税引前四半期利益又は税引前利
164,990 166,308 189,988
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
127,766 126,648 148,137
期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 40,955 ) ( 35,240 )
親会社の所有者に帰属する四半
112,422 185,621 139,321
（百万円）
期（当期）包括利益
1,825,326 1,984,248 1,852,375
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,582,926 2,815,766 2,627,807
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
235.59 233.50 273.15
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 75.51 ) ( 64.97 )
希薄化後１株当たり四半期（当
234.79 233.34 272.35
（円）
期）利益
70.7 70.5 70.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
187,991 197,210 232,839
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 86,688 △ 33,009 △ 99,863
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 91,089 △ 83,724 △ 104,932
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
339,888 448,678 356,851
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績への影響については、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,066,959 1,107,417 40,458 3.8%
研究開発費投資前事業利益 346,723 318,384 △28,338 △8.2%
事業利益 188,663 155,863 △32,800 △17.4%
営業利益 171,695 158,130 △13,564 △7.9%
税引前四半期利益 164,990 166,308 1,317 0.8%
四半期利益 130,598 130,033 △565 △0.4%
親会社の所有者に帰属する四半
127,766 126,648 △1,118 △0.9%
期利益
研究開発費 158,059 162,521 4,461 2.8%
減損損失 25,102 5,051 △20,051 △79.9%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機会と
捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間は、「スプリセル」、「イーケプラ」の契約満了による大幅な減収要因に対して、
「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」のグローバル４製品及び
ニュートラシューティカルズ関連事業等での増収が減収分を大幅に超えて貢献し、連結売上収益は1,107,417百万
円（前年同四半期比3.8%増）の増収となりました。医療関連事業においては、上記契約満了や米国における「サム
スカ」の後発医薬品上市の影響を受けましたが、グローバル４製品や診断試薬、臨床栄養、前年、北米で上市した
「INQOVI」等の売上収益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、前年、
外出機会減少等による消費等への影響を受けたアジアの「ポカリスエット」の売上収益が回復、健康の自己管理意
識の向上とともに、北米の「ネイチャーメイド」や日本の「エクエル」等が引き続き伸長、また、ニュートリショ
ン エ サンテ社ブランドはニューノーマルに対応した流通体制構築が奏功し売上収益は増加しました。
＊
一方、製品構成の変化や一過性要因 等により売上総利益が前年同四半期比1.4%増にとどまり、また、「エビリ
ファイ メンテナ」、「レキサルティ」の増収に伴い共同販売費が増加、さらに、ニューノーマルな活動環境から
次第に活動の幅が拡がることに伴い、マーケティング活動に積極的に投資したことで、研究開発費投資前事業利益
は318,384百万円（同8.2%減）となりました。また、バダデュスタット等に係る開発費が減少しましたが、大日本
住友製薬㈱とサノビオン社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費等が増加したことか
ら研究開発費は162,521百万円（同2.8%増）となり、事業利益は155,863百万円（同17.4%減）、減損損失等を計上
した結果、営業利益は158,130百万円（同7.9%減）となりました。
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なお、為替の影響等により、四半期利益は130,033百万円（同0.4%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は126,648百万円（同0.9%減）となりました。
* 医療関連事業における棚卸資産の未実現利益消去に係る為替影響、インフルエンザ診断薬の在庫評価損等
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 720,974 280,072 24,115 110,752 △28,496 1,107,417
事業利益 126,854 45,905 5,767 10,813 △33,478 155,863
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 715,124 252,767 24,105 104,038 △29,076 1,066,959
事業利益 163,562 36,952 9,252 10,758 △31,862 188,663
（医療関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は720,974百万円（前年同四半期比0.8%増）、事業利益は126,854
百万円（同22.4%減）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
2
ティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同
四半期比10.9%増の360,850百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、米国ではDTCの活用や、対面による情報提供活動が回復基調
にあること等から、売上収益は増加しています。日本では、2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソー
ドの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に推移しています。欧州でも、主要市場を中心に増
収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比10.1%増の96,746百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、デジタル技術を活用したプロモーション
に加え、DTCや対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、本年
８月にOD錠の製造販売承認を取得、利便性の向上とともに情報提供活動を強化し、売上収益は堅調に推移して
います。これらの結果、売上収益は前年同四半期比12.1%増の89,021百万円となりました。
2
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本
では、ウェブ講演会等のオンラインを活用した情報提供活動により、継続して処方が拡大しています。低ナト
リウム血症治療薬として販売する米国では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結
果、売上収益は前年同四半期比0.8%増の66,695百万円となりました。
2
・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKD治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、処方数は伸長して
います。これらの結果、売上収益は前年同四半期比21.8%増の74,304百万円となりました。
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・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
*１,２
米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており 、
増収となりました。日本と欧州においても、処方は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同
四半期比9.8%増の34,082百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare
Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care Updated 17 September
2021, Accessed 19 October 2021
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は280,072百万円（前年同四半期比10.8%増）、事業利益は45,905
百万円（同24.2%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比13.2%増の172,663百万円となりました。育成３ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比1.9%
増の20,392百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費者の活動量が制限さ
れる中、特に海外において、各地の状況に応じた水分・電解質補給の啓発と市場開発により、ブランド全体の売
上収益が増加しました。日本においても、日常における熱中症対策等の啓発活動のほか、インターハイや全国中
学校体育大会において感染対策と熱中症対策を両立させた運営支援を行い、状況に応じた新たな取り組みを実施
しました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、消費者の新型コロナウイルス感染拡大下での体調
管理に対する意識が向上し、ブランドや品質に対する信頼性がより高まり、メイン市場である北米において、ビ
タミンDやビタミンC等を中心に需要が増加し、増収となりました。また、本年７月には米国薬剤師が推奨する
*３
No.1 サプリメントに24年連続で選出されました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、消費者の健康志向が高まる中、
継続的な製品構成の最適化の効果とともに、新しい生活様式に適応したEコマースの拡大等により増収となりま
した。
*３ 2021 U.S. News & World Report - Pharmacy Times Survey
対象商品：レタービタミン(A, B, C, D, E) 、睡眠、糖尿病用マルチビタミン、コエンザイムQ10、フラックスシードオイル、ハー
ブ、オメガ3／フィッシュオイル、コレステロールマネジメント、ムードヘルス
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、乳代替品の市場における
シェアを高い水準で維持しています。一方で、市場が急速に拡大する中、新規参入メーカーが増えています。前
年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う家庭内需要の急激な拡大の反動もあり、当第３四半期連結累計
期間は減収となりましたが、引き続き、独自技術を活かした製品ラインナップの拡充及び流通拡大に取り組んで
います。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
*４
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、消費者の体調管理に対する意識が高まる中、製品認
知と理解が着実に広がり、継続的な店頭展開と連動した結果、増収となりました。
*４ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
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（消費者関連事業）
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」の700mlペットボトルを中心に販売数量は堅調に推移して
います。また、本年４月より50％リサイクルペットボトルを導入し、環境に配慮した活動を積極的に推進してい
ます。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、継続する外出機会の減少や気温の低下等の影響もあり、ブランド全体の
販売数量は減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は24,115百万円（前年同
四半期比0.0%増）、また、持分法投資利益の減少等により事業利益は5,767百万円（同37.7%減）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、自動車産業向け販売が増加した結果、増収となりました。ファインケミカル分野は、抗生
剤の需要等が減少したため、減収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の回復により、
増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は110,752百万円（前年同四半期比6.5%
増）となり、事業利益は10,813百万円（同0.5%増）となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループの現状と、今後懸念される経営リスクは、以下のとおりで
す。
（販売）
・医療関連事業においては、外出自粛等に伴い外来患者の来院数が減少している一方、一部エリアあるいは一
部疾患においては処方箋数に回復傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合
には、医療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方
減少がさらに進み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品について、健康意識の高まりや家庭内消費の増加、通信販売の利
用増加等により需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の低下もみられ
ます。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や制限に
伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の消失により、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
（生産）
・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生
じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生が生じた場合等には、一部製品の供給の遅延も考慮する
必要があります。
（研究開発）
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや患者登録を中断していました
が、現在は再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造
販売承認申請時期等の開発戦略を変更する可能性もあります。
・研究活動については、外出規制等の影響もあり、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、研究
活動の減速により、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性もあります。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しております
が、経営リスクを予め十分認識した上で個々に万全の対策を取り、企業価値の向上及び2021年12月期通期連結業績
予想の達成を目指してまいります。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減額
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
流動資産 1,003,727 1,064,063 60,336
非流動資産 1,624,079 1,751,703 127,623
資産合計 2,627,807 2,815,766 187,959
流動負債 416,213 484,677 68,464
非流動負債 328,161 313,480 △14,680
負債合計 744,374 798,158 53,783
資本合計 1,883,432 2,017,608 134,175
a. 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,815,766百万円（前連結会計年度末は2,627,807百万円）とな
り、187,959百万円増加しました。その内訳は、流動資産が60,336百万円の増加、非流動資産が127,623百万円の
増加であります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,064,063百万円（前連結会計年度末は1,003,727百万円）
となり、60,336百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が20,603百万円、その他
の金融資産が19,944百万円減少したものの、現金及び現金同等物が91,826百万円増加したこと等によるもので
あります。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は1,751,703百万円（前連結会計年度末は1,624,079百万
円）となり、127,623百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が20,985百万円、のれんが26,140
百万円、無形資産が60,049百万円、持分法で会計処理されている投資が16,706百万円増加したこと等によるも
のであります。これらの増加は、主に医療関連事業における投資と為替相場の変動による影響によるものであ
ります。当第３四半期連結累計期間においては、大日本住友製薬㈱とサノビオン社が精神神経領域で開発中の
４つの新薬候補化合物について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結し、契
約一時金270百万米ドル（30,226百万円）を仕掛研究開発として無形資産に計上しております。
b. 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は798,158百万円（前連結会計年度末は744,374百万円）とな
り、53,783百万円増加しました。その内訳は、流動負債が68,464百万円の増加、非流動負債が14,680百万円の減
少であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は484,677百万円（前連結会計年度末は416,213百万円）とな
り、68,464百万円増加しました。その主たる内訳は、未払法人所得税が4,778百万円減少したものの、仕入債務
及びその他の債務が27,507百万円、その他の流動負債が38,007百万円、社債及び借入金が3,534百万円、引当金
が3,243百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は313,480百万円（前連結会計年度末は328,161百万円）と
なり、14,680百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の金融負債が4,289百万円、リース負債が3,626
百万円増加したものの、社債及び借入金が14,938百万円、契約負債が8,473百万円減少したこと等によるもので
あります。
c. 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は2,017,608百万円（前連結会計年度末は1,883,432百万円）とな
り、134,175百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,236百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益126,648百万円の計上等により利益剰余金が75,756百万円、為替相場の変動等の影響によりその他の
資本の構成要素が55,628百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は448,678百万円となり、前連結会計年度末よ
り91,826百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、197,210百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、
投資活動によるキャッシュ・フローは△33,009百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリー
ス負債を返済し、配当金の支払額が△55,984百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
83,724百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が11,349百万円となった
ため、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、448,678百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、197,210百万円（対前年同四半期比9,219百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益166,308百万円、減価償却費及び償却費62,301百
万円、売上債権及びその他の債権の増減額31,025百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△29,304百万
円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー18,448百万円、法人所得税等の支払額△49,880百万円となって
おります。当第３四半期連結累計期間における対前年同四半期比9,219百万円のキャッシュ・フロー増加の主な
要因は、為替相場の影響がプラスに寄与したこと、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比10,431百万円減
少したこと、その他営業活動によるキャッシュ・フローが対前年同四半期比31,014百万円増加したこと及び棚
卸資産の増減額が対前年同四半期比20,120百万円増加したこと等の影響によるキャッシュ・フローの増加が、
減損損失が対前年同四半期比20,051百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権の増減額が対前年同四半
期比12,949百万円減少したこと、仕入債務及びその他の債務の増減額が対前年同四半期比15,382百万円減少し
たこと等の影響によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△33,009百万円（同53,679百万円支出減）となりました。当第３四
半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△36,643百万円、投資の取得による支出△
20,802百万円、定期預金の増減額（△は増加）24,416百万円等であります。当第３四半期連結累計期間におけ
る対前年同四半期比53,679百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業等における無形資産
の取得による支出が26,959百万円減少したこと、及び定期預金の増減額が対前年同四半期比29,985百万円増加
となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△83,724百万円（同7,365百万円支出減）となりました。当第３四半
期連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△14,122百万円、リース負債の返済による支出△
13,834百万円、配当金の支払額△55,984百万円であります。当第３四半期連結累計期間における対前年同四半
期比7,365百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、短期借入金の増減額が対前年同四半期比8,933百万
円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は162,521百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、152,661百万円です。
当第３四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 （アリピプラゾール持続性注射 ＜中国＞
剤） ・統合失調症の効能で2021年１月に承認申請しました。
（センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・禁煙を対象としたフェーズⅡ試験を2021年９月に開始しま
した。
「アジョビ」 ＜日本＞
（フレマネズマブ（遺伝子組換 ・片頭痛発作の発症抑制の効能で2021年６月に承認を取得し
え）） ました。
TEV-48125
（ulotaront） ＜米国＞
*
SEP-363856 ・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を実施中です。
＜日本・中国＞
・統合失調症を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を実施中です。
*
SEP-4199 ＜米国＞
・双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズⅢ試験を実施中で
す。
＜日本＞
・双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズⅢ試験を準備中で
す。
がん・がんサポー 「INQOVI」 ＜米国＞
ティブケア領域 （decitabine・cedazuridine） ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2021年２
ASTX727 月に開始しました。
（ピミテスピブ） ＜日本＞
TAS-116 ・消化管間質腫瘍の効能で2021年９月に承認申請しました。
TAS-117 ＜日本・米国・欧州＞
・生殖細胞系列PTEN遺伝子変異陽性固形がんを対象とした
フェーズⅡ試験を2021年４月に開始しました。
（フチバチニブ） ＜日本・米国・欧州＞
TAS-120 ・肝内胆管がんを対象としたフェーズⅢ試験を2021年１月に
開始しました。
＜米国・欧州＞
・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2021年２月に
開始しました。
TAS0953 ＜日本＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2021年２月に開
始しました。
TAS1553 ＜米国＞
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2021年３
月に開始しました。
（zimberelimab） ＜日本＞
AB122 ・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2021年９月に開始
しました。
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「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
（ホスネツピタント） ＜日本＞
Pro-NETU ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2021年３月に
承認申請しました。
OPC-415 ＜日本＞
・多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2021年６月
に開始しました。
循環器・腎領域 （トルバプタンリン酸 ＜日本＞
エステルナトリウム） ・心性浮腫の効能で2021年３月に承認申請しました。
OPC-61815
（バダデュスタット） ＜米国＞
AKB-6548 ・腎性貧血の効能で2021年６月に承認申請が受理されまし
た。
（ベムペド酸） ＜日本＞
ETC-1002 ・高コレステロール血症を対象としたフェーズⅡ試験を2021
年４月に開始しました。
（voclosporin） ＜欧州＞
・ループス腎炎の効能で2021年６月に販売承認申請しまし
た。
NO-13065 ＜米国＞
・肥満症を対象としたフェーズⅠ試験を2021年６月に開始し
ました。
その他領域 VIS410 ＜米国＞
・開発戦略上の理由で、A型インフルエンザ感染症を対象とし
た開発を中止しました。
「モイゼルト」 ＜日本＞
（ジファミラスト） ・アトピー性皮膚炎の効能で2021年９月に承認を取得しまし
OPA-15406 た。
*：2021年９月、大日本住友製薬㈱及びその米国子会社であるサノビオン社と共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。
女性の健康分野において、本年７月、北米で女性の泌尿器系の健康分野に特化した製品とプラットフォームに
強みを持つユコラ社を買収しました。グループ間のシナジーを生かし、アンメットニーズの高い本分野において
より広く充実した女性の健康をサポートする研究開発を推進していきます。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,298百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、459百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、4,102百万円です。
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（4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年
会社名
セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
大塚ホールディングス㈱
徳島県徳島市 全社的管理業務 事業設備他 5,180 32 自己資金 2021 2024
大塚化学 徳島工場
大塚製薬㈱
大阪府箕面市 医療関連事業 研究設備 15,950 7,761 自己資金 2021 2022
大阪創薬研究所
グループ
イーエヌ大塚製薬㈱
岩手県花巻市 医療関連事業 生産設備 内金融・
5,050 242 2021 2022
花巻工場
銀行借入
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
（アライアンス契約）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年
大日本住友製薬㈱
日本
大塚製薬㈱ サノビオン・ファーマシューティ 共同開発・販売（注） 2021年
米国
カルズ・インク
（注）大塚製薬㈱は、大日本住友製薬㈱及びその米国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
（以下「サノビオン社」）と、大日本住友製薬㈱とサノビオン社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合
物について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を2021年９月に締結しております。
販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）に
おいては大日本住友製薬グループが売上を計上し、国・地域ごとに大日本住友製薬グループと大塚製薬㈱が原則
共同プロモーションを行う予定です。欧州を含む41の国・地域では大塚製薬㈱が売上を計上します。また、本契
約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、サ
ノビオン社と大塚製薬㈱で折半します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 式でありま
（市場第一部）
す。
当社の単元株
式数は100株で
あります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,434,700
普通株式
542,243,800 5,422,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,117
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,422,438
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,434,700 15,434,700 2.77
－
２－９
15,434,700 15,434,700 2.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
356,851 448,678
現金及び現金同等物 11
379,107 358,504
売上債権及びその他の債権 11
173,827 178,892
棚卸資産
3,283 2,465
未収法人所得税
44,920 24,975
その他の金融資産 11
44,488 49,810
その他の流動資産
（小計） 1,002,479 1,063,326
1,247 736
売却目的で保有する資産
1,003,727 1,064,063
流動資産合計
非流動資産
462,131 483,116
有形固定資産
262,914 289,055
のれん
457,192 517,242
無形資産
208,146 224,853
持分法で会計処理されている投資
187,221 177,950
その他の金融資産 11
21,531 32,962
繰延税金資産
24,941 26,523
その他の非流動資産
1,624,079 1,751,703
非流動資産合計
2,627,807 2,815,766
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
164,950 192,458
仕入債務及びその他の債務 11
28,690 32,224
社債及び借入金 11
15,511 16,759
リース負債
1,987 1,983
その他の金融負債 11
14,744 9,965
未払法人所得税
3,243
引当金 -
12,644 12,632
契約負債
177,350 215,357
その他の流動負債
（小計） 415,878 484,626
334 51
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
416,213 484,677
流動負債合計
非流動負債
124,564 109,626
社債及び借入金 11
57,314 60,941
リース負債
16,737 21,027
その他の金融負債 11
16,724 15,293
退職給付に係る負債
904 1,394
引当金
69,164 60,690
契約負債
25,457 26,643
繰延税金負債
17,294 17,864
その他の非流動負債
328,161 313,480
非流動負債合計
744,374 798,158
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,295 506,574
資本剰余金
自己株式 △ 45,781 △ 45,571
1,402,644 1,478,400
利益剰余金
△ 92,474 △ 36,845
その他の資本の構成要素
1,852,375 1,984,248
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,057 33,359
非支配持分
1,883,432 2,017,608
資本合計
2,627,807 2,815,766
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,066,959 1,107,417
売上収益 5,8
△ 328,511 △ 358,668
売上原価
売上総利益 738,448 748,749
販売費及び一般管理費 △ 404,981 △ 439,009
13,256 8,644
持分法による投資利益
研究開発費 △ 158,059 △ 162,521
減損損失 6 △ 25,102 △ 5,051
9,914 10,571
その他の収益 12
△ 1,780 △ 3,252
その他の費用
営業利益 5 171,695 158,130
2,239 11,056
金融収益 12
△ 8,944 △ 2,878
金融費用
税引前四半期利益 164,990 166,308
△ 34,392 △ 36,275
法人所得税費用
130,598 130,033
四半期利益
四半期利益の帰属
127,766 126,648
親会社の所有者
2,831 3,384
非支配持分
１株当たり四半期利益 9
235.59 233.50
基本的１株当たり四半期利益（円）
234.79 233.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 5,8 371,516 388,602
△ 112,965 △ 123,460
売上原価
258,550 265,141
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 138,594 △ 155,956
3,611 2,008
持分法による投資利益
研究開発費 △ 48,849 △ 59,601
減損損失 6 △ 25,052 △ 4,741
4,939 1,868
その他の収益 12
△ 918 △ 1,756
その他の費用
営業利益 5 53,686 46,961
273 916
金融収益 12
△ 2,846 △ 777
金融費用
51,114 47,100
税引前四半期利益
△ 9,027 △ 10,768
法人所得税費用
42,086 36,332
四半期利益
四半期利益の帰属
40,955 35,240
親会社の所有者
1,131 1,092
非支配持分
１株当たり四半期利益 9
75.51 64.97
基本的１株当たり四半期利益（円）
74.71 64.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
130,598 130,033
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
75 1,804
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
11,808
△ 10,210
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
414
△ 190
益に対する持分
小計 12,297
△ 8,596
純損益に振り替えられる可能性のある項目
58,969
在外営業活動体の換算差額 △ 27,811
2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 6
持分法適用会社におけるその他の包括利
9,262
△ 723
益に対する持分
68,234
小計 △ 28,541
59,638
その他の包括利益合計 △ 16,243
114,354 189,671
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
112,422 185,621
親会社の所有者
1,931 4,049
非支配持分
114,354 189,671
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 42,086 36,332
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
25 6
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
12,177 4,992
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 168 △ 35
益に対する持分
12,034 4,964
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,763
在外営業活動体の換算差額 △ 9,541
2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 8
持分法適用会社におけるその他の包括利
2,187
△ 2,001
益に対する持分
3,764
小計 △ 7,362
4,672 8,728
その他の包括利益合計
46,758 45,060
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
45,754 44,142
親会社の所有者
1,003 918
非支配持分
46,758 45,060
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年１月１日残高 81,690 505,520 1,304,569 24,047
△ 46,018 -
127,766
四半期利益 - - - - -
43 12,279
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益 127,766 43 12,279
- - -
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
配当金 7 - - - △ 54,230 - -
637 238
株式報酬取引 - - - -
支配の喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変 - △ 12 - - - -
動
その他の資本の構成要素か
561
- - - △ 518 △ 43
ら利益剰余金への振替
624 237 561
所有者との取引額等合計 - △ 54,749 △ 43
81,690 506,145 1,377,586 36,888
△ 45,780 -
2020年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年１月１日残高 1,766,271 29,168 1,795,440
△ 103,537 △ 1 △ 79,490
127,766 2,831 130,598
四半期利益 - - -
△ 27,659 △ 6 △ 15,343 △ 15,343 △ 900 △ 16,243
その他の包括利益
四半期包括利益 112,422 1,931 114,354
△ 27,659 △ 6 △ 15,343
自己株式の取得 - - - △ 1 - △ 1
配当金 7 - - - △ 54,230 △ 1,482 △ 55,713
876 876
株式報酬取引 - - - -
支配の喪失を伴わない子会
6
社に対する所有者持分の変 - - - △ 12 △ 6
動
その他の資本の構成要素か
518
- - - - -
ら利益剰余金への振替
518
所有者との取引額等合計 - - △ 53,367 △ 1,476 △ 54,844
1,825,326 29,623 1,854,950
△ 131,196 △ 8 △ 94,315
2020年９月30日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81,690 506,295 1,402,644 43,298
2021年１月１日残高
△ 45,781 -
126,648
四半期利益 - - - - -
1,850
- - - - △ 10,393
その他の包括利益
四半期包括利益 126,648 1,850
- - - △ 10,393
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
配当金 7 - - - △ 54,236 - -
279 210
株式報酬取引 - - - -
支配の喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変 - △ 0 - - - -
動
その他の資本の構成要素か
3,344
- - - △ 1,850 △ 1,494
ら利益剰余金への振替
278 209
所有者との取引額等合計 - △ 50,891 △ 1,850 △ 1,494
81,690 506,574 1,478,400 31,409
△ 45,571 -
2021年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2021年１月１日残高 1,852,375 31,057 1,883,432
△ 135,766 △ 5 △ 92,474
126,648 3,384 130,033
四半期利益 - - -
67,514 2 58,973 58,973 664 59,638
その他の包括利益
四半期包括利益 67,514 2 58,973 185,621 4,049 189,671
自己株式の取得 - - - △ 1 - △ 1
配当金 7 - - - △ 54,236 △ 1,747 △ 55,984
489 489
株式報酬取引 - - - -
支配の喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変 - - - △ 0 - △ 0
動
その他の資本の構成要素か
- - △ 3,344 - - -
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - △ 3,344 △ 53,748 △ 1,747 △ 55,495
1,984,248 33,359 2,017,608
△ 68,252 △ 2 △ 36,845
2021年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,990 166,308
税引前四半期利益
58,998 62,301
減価償却費及び償却費
25,102 5,051
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △ 13,256 △ 8,644
金融収益 △ 2,239 △ 11,056
8,944 2,878
金融費用
3,858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,261
43,974 31,025
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 13,922 △ 29,304
18,448
△ 12,566
その他
243,763 240,865
（小計）
利息及び配当金の受取額 6,940 8,269
利息の支払額 △ 2,400 △ 2,044
△ 60,312 △ 49,880
法人所得税等の支払額
187,991 197,210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
114 1,672
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 36,754 △ 36,643
無形資産の取得による支出 △ 39,803 △ 12,843
14,124 17,417
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 19,792 △ 20,802
子会社の取得による支出 - △ 8,036
24,416
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,568
990 1,810
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,688 △ 33,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
短期借入金の増減額（△は減少） △ 9,145 △ 211
433 430
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,477 △ 14,122
リース負債の返済による支出 △ 12,392 △ 13,834
配当金の支払額 △ 55,522 △ 55,984
16
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,089 △ 83,724
10,212 80,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
334,040 356,851
現金及び現金同等物の期首残高
11,349
△ 4,364
現金及び現金同等物に係る換算差額
339,888 448,678
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2021年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2020
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
715,124 252,746 24,097 74,991 1,066,959 1,066,959
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
21 7 29,047 29,076
－ △ 29,076 －
上収益又は振替高
715,124 252,767 24,105 104,038 1,096,035 1,066,959
計 △ 29,076
144,236 36,960 9,556 12,775 203,527 171,695
セグメント利益 △ 31,832
（注）セグメント利益の調整額△31,832百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△32,266百万円、その他の収益490百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
720,974 280,038 24,098 82,306 1,107,417 1,107,417
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
33 17 28,445 28,496
－ △ 28,496 －
上収益又は振替高
720,974 280,072 24,115 110,752 1,135,914 1,107,417
計 △ 28,496
127,955 45,789 5,781 12,225 191,751 158,130
セグメント利益 △ 33,620
（注）セグメント利益の調整額△33,620百万円には、セグメント間取引消去205百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△34,570百万円、その他の収益743百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
243,350 93,959 9,060 25,146 371,516 371,516
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
5 2 10,318 10,326
－ △ 10,326 －
上収益又は振替高
243,350 93,964 9,062 35,465 381,842 371,516
計 △ 10,326
37,976 16,366 4,456 5,316 64,117 53,686
セグメント利益 △ 10,430
（注）セグメント利益の調整額△10,430百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△10,582百万円、その他の収益155百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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当第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
248,506 104,748 8,896 26,451 388,602 388,602
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
12 8 10,407 10,428
－ △ 10,428 －
上収益又は振替高
248,506 104,760 8,904 36,858 399,030 388,602
計 △ 10,428
34,476 18,964 2,466 2,829 58,737 46,961
セグメント利益 △ 11,776
（注）セグメント利益の調整額△11,776百万円には、セグメント間取引消去162百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△11,967百万円、その他の収益28百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
６．資産の減損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
前第３四半期連結累計期間において、減損損失を25,102百万円（前第３四半期連結会計期間 25,052百万円）
計上しております。
主に医療関連事業において、急性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群及び卵巣がんを対象として開発中のグアデシ
タビンについて、急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群のフェーズⅢ試験結果を受けて総合的に判断し、全ての
対象疾患における開発を中止したことに伴い、無形資産（仕掛研究開発）の減損損失として10,723百万円計上し
ております。
また、腎性貧血を対象として開発中のバダデュスタットについて、透析前の保存期の腎性貧血患者を対象とした
フェーズⅢ試験の結果を受けて事業計画を再評価した結果、帳簿価額と使用価値である回収可能価額との差異を
無形資産（仕掛研究開発）の減損損失として14,050百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
重要な資産の減損はありません。
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７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月14日
普通株式 27,113 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
2020年８月７日
普通株式 27,116 50.00 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月12日
普通株式 27,116 50.00 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
2021年８月６日
普通株式 27,120 50.00 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 647,696 252,711 23,679 58,234 982,322
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 18,185 32 0 726 18,944
その他 49,241 2 418 16,030 65,692
合計 715,124 252,746 24,097 74,991 1,066,959
地域別（※）
日本 326,314 107,312 16,017 47,375 497,020
北米 253,050 82,160 7,051 2,507 344,770
その他 135,759 63,273 1,028 25,107 225,169
合計 715,124 252,746 24,097 74,991 1,066,959
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 671,642 280,004 23,753 64,625 1,040,025
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 18,464 30 0 407 18,902
その他 30,867 4 344 17,273 48,489
合計 720,974 280,038 24,098 82,306 1,107,417
地域別（※）
日本 306,112 109,459 15,811 50,561 481,945
北米 265,319 96,964 6,863 2,220 371,368
その他 149,542 73,614 1,422 29,524 254,104
合計 720,974 280,038 24,098 82,306 1,107,417
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 216,768 93,946 8,936 19,811 339,461
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 5,809 11 0 26 5,848
その他 20,772 1 123 5,308 26,206
合計 243,350 93,959 9,060 25,146 371,516
地域別（※）
日本 114,514 43,500 6,182 15,018 179,215
北米 83,108 29,079 2,438 785 115,411
その他 45,727 21,379 439 9,342 76,888
合計 243,350 93,959 9,060 25,146 371,516
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 231,117 104,735 8,793 20,363 365,010
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 6,506 12 0 144 6,663
その他 10,882 0 102 5,942 16,927
合計 248,506 104,748 8,896 26,451 388,602
地域別（※）
日本 104,459 44,373 6,043 16,708 171,585
北米 92,930 35,120 2,191 711 130,953
その他 51,116 25,253 661 9,031 86,063
合計 248,506 104,748 8,896 26,451 388,602
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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四半期報告書
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 127,766 126,648
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
127,766 126,648
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,308 542,372
基本的１株当たり四半期利益（円） 235.59 233.50
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 40,955 35,240
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
40,955 35,240
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,338 542,400
基本的１株当たり四半期利益（円） 75.51 64.97
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
127,766 126,648
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △437 △90
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
127,329 126,557
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,308 542,372
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,308 542,372
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 234.79 233.34
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
40,955 35,240
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △437 △90
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
40,518 35,149
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,338 542,400
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,338 542,400
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 74.71 64.80
10. 共同開発及び販売に関するライセンス契約
当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、大日本住友製薬㈱及びその米国子会社であるサノビオン・ファーマ
シューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）と、大日本住友製薬㈱とサノビオン社が精神神経領域で
開発中の４つの新薬候補化合物について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を
2021年９月30日に締結しました。
本契約に基づき、サノビオン社は大塚製薬㈱に対し、４化合物の全世界における開発及び販売を共同で行う
権利を許諾し、大日本住友製薬グループ（大日本住友製薬㈱、サノビオン社、住友制葯（蘇州）有限公司及び
スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド）は、大塚製薬㈱
と共同で４化合物の開発を行います。販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガ
ポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては大日本住友製薬グループが売上を計上し、国・地域ごとに
大日本住友製薬グループと大塚製薬㈱が原則共同プロモーションを行う予定です。欧州を含む41の国・地域で
は大塚製薬㈱が売上を計上します。本契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や
販売に関する費用及び利益については、サノビオン社と大塚製薬㈱で折半します。
当第３四半期連結累計期間において、サノビオン社に対する契約一時金270百万米ドル（30,226百万円）を仕
掛研究開発として無形資産に計上しております。また、本契約の締結により４化合物の開発マイルストンとし
て620百万米ドル及び販売マイルストンを支払う可能性があります。なお、追加適応症の数によっては開発マイ
ルストンは620百万米ドルを上回る可能性があります。
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11．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 356,851 448,678
売上債権及びその他の債権 379,107 358,504
その他の金融資産 56,217 36,611
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 7,769 9,641
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 168,155 156,673
金融資産合計 968,101 1,010,108
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 164,950 192,458
社債及び借入金 153,254 141,851
その他の金融負債 2,151 2,148
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 16,573 20,862
金融負債合計 336,930 357,320
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 562 587 564 600
合計 562 587 564 600
＜金融負債＞
借入金 73,449 73,796 62,018 62,171
社債 79,805 80,123 79,832 80,151
合計 153,254 153,919 141,851 142,322
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2020年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 120,337 － 47,818 168,155
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 5,666 － 2,103 7,769
合計 126,003 － 49,921 175,925
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 107 － 107
条件付対価 － － 16,465 16,465
合計 － 107 16,465 16,573
（注）前連結会計年度において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル
３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高へ
の調整表」をご参照ください。
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年９月30日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 119,220 － 37,452 156,673
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 6,542 － 3,098 9,641
合計 125,763 － 40,551 166,314
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 69 － 69
条件付対価 － － 20,792 20,792
合計 － 69 20,792 20,862
（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場に
よりレベル３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から
期末残高への調整表」をご参照ください。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を
用いて評価しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき
算定しております。
金利スワップ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値について
は、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値
については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取
得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とイ
ンプットは、注記「12．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第３四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 37,013 18,279
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △281 △1,419
その他の包括利益に計上（注）２ 6,002 △318
購入・発行 6,133 －
上場によるレベル１への振替 △2,781 －
その他 △2,120 －
期末残高 43,965 16,541
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△281 △1,419
負債の未実現損益
当第３四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 49,921 16,465
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 94 2,468
その他の包括利益に計上（注）２ △8,367 746
購入・発行 4,890 －
企業結合による増加 － 1,111
上場によるレベル１への振替 △5,667 －
その他 △321 －
期末残高 40,551 20,792
純損益に含まれる期末保有の資産及び
94 2,468
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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12．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「11．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 18,279
公正価値の変動 △1,419
為替換算調整 △318
期末残高 16,541
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 16,465
企業結合 1,111
公正価値の変動 2,468
為替換算調整 746
期末残高 20,792
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2021年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,120百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 孝 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年11月11日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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