株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(E34747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
【英訳名】 NATTY SWANKY Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 1,033,936 1,723,827 4,320,705
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 38,105 227,850 201,236
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 17,639 159,795 13,161
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 764,529 766,423 765,009
発行済株式総数 (株) 2,120,580 2,158,440 2,130,180
純資産額 (千円) 1,705,145 1,868,961 1,742,599
総資産額 (千円) 3,745,326 3,956,171 3,747,755
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 8.34 74.36 6.20
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 72.87 6.01
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 45.5 47.0 46.3
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況
が続いております。
外食業界におきましても、政府や自治体からの緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令等により、依然として
厳しい経営環境が続いておりました。
当社では、感染対策を講じながら店舗営業の通常営業を再開したことにより客数が大きく増加しました。また、
様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売なども実施して
参りました。なお、当第１四半期累計期間に新規直営店４店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店し、直営店
からフランチャイズへの切替を１店舗致しました。
上記の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高 1,723,827千円 （前年同期比 66.7％増 ）、営業
利益 220,204千円 （前年同期は 40,902 千円の営業損失）、経常利益 227,850千円 （前年同期は 38,105 千円の経常損
失）、四半期純利益 159,795千円 （前年同期は 17,639 千円の四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 等を当第１四半期会計期間より適用したことにより、売上高は12,976千円
減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,024千円減少しております。
当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 208,416千円増加 し、 3,956,171千円 となりまし
た。これは、流動資産が 94,155千円増加 し 2,076,469千円 となったこと及び固定資産が 114,260千円増加 し 1,879,702
千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、営業活動に伴う 現金及び預金の増加102,105千円 によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う 有形固定資産の増加85,471千円 及び 差入保証金の増加18,369千円 による
ものであります。
一方、負債については流動負債が 108,415千円増加 し 1,115,457千円 となったこと及び固定負債が 26,361千円減少
し 971,751千円 となったことにより、 2,087,209千円 となりました。
流動負債の主な増加は、 その他の増加136,310千円 によるものであります。
固定負債の主な減少は、 長期借入金の減少83,240千円 によるものであります。
純資産については、配当金の支払 10,649千円 及び四半期純利益 159,795千円 を計上したことで利益剰余金が
121,559千円増加 したこと等により、 1,868,961千円 となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,158,440 2,158,440
る標準となる株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であります。
計 2,158,440 2,158,440 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
28,260 2,158,440 1,414 766,423 1,414 753,023
2021年９月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,279
る標準となる株式であります。
2,127,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,180
発行済株式総数 2,130,180 ― ―
総株主の議決権 ― 21,279 ―
（注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿一丁目
100 ― 100 0.00
株式会社NATTY SWANKY
19-８新東京ビル７階
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満自己株式92株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 第20期事業年度 EY新日本有限責任監査法人 第21
期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 Moore至誠監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,678,853 1,780,958
売掛金 111,430 106,963
商品及び製品 28,321 27,349
原材料及び貯蔵品 3,061 2,922
160,646 158,274
その他
流動資産合計 1,982,313 2,076,469
固定資産
有形固定資産
建物 1,673,680 1,753,047
△ 555,178 △ 564,643
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,118,501 1,188,403
その他
270,782 287,469
△ 152,061 △ 161,403
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 118,720 126,065
建設仮勘定 5,725 13,949
有形固定資産合計 1,242,948 1,328,419
無形固定資産
20,806 19,715
投資その他の資産
差入保証金 405,481 423,850
関係会社株式 1,000 1,000
95,205 106,716
その他
投資その他の資産合計 501,686 531,567
固定資産合計 1,765,441 1,879,702
資産合計 3,747,755 3,956,171
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 222,409 197,483
1年内返済予定の長期借入金 356,377 342,027
未払法人税等 81,942 94,665
引当金 13,325 11,982
332,987 469,298
その他
流動負債合計 1,007,042 1,115,457
固定負債
長期借入金 907,556 824,315
資産除去債務 36,103 36,124
54,452 111,311
その他
固定負債合計 998,112 971,751
負債合計 2,005,155 2,087,209
純資産の部
株主資本
資本金 765,009 766,423
資本剰余金 751,609 753,023
利益剰余金 219,399 340,958
△ 658 △ 658
自己株式
株主資本合計 1,735,359 1,859,747
新株予約権 7,239 9,214
純資産合計 1,742,599 1,868,961
負債純資産合計 3,747,755 3,956,171
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,033,936 1,723,827
305,407 457,718
売上原価
売上総利益 728,528 1,266,109
販売費及び一般管理費 769,431 1,045,904
営業利益又は営業損失（△） △ 40,902 220,204
営業外収益
受取保険料 1,054 863
助成金収入 4,135 10,191
56 213
その他
営業外収益合計 5,246 11,268
営業外費用
支払利息 1,998 2,428
451 1,194
その他
営業外費用合計 2,449 3,622
経常利益又は経常損失（△） △ 38,105 227,850
特別利益
固定資産売却益 － 12,091
23,886 －
助成金収入
特別利益合計 23,886 12,091
特別損失
3,086 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 3,086 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 17,306 239,941
法人税等 333 80,145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,639 159,795
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料について、従来は受領時に収益を認識しておりました
が、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法に変更しております。
２．当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、対応する費用と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,947千円減少、販売費及び一般管理費は11,951千円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ995千円減少しております。
また、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金が27,586千円減少、前受収益が5,900千円増加、長期前受収
益が29,808千円増加、繰延税金資産が8,121千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束状況が不透明な状況が続いております。現時点で入手可能な情報に基づいて
最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
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期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 32,714千円 39,305千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 10,534 5.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 10,649 5.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日
製品及びサービスの名称
至 2021年９月30日 )
直営店売上 1,681,916
製品卸売上 17,073
ＦＣ売上 13,181
その他 11,655
顧客との契約から生じる収益 1,723,827
外部顧客への売上高 1,723,827
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△8.34円 74.36円
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △17,639 159,795
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△17,639 159,795
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,114,600 2,148,861
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 72.87円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 44,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高砂 晋平
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅井 清澄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＡＴ
ＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2021年７月１日から2022年１月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2021年９月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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