株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(E36353)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】 Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
2,243,812 2,366,833 2,930,927
売上高 （千円）
118,066 66,911 134,544
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
81,568 38,036 102,293
（千円）
四半期（当期）純利益
81,568 38,036 102,293
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
216,618 827,379 237,343
純資産額 （千円）
2,036,450 2,729,100 2,056,250
総資産額 （千円）
66.42 26.33 83.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.6 30.3 11.5
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
23.55 8.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに
伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上の
リスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与
えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるた
め、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発
令、延長や蔓延防止等重点措置の発令により、再び経済活動の制限が課されました。政府や中央銀行による追加政策支
援や新型コロナウイルスワクチンへの期待感、巣篭り需要による一部業界の業績好調にも後押しされ、一時は日経平均
株価もバブル崩壊後の高値を更新しましたが、国内の新たな感染拡大にも見舞われました。その後、新規感染者数の減
少等により、９月30日をもって全都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除され、経済活動の正常化に
向けて、手探りで進み始めましたが、先行き不透明な状況が続いています。
一方、世界経済においても、同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、特に欧州ではロッ
クダウンによって経済の停滞が見られていたものの、新型コロナワクチン接種が先行する国では行動制限が緩和されま
した。しかし、デルタ株の流行により、再び多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費
などの経済活動全般に停滞が見られ、現在も国によって再流行が発生するなど、世界経済は予断を許さない状況にあり
ます。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2020年度の介護事
業所の倒産件数は過去最高となり、厳しい状況が伺えます。またサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続
き、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員等特定処遇改善加算」を活用し、事
業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備す
ることに努めてまいりました。
このような状況の下、当社グループは当第３四半期連結累計期間において引き続き内部管理体制を強化し、経営基盤
の構築に努めるとともに、８月に「アンジェス神照」「アンジェスみよし」の２棟88室を新規開設しました。
2021年９月末時点の運営状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において、緊急事態宣言下にあった中で
も、26棟834室の全社稼働率は91.5％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.7％となっており、高い稼働率
を維持しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23億66百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は73百万円
（同17.2%減）、経常利益は66百万円（同43.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（同53.4%減）と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億78百万円、セグメント利益は56百万円となりまし
た。これは前第４四半期連結会計期間以降、アンジェス嵯峨広沢、アンジェス相模原、アンジェスみよし及びアンジェ
ス神照がオープンしたことに加え、既存の事業拠点の売上が堅調に推移したことによるものです。
ただし、売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して２億98百万円（前年同期比16.8％増）の増収となったことに
対し、拠点増加による人件費、運営費用の増加等により、セグメント利益は50百万円（同47.0％減）の減益となりまし
た。
②不動産事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億88百万円、セグメント利益は71百万円となりまし
た。これは当第３四半期連結累計期間において、自社保有物件「アンジェス彦根」のオーナーチェンジのための不動産
販売を実施したことにより増益となった一方で、工事売上高が減少し減収となったためです。
その結果、売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して１億75百万円（前年同期比37.8％減）の減収となりまし
た。ただし、「アンジェス彦根」の販売等による利益が寄与したことで、セグメント利益は49百万円（同229.1％増）
の増益となりました。
(2）財政状態の状況
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は27億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億72百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金が４億29百万円、建物及び構築物が１億70百万円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は19億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しま
した。これは主に、前受金が41百万円、流動負債その他が26百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は８億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億90百万円増加し
ました。これは、資本金が２億76百万円、資本剰余金が２億76百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利
益38百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更又は発生はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 取得価額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地） の名称 （千円）
株式会社 アンジェス神照 土地、建物 自己資金及び
不動産事業 191,561 2021年７月
北山住宅販売 （滋賀県長浜市） 等 借入金
株式会社 アンジェス浜松佐鳴台 自己資金及び
介護事業 建物等 177,836 2021年９月
Ｔ．Ｓ．Ｉ （浜松市中区） 借入金
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．アンジェス浜松佐鳴台は、当社が建物を保有することとなりますが、当社グループでは基本的には株式会社
北山住宅販売で建物を保有する方針であり、例外的な対応であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約及び解約した重要な契約は以下のとおりです。
2021年７月22日付で、当社と日本管理センター株式会社との間で「アンジェスみよし」の土地建物賃貸借契約を締
結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,528,000 1,528,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
1,528,000 1,528,000
計 － －
（注）2021年３月19日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 1,528,000 － 374,200 － 276,000
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,527,400 15,274
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
であります。
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,528,000
発行済株式総数 － －
15,274
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
411,847 841,748
現金及び預金
242,871 270,279
売掛金
122,922 132,830
販売用不動産
1,326 882
未成工事支出金
153,539 140,594
その他
△ 367 △ 582
貸倒引当金
932,140 1,385,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
765,359 935,495
建物及び構築物（純額）
285,879 276,157
土地
2,678 20,303
建設仮勘定
24,034 44,013
その他（純額）
1,077,951 1,275,969
有形固定資産合計
無形固定資産
9,794 6,402
その他
9,794 6,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,772 61,335
その他
△ 408 △ 361
貸倒引当金
36,364 60,974
投資その他の資産合計
1,124,110 1,343,346
固定資産合計
2,056,250 2,729,100
資産合計
負債の部
流動負債
1,957 6,653
工事未払金
14,585 15,318
買掛金
※ 150,000 ※ 150,000
短期借入金
74,327 63,702
1年内返済予定の長期借入金
21,604 23,061
未払法人税等
31,197 38,389
賞与引当金
64,556 106,080
前受金
242,354 268,747
その他
600,582 671,952
流動負債合計
固定負債
1,204,854 1,214,678
長期借入金
13,470 15,089
その他
1,218,324 1,229,767
固定負債合計
1,818,907 1,901,720
負債合計
純資産の部
株主資本
98,200 374,200
資本金
276,000
資本剰余金 -
139,143 177,179
利益剰余金
237,343 827,379
株主資本合計
237,343 827,379
純資産合計
2,056,250 2,729,100
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,243,812 2,366,833
売上高
1,888,875 1,971,429
売上原価
354,936 395,403
売上総利益
265,687 321,468
販売費及び一般管理費
89,248 73,934
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
7 4
受取配当金
29,981
補助金収入 －
9,550 17,774
助成金収入
7,828 10,566
その他
47,370 28,351
営業外収益合計
営業外費用
17,970 16,193
支払利息
19,079
上場関連費用 －
582 101
その他
18,553 35,374
営業外費用合計
118,066 66,911
経常利益
118,066 66,911
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,201 27,494
8,296 1,381
法人税等調整額
36,497 28,875
法人税等合計
81,568 38,036
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
81,568 38,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
81,568 38,036
四半期純利益
81,568 38,036
四半期包括利益
（内訳）
81,568 38,036
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）（新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（資産の保有目的の変更）
当第３四半期連結会計期間において、賃貸用不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴
い、固定資産として計上されていた有形固定資産132,830千円（建物及び構築物（純額）82,281千円、土地50,548
千円）を販売用不動産に振替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越契約 280,000千円 280,000千円
借入実行残高 150,000 150,000
差引額 130,000 130,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 53,996千円 53,823千円
のれんの償却額 4,443 -
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月18日を払込
期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しておりま
す。当該増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が374,200千円、資本剰余金が276,000千円となって
おります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
1,779,891 463,920 2,243,812 2,243,812
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
28,941 28,941
－ △ 28,941 －
又は振替高
1,779,891 492,862 2,272,753 2,243,812
計 △ 28,941
107,029 21,748 128,778 89,248
セグメント利益 △ 39,529
(注）１．セグメント利益の調整額△39,529千円には、セグメント間取引消去等4,981千円及び各セグメントに配分し
ていない全社費用△44,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
2,078,204 288,629 2,366,833 2,366,833
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
213,329 213,329
－ △ 213,329 －
又は振替高
2,078,204 501,958 2,580,162 2,366,833
計 △ 213,329
56,707 71,566 128,274 73,934
セグメント利益 △ 54,340
(注）１．セグメント利益の調整額△54,340千円には、セグメント間取引消去等△7,252千円及び各セグメントに配分
していない全社費用△47,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 66円42銭 26円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 81,568 38,036
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
81,568 38,036
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,228,000 1,444,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに
伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１１月１１日
株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柴田 篤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．
Ｓ．Ｉの2021年１月１日から2021年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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