マルシェ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,931,088 842,585 3,868,041
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 524,825 16,234 △ 738,882
四半期純利益又は四半期（当期）純損失
(千円) △ 561,913 5,799 △ 1,470,040
（△）
資本金 (千円) 1,510,530 1,510,530 1,510,530
発行済株式総数 (株) 8,550,400 8,550,400 8,550,400
純資産額 (千円) 1,906,211 979,458 1,000,115
総資産額 (千円) 5,360,993 4,012,067 4,563,312
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) △ 69.99 0.72 △ 183.11
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 24.4 21.9
営業活動による
(千円) △ 733,125 △ 253,244 △ 1,254,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,537 80,363 △ 130,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,099,849 △ 46 2,099,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,981,136 2,164,932 2,337,859
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 16.74 5.92
株当たり四半期純損失（△）
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
４．第１四半期会計期間より新型コロナウイルス感染症による損失、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及
び雇用調整助成金の会計方針を変更したため、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等を表示しております。詳細は「第４ 経理の
状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内における
消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にありました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保
のための客席数の削減、グループ利用による会食や宴会の減少、お盆時期の帰省自粛など様々な影響を受けており
ます。このような状況の中、当社はお客様や従業員の安全を考慮し、出勤時の検温・体調チェック、マスク着用や
アルコール消毒液による店内消毒など、店舗の衛生管理を徹底し、感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等
の社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した上で、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成
長と新業態の強化を実施すると共に、デリバリーサービスの強化とテイクアウトメニュー拡充など業績回復に向け
努めてまいりました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は842,585千
円（前年同期比56.4％減）、営業損失は735,886千円（前年同期は営業損失630,635千円）、経常利益は16,234千円
（前年同期は経常損失524,825千円）、四半期純利益は5,799千円（前年同期は四半期純損失561,913千円）となり
ました。
当第２四半期会計期間におきましては、主に現金及び預金172,927千円の減少、ＦＣ加盟店の休業・時短要請に
よる減少に伴う売掛金162,307千円の減少、未収入金271,398千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ
551,244千円減少し、4,012,067千円となりました。
負債は、主に買掛金146,477千円の減少、未払金221,666千円の減少、資産除去債務151,406千円の減少等によ
り、前事業年度末に比べ530,588千円減少し、3,032,608千円となりました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金の期首残高が26,651千円の減少等により、前事業年度に
比べ20,656千円減少し、979,458千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、172,927千
円減少し、2,164,932千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は253,244千円（前年同期の減少した資金は733,125千円）であります。これは主
に税引前四半期純利益17,590千円に加え、仕入債務の減少146,477千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は80,363千円（前年同期の減少した資金は8,537千円）であります。これは主に有
形固定資産の取得による支出143,279千円、資産除去債務の履行による支出104,877千円、差入保証金の回収による
収入369,632千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は46千円（前年同期の増加した資金は2,099,849千円）であります。これは配当金
の支払46千円によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,201,600
計 34,201,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 8,550,400 8,550,400
(市場第一部) あり、単元株式数は100株で
あります。
計 8,550,400 8,550,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 8,550,400 ― 1,510,530 ― 816,726
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
チムニー株式会社 東京都墨田区亀沢１-１-15 954 11.89
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 611 7.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 422 5.26
株式（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 160 2.00
谷垣 雅之 大阪府大阪狭山市 141 1.76
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命
理人 日本マスタートラスト信 102 1.27
証券管理部内
託銀行株式会社）
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃ
ｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任 ２５ＢａｎｋＳｔｒｅｅｔＣａｎａｒｙＷｈ
90 1.12
代理人 ＪＰモルガン証券株式 ａｒｔＬｏｎｄｏｎＵＫ
会社）
伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見２丁目２－22 68 0.85
メルシャン株式会社 東京都中野区中野４－10－２ 43 0.54
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２－３－３ 41 0.52
計 － 2,635 32.82
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 422千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 522,100
ける標準となる株式
普通株式 8,022,400
完全議決権株式(その他) 80,224 同上
普通株式 5,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 8,550,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,224 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市阿倍野区阪南町
(自己保有株式)
522,100 ― 522,100 6.11
マルシェ株式会社
２－20－14
計 ― 522,100 ― 522,100 6.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,859 2,164,932
売掛金 202,716 40,409
商品及び製品 22,397 22,562
原材料及び貯蔵品 25,426 24,783
未収入金 841,064 569,666
その他 65,621 66,337
△ 3,551 △ 3,457
貸倒引当金
流動資産合計 3,491,535 2,885,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 412,018 416,888
土地 149,366 149,366
69,843 98,991
その他（純額）
有形固定資産合計 631,228 665,246
無形固定資産
35,580 30,084
投資その他の資産
差入保証金 353,583 378,786
その他 72,903 73,706
△ 21,519 △ 20,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 404,968 431,504
固定資産合計 1,071,776 1,126,835
資産合計 4,563,312 4,012,067
負債の部
流動負債
買掛金 215,003 68,526
短期借入金 2,100,000 2,100,000
賞与引当金 19,385 16,830
株主優待引当金 63,613 52,111
資産除去債務 153,589 -
498,625 287,652
その他
流動負債合計 3,050,217 2,525,119
固定負債
資産除去債務 108,726 110,910
404,253 396,578
その他
固定負債合計 512,979 507,488
負債合計 3,563,196 3,032,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 △ 1,679,828 △ 1,700,680
△ 453,378 △ 453,378
自己株式
株主資本合計 996,712 975,860
評価・換算差額等
3,402 3,597
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,402 3,597
純資産合計 1,000,115 979,458
負債純資産合計 4,563,312 4,012,067
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,931,088 842,585
786,966 375,258
売上原価
売上総利益 1,144,122 467,326
※ 1,774,758 ※ 1,203,213
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 630,635 △ 735,886
営業外収益
受取利息 363 340
受取配当金 259 251
受取家賃 5,054 3,526
解約返戻金 6,378 1,473
受取奨励金 4,325 -
雇用調整助成金 84,803 169,208
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 - 579,260
11,149 4,993
その他
営業外収益合計 112,335 759,053
営業外費用
支払利息 5,072 5,908
1,453 1,024
その他
営業外費用合計 6,525 6,932
経常利益又は経常損失（△） △ 524,825 16,234
特別利益
固定資産売却益 6,781 1,356
26,933 -
受取補償金
特別利益合計 33,714 1,356
特別損失
固定資産除却損 6,340 0
固定資産売却損 7,161 0
減損損失 24,414 -
15,174 -
特別退職金
特別損失合計 53,090 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 544,201 17,590
法人税等 17,711 11,791
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 561,913 5,799
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 544,201 17,590
（△）
減価償却費 84,249 48,757
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,984 △ 2,555
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,858 △ 623
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 28,350 △ 11,502
受取利息及び受取配当金 △ 623 △ 591
支払利息 5,072 5,908
固定資産売却損益（△は益） 380 △ 1,356
固定資産除却損 6,340 0
受取補償金 △ 26,933 -
減損損失 24,414 -
特別退職金 15,174 -
雇用調整助成金 △ 84,803 △ 169,208
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 - △ 579,260
売上債権の増減額（△は増加） 95,229 162,307
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,960 478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,985 △ 146,477
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32,666 79,352
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 145,887 △ 173,048
△ 41,063 △ 35,167
その他
小計 △ 839,537 △ 805,395
補償金の受取額
42,422 -
雇用調整助成金の受取額 84,803 162,882
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受
- 422,754
取額
利息及び配当金の受取額 506 472
利息の支払額 △ 5,072 △ 5,908
△ 16,247 △ 28,050
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 733,125 △ 253,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の回収による収入 48,479 369,632
差入保証金の差入による支出 △ 1,200 △ 38,693
有形固定資産の売却による収入 18,709 1,621
有形固定資産の取得による支出 △ 55,738 △ 143,279
無形固定資産の取得による支出 △ 2,477 -
資産除去債務の履行による支出 △ 18,160 △ 104,877
1,849 △ 4,041
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,537 80,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100,000 -
△ 150 △ 46
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,099,849 △ 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,358,187 △ 172,927
現金及び現金同等物の期首残高 1,622,948 2,337,859
※ 2,981,136 ※ 2,164,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイ
ズ契約における加盟料収入及び更新料について、従来は、契約開始月一時点において収益を認識する方法によっ
ておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,717千円増加、営業損失は1,717千円減少し、経常利益及び税引
前四半期純利益はそれぞれ1,717千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は26,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12号2020年３月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
・政府、自治体からの各種要請等により、臨時休業を行った店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家
賃、減価償却費）については、従来「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりま
したが、第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に計上しております。
また、当該変更を受け、従来特別利益に計上していた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」および
「雇用調整助成金」については、第１四半期会計期間より、営業外収益に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社の店舗については、休業からテイクアウ
トのみの部分的な営業を行う店舗が増加しております。これらの部分的営業店舗に係る固定費は「新型コロナウ
イルス感染症による損失」に含めておらず、この結果、新型コロナウイルス感染症による損失の実態と会計処理
との乖離が大きくなってきたことから、四半期財務諸表をより適切に表示するために当該会計方針の変更を行う
ものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸
表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の営業損失は136,719千円、経常損失は61,258千
円それぞれ増加しておりますが、税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純
資産に反映されるべき累積的影響はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社の業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報
告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２名） 5,953 銀行借入金
フランチャイズ契約者（22社、16名） 30,945 仕入債務
当第２四半期会計期間( 2021年９月30日 )
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２名） 4,993 銀行借入金
フランチャイズ契約者（25社、20名） 6,147 仕入債務
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 730,163 千円 517,438 千円
賞与引当金繰入額 16,952 16,228
貸倒引当金繰入額 △ 2,023 △ 113
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,981,136千円 2,164,932千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,981,136千円 2,164,932千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財又はサービスの種類別分解情報
報告セグメント
合計
外食事業
料飲部門
酔虎伝 32,486 32,486
八剣伝 284,354 284,354
居心伝 6,396 6,396
焼そばセンター 25,036 25,036
餃子食堂マルケン 85,100 85,100
その他の業態 67,335 67,335
料飲部門小計 500,710 500,710
ＦＣ部門
ロイヤリティ等 68,351 68,351
ＦＣ部門小計 68,351 68,351
商品部門
食材等販売 233,991 233,991
酒類等販売 28,317 28,317
商品部門小計 262,309 262,309
その他部門 11,214 11,214
顧客から生じる収益 842,585 842,585
外部顧客への売上高 842,585 842,585
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△69円99銭 0円72銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△561,913 5,799
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△561,913 5,799
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,028,402 8,028,290
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資金の借入及び借入金返済)
当社は、2021年10月15日で開示しました「資金借入に関するお知らせ」のとおり資金の借入を実施し、また併せて
借入金の返済を実施しました。
１．借入の内容
（１） 借入先 株式会社商工組合中央金庫
（２） 借入金額 ３億円
（３） 借入利率 コロナ支援制度に定める利率
（４） 借入実行日 2021年10月29日
（５） 借入期間 ５年間
（６） 担保等の有無 無担保・無保証
２．借入金の返済
（１） 借入先 取引先金融機関１社
（２） 借入金額 ３億円
（３） 借入利率 基準金利+スプレッド
（４） 借換実行日 2021年５月29日
（５） 返済期日 2021年10月29日
（６） 担保等の有無 無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 雅 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、政府、自治体からの各種要請等により、臨時休業を
行った店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）については、従来「新型コロナウイルス
感染症による損失」として特別損失に計上していたが、第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に計上してい
るとともに、従来特別利益に計上していた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」及び「雇用調整助成金」につ
いては、第１四半期会計期間より、営業外収益に計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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