東京貿易ホールディングス株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東京貿易ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 富弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期
回次 第２四半期 第101期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 14,666 42,299
経常利益 (百万円) 920 4,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 624 1,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,048 2,229
純資産額 (百万円) 32,845 32,139
総資産額 (百万円) 42,831 42,057
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 140.32 408.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.2 76.0
営業活動による
(百万円) 1,979 3,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 386 162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 369 △ 691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,381 17,099
四半期末(期末)残高
第102期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 138.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第101期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第101期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エネルギー機械産業グループ）
2021年４月１日付にて、連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社を存続会社、同じく連結子会社であった東
京貿易エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社
に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や政府の景
気刺激策等により、欧米を中心に回復基調となりました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生
産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後はワクチンの普及に伴い経済活動の正常化が進み、景気が回
復していくことが期待されます。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、当事業年度から第六次中期経営計画
（2021年４月１日～2024年３月31日）をスタートさせ、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医
療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製
造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続
的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高は146億66百万円 、 経常利益は９億20百万円 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は６億24百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当社グループ全体での売上高は57億36百万円減少しております。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、2021年４月にローディングアーム事業を行う製造会社と販売会社を経営
統合し、マーケティングから製造・販売・メンテナンスにわたる一貫したバリューチェーンでの事業力の強化を
図っておりますが、統合に関連する一時費用の発生や国内案件及び更新需要の減少等により、当第２四半期連結累
計期間の 売上高は49億42百万円 、 セグメント利益は１億66百万円 となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、主要顧客である自動車業界は半導体不足等の影響もあり依然慎重な
投資姿勢が続いておりますが、今後の収益拡大につながる新規商品の企画開発や自動車業界以外の市場への新たな
取り組みを開始しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は27億15百万円 、 セグメント利益は
１億85百万円 となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、コロナ禍以前の水準まで主力のセキュリティー事業が回復するととも
に、新規事業として取り組んでいるEC（電子商取引）事業や新規商品も着実に展開を進めております。この結果、
当第２四半期連結累計期間の 売上高は65億89百万円 、 セグメント利益は９億45百万円 となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、主力の資材事業において事業の深掘りと新規商品開発等により安定し
た収益の確保に取り組んでおり、また鉄鋼事業においても新興国市場の強い需要を背景に取扱高が 拡大しました
が、 収益認識会計基準 等の適用により代理人として関与した取引について売上高を純額とした結果、 売上高は４億
37百万円 、 セグメント利益は１億49百万円 となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前期末比７億74百万円増加 の 428億31百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、 前期末比３億25百万円増加 の 337億91百万円 となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、 前期末比４億49百万円増加 の 90億40百万円 となりました。
流動負債は、 前期末比29百万円増加 の 91億57百万円 となりました。
固定負債は、 前期末比38百万円増加 の ８億28百万円 となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、 前期末比７億６百万円増加 の 328億45百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
12億81百万円増加し、 183億81百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 獲得した資金は19億79百万円 となりました。これは主に、売上債権の回
収に伴う資金の増加19億94百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は３億86百万円 となりました。これは主に、固定資産の取
得による支出２億49百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は３億69百万円 となりました。これは主に、配当の支払い
が３億42百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の
運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,819,920
Ａ種優先株式 1,700,000
計 38,519,920
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月15日) 商品取引業協会名
普通株式 6,219,920 6,219,920 非上場 （注）１,２
（注）３
Ａ種優先株式 1,700,000 1,700,000 非上場
計 7,919,920 7,919,920 ― ―
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条に
おいて定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(２) 優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主（以下、
「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本登録株式質権者」
という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登
録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、
年120円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」
という。）を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主または本登
録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本累積未払配当
の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本優先
株式１株につき、年15円（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、またはこれ
に類する事由があった場合には、それぞれ適切に調整される。）とする。また、本優先配当及
び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権者に対し残余から剰余金の
配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本登録
株式質権者に対し、配当は行わないこととする。
なお、2020年12月18日に実施した中間配当により本優先配当の累積額が840円となったため、
2021年４月１日以降の事業年度における優先配当額は年15円とされている。
(３) 残余財産の分配
当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
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(４) 譲渡制限
本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款の第10条の６に基づき、当社の取締役会
の承認を受けなければならない。
(５) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(６) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(７) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(８) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に
同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 7,919,920 ― 5,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
東京貿易株式会社 東京都中央区京橋２丁目２-１ 1,700 28.42
東貿持株会 東京都中央区京橋２丁目２-１ 621 10.39
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２-１ 498 8.33
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目６-５ 408 6.82
町田 弘 東京都立川市 273 4.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 249 4.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 120 2.01
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 102 1.71
三菱ＵＦJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３-４ 100 1.67
加藤 富弘 東京都中央区 96 1.61
計 － 4,167 69.68
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,938千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式)
普通株式
1,938,780
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
（相互保有株式）
普通株式
50,000
普通株式
―
4,231,140
4,231,140
完全議決権株式（その他）
Ａ種優先株式
（注）
1,700,000 1,700,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,919,920 ― ―
総株主の議決権 ― 5,931,140 ―
（注）Ａ種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
1,938,780 ― 1,938,780 24.48
東京貿易ホールディング
２-１
ス㈱
（相互保有株式) 東京都中央区日本橋
50,000 ― 50,000 0.63
㈱富士交易 ３丁目13-５
計 ― 1,988,780 ― 1,988,780 25.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,552 18,848
受取手形、売掛金及び契約資産 10,614 8,625
※1 4,080 ※1 4,738
棚卸資産
その他 1,230 1,592
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 33,465 33,791
固定資産
有形固定資産 3,321 3,325
無形固定資産 706 607
投資その他の資産
※2 2,855 ※2 3,482
投資有価証券
その他 1,740 1,657
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,562 5,106
固定資産合計 8,591 9,040
資産合計 42,057 42,831
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,456 5,074
未払法人税等 253 435
賞与引当金 822 766
製品保証引当金 122 118
工事損失引当金 140 134
資産除去債務 16 1
2,314 2,627
その他
流動負債合計 9,127 9,157
固定負債
退職給付に係る負債 400 405
389 422
その他
固定負債合計 790 828
負債合計 9,917 9,985
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
利益剰余金 26,682 26,964
△ 564 △ 564
自己株式
株主資本合計 31,118 31,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436 716
繰延ヘッジ損益 33 4
為替換算調整勘定 353 528
10 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 833 1,254
非支配株主持分 187 191
純資産合計 32,139 32,845
負債純資産合計 42,057 42,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 14,666
8,048
売上原価
売上総利益 6,617
※1 5,804
販売費及び一般管理費
営業利益 813
営業外収益
受取利息 4
受取配当金 10
賃貸料収入 20
補助金収入 52
持分法による投資利益 17
為替差益 6
43
その他
営業外収益合計 156
営業外費用
支払利息 4
投資事業組合運用損 6
固定資産除却損 16
22
その他
営業外費用合計 49
経常利益 920
税金等調整前四半期純利益 920
法人税等 293
四半期純利益 627
非支配株主に帰属する四半期純利益 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 624
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 274
繰延ヘッジ損益 △ 29
為替換算調整勘定 127
退職給付に係る調整額 △ 5
53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 420
四半期包括利益 1,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045
非支配株主に係る四半期包括利益 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 920
減価償却費 314
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1
受取利息及び受取配当金 △ 14
支払利息 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,994
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 630
仕入債務の増減額（△は減少） △ 385
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4
契約負債の増減額（△は減少） 647
△ 380
その他
小計 2,456
利息及び配当金の受取額
51
利息の支払額 △ 4
△ 523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 154
定期預金の預入による支出 △ 304
定期預金の払戻による収入 303
有形及び無形固定資産の売却による収入 3
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 249
14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 386
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 342
△ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 369
現金及び現金同等物に係る換算差額 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,281
現金及び現金同等物の期首残高 17,099
※1 18,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東京貿易エンジニアリング株式会社は、同じく当
社の連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
なお、東京貿易マシナリー株式会社は、商号をＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社に変更しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引につい
て、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。 なお、収益認識に関する
会計基準等の適用により、当社グループ全体での売上高は5,736百万円減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
商品及び製品 2,495 百万円 2,828 百万円
仕掛品 996 〃 1,422 〃
原材料及び貯蔵品 587 〃 487 〃
※２ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資有価証券 4 百万円 3 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
海外向保証（ボンド） 491 百万円 761 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
(1) 賞与引当金繰入額
645 百万円
(2) 従業員給与
1,756 〃
(3) 退職給付費用
101 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 18,848 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △466 〃
現金及び現金同等物 18,381 百万円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 342 80 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月15日 Ａ種優先
25 15 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会 株式
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
（注）
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
4,942 2,682 6,589 437 14,652 14 14,666
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高
4,942 2,682 6,589 437 14,652 14 14,666
セグメント間の内部
－ 32 0 － 33 △ 33 －
売上高又は振替高
計 4,942 2,715 6,589 437 14,685 △ 18 14,666
セグメント利益 166 185 945 149 1,447 △ 633 813
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額 △633百万円 には、セグメント間消去 ３百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等 △636百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機
能に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
140円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 624
普通株主に帰属しない金額（百万円） 25
普通株式に係る親会社株主に帰属する
598
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,266,666
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月15日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議しました。
①中間配当の総額 25百万円
②１株当たり中間配当 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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