株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社デュアルタップ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 総務部長 花岡 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 総務部長 花岡 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年6月30日
929,016 2,136,670 6,147,971
売上高 (千円)
60,175
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 75,654 △ 44,917
親会社株主に帰属する当期純
11,931
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 56,663 △ 34,021
四半期純損失(△)
11,997
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 56,837 △ 33,006
1,964,825 1,961,052 2,034,840
純資産額 (千円)
6,371,146 7,738,859 7,387,339
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当た
3.48
(円) △ 16.52 △ 9.91
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
3.47
(円) - -
(当期)純利益
30.7 25.3 27.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.第15期第1四半期連結累計期間及び第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上期は政府の各種政策を背景に企業収益が高い水準を維持
し、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高水準にあるなど依然とし
て厳しい状況にあります。世界的な半導体、部品不足、サプライチェーンの乱れにより製造業を中心に経済活動が
抑制されており、引き続き国内・海外の感染症の動向やさらなる経済の下振れ、金融資本市場への影響等に留意が
必要な状況です。しかしながら、足元ではアメリカを中心に景気回復が進み、国内においても緊急事態宣言が10月
に解除される等、一部では経済に明るい兆しが見え始めております。
首都圏のマンション市場は、リモートワークの普及により住環境が重視され、2021年1月~6月の供給戸数が
13,277戸と前年同期比77.3%の増加となりました(株式会社不動産経済研究所調べ)。
当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等により、東京への人口流入や給
与所得の悪化による賃料の伸び悩み傾向にあり、繁華街の賃料下落が懸念されます。一方で、羽田空港関連の需要
はエアラインの再開により復活の兆しも見え始めました。中長期的には、東京23区では、継続する人口流入によ
り、賃料が緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も、賃貸マンションの需給バランスが急激
に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えら
れます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マ
ンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うこ
とにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブ
ランド価値の向上に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高21億36百万円(前年同期比130.0%増)、営業損失8百万円
(前年同期は営業損失66百万円)、経常損失44百万円(前年同期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、大手不動産業者へ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努
めてまいりました。
以上の結果、売上高17億84百万円(前年同期比190.3%増)、セグメント損失9百万円(前年同期はセグメント
損失87百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高2億66百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益4百万円(同87.7%減)となりまし
た。
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(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、海外の富裕層等への「XEBEC(ジーベック)」の分譲や企業の海外進出支援に関し
て、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。マレーシア国内では、住宅や商業
施設等の建物管理事業の推進により新規管理物件が増加いたしました。
以上の結果、売上高73百万円(前年同期比308.6%増)、セグメント損失3百万円(前年同期はセグメント損失
12百万円)となりました。
(営業支援事業)
営業支援事業においては、株式会社デュアルタップグロウスが法人向けのマーケティング・営業に特化して、ク
ライアントが抱える課題解決の支援を行っております。具体的には、営業戦略策定、人材育成、ITツール導入支
援、アポイント獲得、営業代行など、営業活動に関する上流のコンサルティングから、現場レベルのBPO(ビジネ
スプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を行ってまいりました。
以上の結果、売上高11百万円(前年同期比596.6%増)、セグメント損失1百万円(前年同期はセグメント損失
0百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から3億51百万円増加し77億38百万円となり
ました。資産の増加の主な要因は、開発用地の仕入れや建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が1億66百万円増
加、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことで、販売用不動産が1億13百万円増加したことによるも
のであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4億25百万円増加し57億77百万円となりま
した。負債の増加の主な要因は、竣工物件の仕入等に伴い、短期借入金が4億75百万円増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から73百万円減少し19億61百万円となりまし
た。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上により利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は25.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,432,900 3,432,900
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
3,432,900 3,432,900
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 3,432,900 - 217,305 - 151,101
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,431,500 34,315
完全議決権株式(その他) 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,000
単元未満株式 普通株式 - -
3,432,900
発行済株式総数 - -
34,315
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都品川区西品川
400 400 0.01
株式会社デュアルタップ
一丁目1番1号
400 400 0.01
計 - -
(注)当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
523,740 452,319
現金及び預金
117,809 59,839
営業未収入金
2,764,364 2,877,912
販売用不動産
3,089,673 3,255,880
仕掛販売用不動産
104,335 76,701
前渡金
14,626 16,343
未収入金
259,599 321,101
その他
△ 6,128 △ 5,781
貸倒引当金
6,868,022 7,054,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,964 74,291
建物及び構築物(純額)
33,989 33,989
土地
98,720 94,296
リース資産(純額)
8,715 7,989
その他(純額)
216,388 210,566
有形固定資産合計
無形固定資産
90,899 87,652
のれん
6,123 5,435
その他
97,022 93,087
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,125 123,881
差入保証金
32,823 32,853
投資有価証券
1,581 17,347
繰延税金資産
47,374 206,805
その他
205,906 380,887
投資その他の資産合計
519,317 684,541
固定資産合計
7,387,339 7,738,859
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
52,720 53,232
営業未払金
56,086 531,677
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
2,770,963 2,611,466
1年内返済予定の長期借入金
25,204 25,164
リース債務
64,224 65,251
未払金
9,599 1,621
未払法人税等
49,132 207,336
前受金
107,124 103,814
その他
3,155,056 3,619,565
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
1,985,358 1,972,991
長期借入金
98,178 77,542
受入保証金
40,428 34,214
リース債務
23,066 23,081
資産除去債務
409 409
その他
2,197,441 2,158,240
固定負債合計
5,352,498 5,777,806
負債合計
純資産の部
株主資本
217,305 217,305
資本金
151,101 151,101
資本剰余金
1,662,640 1,589,146
利益剰余金
△ 312 △ 312
自己株式
2,030,735 1,957,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,108 1,121
その他有価証券評価差額金
△ 3,002 △ 3,109
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,894 △ 1,987
6,000 5,800
新株予約権
2,034,840 1,961,052
純資産合計
7,387,339 7,738,859
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
929,016 2,136,670
売上高
784,792 1,832,835
売上原価
144,224 303,835
売上総利益
210,234 312,036
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 66,009 △ 8,201
営業外収益
40 260
受取利息及び配当金
1,236
業務受託手数料 -
2,153
助成金収入 -
930 3,651
その他
4,360 3,912
営業外収益合計
営業外費用
10,196 21,662
支払利息
3,790 18,946
支払手数料
18 18
その他
14,005 40,627
営業外費用合計
経常損失(△) △ 75,654 △ 44,917
特別利益
200
-
新株予約権戻入益
200
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 75,654 △ 44,717
1,358 5,076
法人税、住民税及び事業税
△ 20,350 △ 15,771
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,991 △ 10,695
四半期純損失(△) △ 56,663 △ 34,021
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 56,663 △ 34,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 56,663 △ 34,021
その他の包括利益
1,121
その他有価証券評価差額金 △ 9
△ 164 △ 107
為替換算調整勘定
1,014
その他の包括利益合計 △ 173
四半期包括利益 △ 56,837 △ 33,006
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56,837 △ 33,006
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による当
第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 7,353千円 6,520千円
のれんの償却額 3,246 3,246
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年9月29日
2020年6月30日 2020年9月30日
普通株式 利益剰余金 37,731千円 11.00円
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年9月29日
2021年6月30日 2021年9月30日
普通株式 利益剰余金 39,473千円 11.50円
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
614,676 294,631 18,036 1,672 929,016 929,016
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
4,825 4,825
- - - △ 4,825 -
又は振替高
614,676 299,457 18,036 1,672 933,842 929,016
計 △ 4,825
33,528 900
セグメント利益又は損失(△) △ 87,160 △ 12,927 △ 350 △ 66,909 △ 66,009
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去900千円であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収
1,784,682 75,609 73,688 11,647 1,945,628 - 1,945,628
益
その他の収益(注)3 - 191,041 - - 191,041 - 191,041
1,784,682 266,651 73,688 11,647 2,136,670 2,136,670
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
970 970
- - - △ 970 -
又は振替高
1,784,682 267,622 73,688 11,647 2,137,640 2,136,670
計 △ 970
4,136 1,980
セグメント利益又は損失(△) △ 9,248 △ 3,943 △ 1,127 △ 10,181 △ 8,201
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,980千円は、セグメント間取引消去1,980千円であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △16円52銭 △9円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △56,663 △34,021
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△56,663 △34,021
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,430,098 3,432,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュ
アルタップの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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