ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平出 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平出 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
2,086,082 897,263 2,352,287
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 182,188 △ 433,396 △ 313,549
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 275,769 △ 1,200,403 △ 942,454
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 273,870 △ 1,208,186 △ 940,406
1,720,494 312,307 1,101,558
純資産額 （千円）
2,819,397 3,554,968 4,333,058
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.68 △ 41.49 △ 35.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.8 7.6 24.6
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.60 △ 14.28
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、現時点において収束時期や、その他の状況の経過に
より、当連結グループの事業活動や、営業成績及び財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限に
より、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。
また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上
したことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
その他、ディベロップメント事業における宮古島案件に対する債権（455百万円）を貸倒引当金計上したこと
により特別損失を計上し、これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半
期純損失602百万円を計上いたしました。第２四半期連結累計期間においても、営業損失326百万円、経常損失
323百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失777百万円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間においては、ディベロップメント事業における販売用太陽光発電所案件に係る前渡
金（250百万円）が取立不能又は取立遅延が生じたことから貸倒引当金として計上し、特別損失を計上いたしま
した。
その結果、営業損失431百万円、経常損失433百万円、親会社に帰属する四半期純損失1,200百万円計上してお
り、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、2021年７月21日開催の取締役会において第三者割当による
第12回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行っている他、ディベロップメント事業においては、
ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション
事業においては、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に
向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。
エンターテインメント事業においては、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP)に落
選したものの、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与し
てまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべ
く具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルス
ワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。
一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、対象区域を拡大し緊急事態宣言等が延長
されたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち
直しが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底
や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、
内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益改善に努めて参りました。
第３四半期連結累計期間の経営成績について、ディベロップメント事業においては、度重なる緊急事態宣言の
発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、引き続きインハ
ウス型の発注案件に影響がでており、エンターテインメント事業においては、営業活動地域への渡航制限は解除さ
れつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航の目途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は897百万円（前年同四半期比57％減）、営業損失は431
百万円（前年同四半期は営業損失165百万円）、経常損失は433百万円（前年同四半期は経常損失182百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は1,200百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円）とな
りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、昨年度
より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入
状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は354百万円（前年同四半期比76.9％減）、営業損失は45百万円（前年同四半
期比は営業利益133百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、
損保系のシステム開発の継続した案件受注や、金融機関向けのプロジェクトの受注案件に取り組んだ他、技術支援
サービスの強化に取り組み、前年同期に比べ売上高は増加したものの営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は529百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失は16百万円（前年同四半
期は営業損失６百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつ
も、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収
束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、
消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP）の落選に
伴い、それらに係る費用を計上しております。
以上の結果、当事業における営業損失は218百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は12百万円（前年同四半期比72.5％減）、営業損失は２百万円（前年同
四半期比は営業利益３百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金が増加したものの、前渡金及び仕掛品等が減少したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、3,554百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、子会社整理損失引当金が増加したものの、短期借入金が減少
したことにより前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、3,242百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し
たものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ789百万円減少し、312百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月21日開催の取締役会における決議により株式会社ＴＴＬリゾーツ（以下、「ＴＴＬ社」おいい
ます。）との間の資本・業務提携を解消いたしました。概要については、次のとおりであります。
（１）資本・業務提携解消の理由
当社は、2020年８月19日に株式会社ＴＴＬ社と資本・業務提携契約を締結し、ＩＲコンソーシアムを共同組成
し 、 ＩＲ事業者の誘致 、 また 、 IRに関連する事業者の誘致等に取り組んでまいりました 。 長崎県が実施する特定複合観
光施設設置運営事業の事業者公募（RFP）へ応募し 、 長崎県 、 九州ならびに日本の魅力を世界に発信できる長崎ＩＲ
の開業を目指し活動してまいりましたが 、 同公募における第一次審査を通過することが叶わず、また、2020年７月
30日に発行いたしました第11回新株予約権は 、 行使指示により一部が行使されたものの 、 株価が行使価額を大幅に下
回る水準で推移し 、 行使について 、 協議を進めていたものの 、 行使が進まない状況にありました 。
ＴＴＬ社との協議の結果 、 同公募における第１次審査の落選に伴い共同組成いたしましたコンソーシアムは解体
し 、 それぞれ独自のＩＲ事業における成長戦略を柔軟に推進できることが望ましいと判断に至り 、 また 、 同社は新株
式及び第11回新株予約権の一部行使により取得した株式を既に売却しており 、 残存する第 11 回新株予約権を当社
が取得・消却することで資本関係がなくなることから資本・業務提携を解消をいたしました 。
（２）資本・業務提携解消の内容
①解消する資本提携
ＴＴＬ社が保有する当社第11回新株予約権未行使分129,680個を2021年11月30日付（予定）で当社が取得し 、 取
得後ただちに消却いたします 。
②解消する業務提携
ＩＲコンソーシアムの共同組成 、 ＩＲ事業者の誘致 、 ＩＲに関連する事業者等の誘致を目的とした業務提携に
ついて解消いたします 。
（３）業務提携解消日
2021年７月21日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,083,100 34,953,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
32,083,100 34,953,100
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
第11回新株予約権
決議年月日 2020年７月30日
新株予約権の数（個）※ 129,680
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 12,968,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 170
自 2020年８月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年８月18日
発行価額 172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入 86
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
―
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）
※新株予約権の発行時（2020年８月19日）における内容を記載しております。
（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（新株予約権の発行要項）11. 「 当社が 、 合併（合併により当社が消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換又
は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い 」 を参照
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（新株予約権の発行要項）
１．割当日
2020年８月19日
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は13,900,000株とする（本新株予約権１
個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(２)号
ないし第(４)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が第５項の規定に従って行使価額（第４項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(３)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第５項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
３．各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき 金222円
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。
(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価
額（以下、「行使価額」という。）は、金170円とする。
５．行使価額の調整
(１)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
１株当たり
交付
×
普通株式数
払込金額
既発行
調整後 調整前
＋
×
＝
普通株式数
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
①本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求で
きる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式
を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はそ
の効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使され
たものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降
又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
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④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取
得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価
額 は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(３)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使
用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとす
る。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(５)本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の行使期間
2020年８月19日（本新株予約権の払込完了以降）から2022年８月18日までとする。但し、第８項に従って当社
が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までと
する。
７．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
８．本新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続し
て、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の
20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１
個につき金222円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基づ
く本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。）。なお、当社が、本取得請求権を行使で
きることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の
150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は
本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求
権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については
本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その
他合理的な方法により行うものとする。
９．新株予約権の行使指示
当社は、新株予約権者に対して、いつでも本新株予約権の行使を指図することができ、この場合、新株予約権者
は、当該指図から10取引日以内に、当該指図に係る本新株予約権を行使しなければならない。
10.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本
準備金の額とする。
11.当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする
場合の本新株予約権の取扱い
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当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項
第 ８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条
件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のい
ずれか遅い日から、第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第９項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第４項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する
新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第７項及び第８項に準じて決定する。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
第12回新株予約権
決議年月日 2021年７月21日
新株予約権の数（個）※ 129,680
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,968,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 138
新株予約権の行使期間※ 自 2021年８月６日 至 2023年８月５日
発行価格 138
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 69
価格及び資本組入額（円）※
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当初行使価額：91円
上限行使価額はありません 。
下限行使価額：51円
行使価額は 2021 年８月６日以降 、 本新株予約権の各行使
請求の効力発生日の属する週の前週の最終取引日（以下
「 修正日 」 といいます 。 ）の株式会社東京証券取引所（以
下 「 東京証券取引所 」 といいます 。 ） における当社普通株
式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は その直前
の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上
新株予約権の行使の条件※
げた金額（以下 「 修正日価額 」 といいます 。 ）が 、 当該修正
日の直前 に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には 、 行使価 額は 、 上記通知がなされた日以降 、 当
該修正日価額に修正されます 。 但し 、 修正日に係る修正後
の価額が 51 円（以下 「 下限行使価額 」 といい 、 調整され
ることがあります 。 ）を下回ることとなる場合には 、 下限
行使価額を修正後の行使価額とします 。 なお 、「 取引日 」 と
は 、 東京証券取引所において売買立会が行われる日をいい
ます 。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
※新株予約権の発行時（2021年７月21日）における内容を記載しております。
（新株予約権の発行要項）
１．割当日
2021年８月６日
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は12,968,000株、本新株予約権割当株数（別記「新株予約権の目的と
なる株式の数」欄第１項に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個当たり100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以
下同様とする。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の
とおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株
予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日の属する週の前週の
最終取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値。以下同様とする。以下「東京証券取引所終
値」という。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求に必要な事項の
通知がなされた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該通知がなされた
日以降、当該金額に修正される。
（３）行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限
下限行使価額は、51円とする。（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して
調整されることがある。）
（５）割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式12,968,000株（2021年６月30日現在の発行済株式総数
28,791,600株に対する割合は45.04％）。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第２項及び第３
項の規定により、割当株式数は変更されることがある。
（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の下限行使価額にて本新株予
約権の全てが行使された場合の資金調達額）
679,263,840円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（７）当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。
４．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額
（以下、「行使価額」といいます。）は、当初91円とする。但し、行使価額は、本欄第３項に定めるところに
従い修正され、かつ本欄第４項に定めるところに従い調整されるものとする。
５．行使価額の修正
行使価額は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)に定める本
新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日の属する週の前週の最終取引日（以下「修正日」とい
う。）の東京証券取引所終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」と
いう。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、上記
通知がなされた日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が51円（以下「下
限行使価額」といい、本欄第４項の規定に準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限
行使価額とする。
６．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第４項第(2)号に掲げる各事由に該当する場合は、次に定める算式
（以下、「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。
１株当たり
交付
×
普通株式数
払込金額
既発行
調整後 調整前
＋
×
＝
普通株式数
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の
交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併によ
り当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与え
るための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整
後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使
用する。
（４）その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとす
る。
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③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（５）本欄第４項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行
使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適
用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、
調整後行使価額（下限行使価額が調整されるときを含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄「新株予約
権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加す
る資本準備金の額とする。
９．新株予約権の行使期間
2021年８月６日（本新株予約権の払込完了以降）から2023年８月５日までとする。（但し、別欄「自己新株予約
権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する
本新株予約権については、取得日の前日までとする。）
10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、
当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める取得日の20取引日前までに本新
株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金138円
で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、当社が、本取得請
求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続
して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行
わない場合、当社は当該取得請求権を喪失するものとする。
（２）当社が本項に基づく取得請求権の一部を行使し又」は喪失した後、再び本項に基づく取得請求権の行使条件
が充たされた場合、当社は、新たに取得請求権を取得するものとし、当該取得請求権については本項の規定
が同様に適用される。
（３）本項に基づく取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行
うものとする。
11．新株予約権の譲渡に関する事項
（会社法236条第１項第６号における）該当事項はなし。本引受契約において、本新株予約権の譲渡について、
当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のと
おり行使されております。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
第３四半期会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
32,915
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,291,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 76
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 252,734
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
32,915
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,291,500
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
76
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
252,734
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年７月１日～
3,291,500 32,083,100 128,638 3,186,220 128,638 3,782,320
2021年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
32,076,800 320,768
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
32,083,100
発行済株式総数 － －
320,768
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
113,443 47,560
現金及び預金
153,479 227,441
売掛金
338,579 128,633
仕掛品
1,610,901 502,732
前渡金
219,384 390,916
前払費用
54,578 8,448
未収入金
54,436 64,366
その他
△ 74,710 △ 75,868
貸倒引当金
2,470,091 1,294,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,000 210,000
土地
1,094,137 1,354,137
建設仮勘定
228 2,828
その他
1,139,366 1,566,965
有形固定資産合計
無形固定資産
648,959 624,419
のれん
7,392 5,970
その他
656,352 630,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 1,000
投資有価証券
411,109 410,209
長期貸付金
279,500 984,500
長期未収入金
53,642 51,677
その他
△ 679,004 △ 1,384,004
貸倒引当金
67,248 63,382
投資その他の資産合計
1,862,967 2,260,738
固定資産合計
4,333,058 3,554,968
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
52,643 51,149
買掛金
2,769,000 1,443,148
短期借入金
7,000
1年内返済予定の長期借入金 -
118,604 133,397
未払金
40,278 40,141
未払費用
2,492 65,362
未払法人税等
215,382 1,471,391
前受金
8,669 11,851
関係会社整理損失引当金
12,245 26,219
その他
3,226,317 3,242,661
流動負債合計
固定負債
5,182
-
その他
5,182
固定負債合計 -
3,231,500 3,242,661
負債合計
純資産の部
株主資本
2,980,443 3,186,220
資本金
3,185,154 3,390,931
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,148,438 △ 6,348,841
△ 15 △ 15
自己株式
1,017,144 228,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,652 41,869
為替換算調整勘定
49,652 41,869
その他の包括利益累計額合計
34,761 42,142
新株予約権
1,101,558 312,307
純資産合計
4,333,058 3,554,968
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,086,082 897,263
売上高
1,474,985 750,285
売上原価
611,096 146,977
売上総利益
777,090 578,839
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 165,993 △ 431,862
営業外収益
19 11
受取利息
3,222 3,222
受取家賃
1,699 2,330
仮想通貨売却益
687
キャッシュレス還元額 -
6,513
為替差益 -
499 889
その他
6,127 12,966
営業外収益合計
営業外費用
13,351 8,062
支払利息
5,141 3,084
新株発行費
2,600
支払補償費 -
822
為替差損 -
3,007 753
その他
22,323 14,500
営業外費用合計
経常損失（△） △ 182,188 △ 433,396
特別利益
12,891
債務免除益 －
6,000
補助金収入 -
15,256
新株予約権戻入益 -
3,621
固定資産売却益 -
666
－
その他
24,877 13,558
特別利益合計
特別損失
71,932
貸倒損失 -
8,206 3,182
関係会社整理損失引当金繰入額
32,400 705,000
貸倒引当金繰入額
1,013 9,091
その他
113,552 717,273
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 270,863 △ 1,137,111
4,905 63,291
法人税、住民税及び事業税
4,905 63,291
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 275,769 △ 1,200,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 275,769 △ 1,200,403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 275,769 △ 1,200,403
その他の包括利益
1,899
△ 7,782
為替換算調整勘定
1,899
その他の包括利益合計 △ 7,782
四半期包括利益 △ 273,870 △ 1,208,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 273,870 △ 1,208,186
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 2,194千円 2,094千円
のれんの償却額 9,137千円 24,540千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
①新株予約権の行使
該当事項はありません。
②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
2020年７月30日開催の当社取締役会において、株式会社ＴＴＬリゾーツに対する第三者割当による新株式の
発行を決議し、2020年８月19日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,500千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使
2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことに
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことに
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があ
り、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の一部について権利行使したことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ128,638千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
（注）１ （注）２ 計上額
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
1,531,939 443,493 63,636 2,039,069 47,012 2,086,082 - 2,086,082
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 1,531,939 443,493 63,636 2,039,069 47,012 2,086,082 － 2,086,082
セグメント利益
133,706 △ 6,876 △ 89,071 37,759 3,404 41,163 △ 207,156 △ 165,993
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
計上額
（注）１ （注）２
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
354,595 529,750 - 884,346 12,916 897,263 - 897,263
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 354,595 529,750 - 884,346 12,916 897,263 - 897,263
セグメント損失
△ 45,739 △ 16,212 △ 218,405 △ 280,357 △ 2,844 △ 283,202 △ 148,660 △ 431,862
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント損失（△）の調整額△148,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(１)１株当たり四半期純損失（△） △10円68銭 △41円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △275,769 △1,200,403
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△275,769 △1,200,403
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,816,162 28,931,474
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社連結子会社であるピクセルエステート株式会社が、販売用太陽光発電所に係る土地及び施設認定IDを所有する
合同会社の出資持分の取得及び設備仕入資金の一部として、クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社より
資金調達した1,403百万円について、当該合同会社の出資持分譲渡に伴い返済をいたしました。
取引の日程
譲渡契約締結日 2021年10月29日
決済日 2021年10月29日
借入の概要
借入先 クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
借入金額 1,403百万円
返済日 2021年10月29日
返済元本 1,403百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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