株式会社交換できるくん 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社交換できるくん |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社交換できるくん(E35766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社交換できるくん
【英訳名】 Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管理部長 田中 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管理部長 田中 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日
売上高 (千円) 2,421,170
経常利益 (千円) 55,489
親会社株主に帰属する
(千円) 34,063
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 34,063
純資産額 (千円) 816,843
総資産額 (千円) 1,486,962
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.73
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,974
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 100,880
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,126
現金及び現金同等物の
(千円) 813,744
四半期末残高
第24期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.98
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計
期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第24期第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、当社は、2021年７月１日付で設立した当社100％出資子会社である株式会社KDサービスを当第２四半期連結
会計期間より連結子会社としております。この結果、2021年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社
１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2021年６月28日に提出した有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による断続的な緊急事
態宣言の発令により、社会経済活動が大きく抑制されました。ワクチン接種の広がり等により、経済正常化への
動きが期待されるものの、国内外の感染症の動向ならびにサプライチェーンの混乱等、予断を許さない状況が続
いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない
住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体におい
て、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示
させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、
サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要に
より顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡
大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。
その一方で、世界的な半導体不足の影響や住宅設備メーカーの生産拠点がある海外でのロックダウンに起因す
る一部商品の供給遅延の影響を受けることとなり、当第２四半期累計期間における工事件数は17,755件となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,421,170千円、営業利益は56,004千円、経常利益は
55,489千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,063千円となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自
社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,255,283千円となりました。この主な内訳は、現金及び
預金が813,744千円、売掛金が231,363千円、商品が151,392千円であります。
固定資産は231,679千円となり、この主な内訳は、有形固定資産22,363千円、無形固定資産60,607千円、投
資その他の資産148,707千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末 における流動負債は590,245千円となりました。この主な内訳は、買掛金
346,047千円、１年内返済予定の長期借入金50,436千円、未払費用83,057千円であります。
固定負債は79,873千円となりました。この主な内訳は、長期借入金79,873千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末 における純資産合計は816,843千円となりました。この主な内訳は、資本金
261,360千円、資本剰余金181,360千円、利益剰余金374,277千円であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、813,744千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、5,974千円となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が
55,109千円増加した一方で、未払消費税等の納付35,381千円及び法人税等の納付40,260千円により資金が減少
したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、100,880千円となりました。 これは主に、基幹システムの改修等の設備
投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出34,990千円、2021年12月に予定している本社移転等に伴う
敷金及び保証金の差入による支出68,355千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、27,126千円となりました。これは主に、長期借入金の返済28,358千円に
より資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,280,000
計 8,280,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 2,249,900 2,249,900 い当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 2,249,900 2,249,900 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 2,249,900 － 261,360 － 181,360
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区港南二丁目５番３号
株式会社CRESCUNT 1,000,000 44.44
オリックス品川ビル４F
栗原 将 神奈川県横浜市 385,000 17.11
栗原 剛 神奈川県横浜市 135,000 6.00
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海一丁目８番12号
65,200 2.89
券投資信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
56,732 2.52
(常任代理人：株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
25 Bank Street Canary Wharf London UK
J.P.Morgan Securities plc
(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 32,900 1.46
(常任代理人：JPモルガン証券株
式会社)
東京ビルディング)
ジャパンベストレスキューシス
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 30,000 1.33
テム株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
ジャパンワランティサポート株
30,000 1.33
式会社
大手町野村ビル７F
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 25,600 1.13
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 24,400 1.08
託口)
計 － 1,784,832 79.32
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 65,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 25,600株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 24,400株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 22,480 のない当社における標準となる株式であり、
2,248,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 2,249,900 － －
総株主の議決権 － 22,480 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式数に 対
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 当社は、単元未満の自己株式を26株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 813,744
売掛金 231,363
商品 151,392
仕掛品 818
前払費用 50,333
7,630
その他
流動資産合計 1,255,283
固定資産
有形固定資産
建物 34,798
△ 15,288
減価償却累計額
建物(純額) 19,509
機械及び装置
306
△ 294
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 12
工具、器具及び備品
11,577
△ 8,735
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,841
有形固定資産合計 22,363
無形固定資産
60,607
ソフトウエア
無形固定資産合計 60,607
投資その他の資産
投資有価証券 19,150
出資金 510
長期前払費用 328
敷金及び保証金 106,553
22,164
繰延税金資産
投資その他の資産合計 148,707
固定資産合計 231,679
資産合計 1,486,962
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 346,047
１年内返済予定の長期借入金 50,436
未払金 17,527
未払費用 83,057
未払法人税等 27,209
未払消費税等 5,209
賞与引当金 24,738
36,018
その他
流動負債合計 590,245
固定負債
79,873
長期借入金
固定負債合計 79,873
負債合計 670,118
純資産の部
株主資本
資本金 261,360
資本剰余金 181,360
利益剰余金 374,277
△ 154
自己株式
株主資本合計 816,843
純資産合計 816,843
負債純資産合計 1,486,962
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,421,170
1,820,736
売上原価
売上総利益 600,433
販売費及び一般管理費
給料及び手当 153,392
広告宣伝費 148,453
システム関連費 39,042
地代家賃 26,244
減価償却費 9,568
167,728
その他
販売費及び一般管理費合計 544,429
営業利益 56,004
営業外収益
受取利息 4
展示品受贈益 644
176
雑収入
営業外収益合計 826
営業外費用
支払利息 685
投資事業組合運用損 564
91
雑損失
営業外費用合計 1,341
経常利益 55,489
特別損失
380
固定資産除却損
特別損失合計 380
税金等調整前四半期純利益 55,109
法人税等 21,045
四半期純利益 34,063
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
34,063
四半期純利益
四半期包括利益 34,063
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,063
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,109
減価償却費 10,183
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,795
受取利息及び受取配当金 △ 4
支払利息 685
固定資産除却損 380
売上債権の増減額(△は増加) 35,608
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,313
仕入債務の増減額(△は減少) 11,646
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 35,381
前払費用の増減額(△は増加) △ 26,206
未払費用の増減額(△は減少) △ 8,590
16,672
その他
小計 34,993
利息及び配当金の受取額
4
利息の支払額 △ 711
△ 40,260
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 34,990
敷金及び保証金の差入による支出 △ 68,355
敷金及び保証金の回収による収入 2,274
190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28,358
株式の発行による収入 1,386
△ 154
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 133,982
現金及び現金同等物の期首残高 947,726
※ 813,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、2021年７月１日に株式会社KDサービス設立し、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日) を第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益について、従来は顧客から受取る対価の総額で収
益を認識しておりましたが、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。
２．工事保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証が含まれており、従来は工事の検収時に収益を認識してお
りましたが、当該工事保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更してお
ります。
３．自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを
発行しており、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として 取引価格の配分を行う方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が43,131千円、売上原価が32,348千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,783千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260
千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ ． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社KDサービス
２ ． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ ． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ ． 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10～15年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
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(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ）
現金及び預金 813,744千円
現金及び現金同等物 813,744千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
サービス区分 売上高
商品売上 1,737,701
工事売上 683,469
顧客との契約から生じる収益 2,421,170
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,421,170
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益金額
15.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 34,063
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,063
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,249,547
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数（株） 62,583
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社交
換できるくんの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社交換できるくん及び連結子会社の２０２１年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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