株式会社サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】 (03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】 (03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第３四半期連結 第11期
累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,319,340 1,194,005
売上高 （千円）
285,556 172,569
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
189,430 134,335
（千円）
期）純利益
189,430 134,335
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
960,722 664,538
純資産額 （千円）
1,791,267 1,499,184
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.29 14.60
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.89 14.27
（円）
（当期）純利益金額
53.63 44.33
自己資本比率 （％）
第12期
回次 第３四半期連結
会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
6.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間については記
載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第11期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2020
年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る
対前年同四半期増減率との比較分析は記載しておりません。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,339,873千円となり、前連結会計年度末に比べ241,459千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が239,316千円増加したことによるものであります。固定資産は451,394
千円となり、前連結会計年度末に比べ50,624千円増加いたしました。これは有形固定資産が1,168千円増加、投資
その他の資産が70,070千円増加した一方で、無形固定資産が20,614千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,791,267千円となり、前連結会計年度末に比べ292,083千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は664,878千円となり、前連結会計年度末に比べ19,406千円増加
いたしました。これは主に短期借入金が20,000千円減少した一方で、前受金が25,179千円増加したことによるもの
であります。固定負債は165,666千円となり、前連結会計年度末に比べ23,506千円減少いたしました。これは主に
長期借入金が21,420千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は830,545千円となり、前連結会計年度末に比べ4,100千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は960,722千円となり、前連結会計年度末に比べ296,183千円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が189,430千円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバー
セキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主力サービスであるクラウド型WAF「攻撃遮断くん」と
「WafCharm」は、課金ユーザーが順調に増加したことに加え、解約率が減少したことにより、売上高が拡大いたし
ました。加えて、2020年12月に子会社化した脆弱性管理サービス「SIDfm」と「脆弱性診断」を提供する株式会社
ソフテックの業績が、当第１四半期連結累計期間より寄与しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,319,340千円、営業利益285,711
千円、経常利益285,556千円、親会社株主に帰属する四半期純利益189,430千円となりました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、83,573千円となりました。なお、当第３四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,365,744 9,365,744
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,365,744 9,365,744
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 7,200 9,365,744 1,170 387,671 1,170 378,671
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,346,900 93,469
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
11,644
単元未満株式 普通株式 － －
9,358,544
発行済株式総数 － －
93,469
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
899,050 1,138,367
現金及び預金
124,920 155,896
売掛金
74,443 45,609
その他
1,098,414 1,339,873
流動資産合計
固定資産
15,742 16,910
有形固定資産
無形固定資産
253,251 234,257
のれん
75,955 74,334
その他
329,207 308,592
無形固定資産合計
55,820 125,891
投資その他の資産
400,770 451,394
固定資産合計
1,499,184 1,791,267
資産合計
負債の部
流動負債
25,149 35,559
買掛金
※ 240,000 ※ 220,000
短期借入金
35,216 29,656
1年内返済予定の長期借入金
27,521 85,845
未払法人税等
2,041 22,760
賞与引当金
129,727 154,907
前受金
185,815 116,150
その他
645,472 664,878
流動負債合計
固定負債
169,060 147,640
長期借入金
20,113 18,026
その他
189,173 165,666
固定負債合計
834,646 830,545
負債合計
純資産の部
株主資本
334,295 387,671
資本金
325,295 378,671
資本剰余金
4,948 194,378
利益剰余金
664,538 960,722
株主資本合計
664,538 960,722
純資産合計
1,499,184 1,791,267
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
1,319,340
売上高
390,234
売上原価
929,106
売上総利益
643,395
販売費及び一般管理費
285,711
営業利益
営業外収益
9
受取利息
3,447
為替差益
254
その他
3,711
営業外収益合計
営業外費用
1,944
支払利息
506
支払手数料
1,415
株式交付費
3,866
営業外費用合計
285,556
経常利益
285,556
税金等調整前四半期純利益
96,126
法人税等
189,430
四半期純利益
189,430
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
189,430
四半期純利益
189,430
四半期包括利益
（内訳）
189,430
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、当社グループの売上高はス
トック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当連結会計年度における当社グループ
の事業活動へ与える影響は限定的であります。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※（当座借越契約及び貸出コミットメント契約）
当社及び連結子会社（株式会社ソフテック）においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引
銀行１行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 680,000千円 220,000千円
借入実行残高 240,000 220,000
差引額 440,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 7,590千円
のれんの償却額 18,993
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、
2021年３月31日開催の第11期定時株主総会において承認可決されました。2021年５月21日付で譲渡制限付株式
報酬として新株の発行31,744株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,996千円増加しております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,380千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金387,671千円、資本準備金378,671千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 20円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 189,430
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
189,430
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,336,814
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 185,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併す
ることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ソフテック
事業の内容 サイバーセキュリティ事業
(２)企業結合日
2022年４月１日（予定）
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社サイバーセキュリティクラウド
(５)その他取引の概要に関する事項
株式会社ソフテックは、脆弱性管理ツール「SIDfm」と、脆弱性診断サービスを展開していますが、経営資
源の有効活用と経営の効率化を図るため、当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併
を実施することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーセキュリティクラウドの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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