株式会社 オートウェーブ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 オートウェーブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オートウェーブ(E03355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社オートウェーブ
【英訳名】 AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣岡 大介
【本店の所在の場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 ０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 廣岡 勝征
【最寄りの連絡場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 ０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 廣岡 勝征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,262,361 3,502,694 7,063,933
売上高 （千円）
51,304 35,988 223,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
86,335 11,629 142,042
（千円）
期）純利益
85,724 13,095 141,087
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,292,802 3,327,839 3,348,165
純資産額 （千円）
8,000,106 7,426,661 8,030,403
総資産額 （千円）
5.97 0.80 9.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.2 44.8 41.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
389,145 161,586 571,096
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 94,439 △ 160,933 △ 186,808
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 165,000 △ 526,574 △ 265,000
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,140,599 606,093 1,129,571
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
5.00 0.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、企業活動や個人
消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりました。また、ワクチン接種の普及など収束に向けた対策
が進む一方で、感染再拡大が懸念されており予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症
拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、６月に「サイクルウェーブ」を宮野木店内へオープンしました。自
転車本体の販売・パンクなどの修理全般・自転車保険の加入に至るまで、総合的な自転車サービスの提供体制を整
えました。株式会社あさひと提携することで、店頭には同社のPB自転車を中心に常時約200台を展示しており、自転
車安全整備士・自転車技士の有資格者を配置し、専門的な修理サービスの提供を開始しました。また、当社が運営
する業務スーパーにおいて、千葉県香取市へ３店舗目となる「業務スーパー佐原店（10月31日オープン）」の出店
に伴い、株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結しました。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の
強化を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,502百万円（前年同四半期比7.4％
増）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）、経常利益は35百万円（前年同四半期比29.9％
減）、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことに伴い、繰延税金資産の減少などによる影響
もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期比86.5％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
と比較して523百万円減少し、606百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、161百万円（前年同四半期は389百万円の収入）となりました。資金の主な増加
項目は、減価償却費104百万円、前受金の増加額59百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額27百万
円、未払費用の減少額19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、160百万円（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。資金の主な減少項
目は、有形固定資産の取得による支出88百万円、預り保証金の返還による支出36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、526百万円（前年同四半期は165百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入金の返済によるものであります。
（３）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,426百万円と前連結会計年度比603百万円（7.5％）の減少となりまし
た。負債は4,098百万円となり、前連結会計年度末比583百万円（12.5％）の減少、純資産は3,327百万円で、前連結
会計年度末比20百万円（0.6％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.1ポイン
ト増の44.8％となりました。なお、運転資金の効率的な調達を目的とした取引銀行との当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約の借入金につきましては、勘定科目を長期借入金から短期借入金に変更しております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,600,000
計 39,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,451,000 14,451,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
14,451,000 14,451,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 14,451,000 － 100,000 － 1,611,819
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,156,700 14.92
廣岡 大介 千葉県浦安市
千葉市稲毛区宮野木町1850 1,312,900 9.09
ウェーブ会
東京都港区六本木1-6-1 821,453 5.68
株式会社ＳＢＩ証券
669,660 4.63
廣岡 昭彦 千葉市稲毛区
千葉市稲毛区宮野木町1850 628,900 4.35
オートウェーブ従業員持株会
489,660 3.39
廣岡 耕平 千葉県浦安市
東京都港区南青山2-6-21 327,100 2.26
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 267,900 1.85
株式会社ＳＢＩネオトレード証券
260,000 1.80
中村 忠明 茨城県坂東市
250,000 1.73
大津 明 福岡市博多区
7,184,273 49.72
計 ―
（注）ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,448,600 144,486
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,451,000
発行済株式総数 － －
144,486
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉市稲毛区宮野木町
200 200 0.0
株式会社オートウェーブ －
1850番地
200 200 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,129,571 606,093
現金及び預金
259,536
受取手形及び売掛金 －
221,905
受取手形、売掛金及び契約資産 －
546,893 516,513
商品及び製品
309,570 286,830
その他
△ 1,866 △ 1,566
貸倒引当金
2,243,705 1,629,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,763,817 4,767,546
建物
△ 2,646,942 △ 2,706,291
減価償却累計額
2,116,874 2,061,254
建物（純額）
土地 2,512,186 2,512,186
1,255,434 1,311,742
その他
△ 971,472 △ 992,404
減価償却累計額
283,962 319,337
その他（純額）
4,913,022 4,892,778
有形固定資産合計
31,801 47,979
無形固定資産
投資その他の資産
805,594 818,655
敷金及び保証金
39,268 40,154
その他
△ 2,989 △ 2,684
貸倒引当金
841,873 856,126
投資その他の資産合計
5,786,698 5,796,884
固定資産合計
8,030,403 7,426,661
資産合計
負債の部
流動負債
185,876 212,212
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 401,848
短期借入金 －
※１ ,※２ 200,000 ※１ ,※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金
27,565 14,578
未払法人税等
1,101
ポイント引当金 －
2,610
資産除去債務 －
612,349 548,696
その他
1,029,502 1,377,337
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 2,635,000 ※１ ,※２ 1,735,000
長期借入金
604,609 567,840
長期預り敷金保証金
371,243 375,374
資産除去債務
41,881 43,269
その他
3,652,735 2,721,484
固定負債合計
4,682,237 4,098,822
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,505,877 2,505,877
資本剰余金
743,815 722,023
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
3,349,537 3,327,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93
△ 1,371
為替換算調整勘定
93
その他の包括利益累計額合計 △ 1,371
3,348,165 3,327,839
純資産合計
8,030,403 7,426,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,262,361 3,502,694
売上高
2,165,973 2,406,297
売上原価
1,096,388 1,096,397
売上総利益
※ 1,099,848 ※ 1,107,379
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,460 △ 10,982
営業外収益
51,488 48,012
受取手数料
7,983 8,691
廃棄物リサイクル収入
14,831 7,097
その他
74,304 63,801
営業外収益合計
営業外費用
19,050 16,333
支払利息
488 497
その他
19,539 16,831
営業外費用合計
51,304 35,988
経常利益
特別損失
7,481 3,540
固定資産除却損
7,481 3,540
特別損失合計
43,822 32,447
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,250 14,552
6,264
△ 45,763
法人税等調整額
20,817
法人税等合計 △ 42,513
86,335 11,629
四半期純利益
86,335 11,629
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
86,335 11,629
四半期純利益
その他の包括利益
1,465
△ 610
為替換算調整勘定
1,465
その他の包括利益合計 △ 610
85,724 13,095
四半期包括利益
（内訳）
85,724 13,095
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,822 32,447
税金等調整前四半期純利益
106,116 104,540
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 163 △ 605
受取利息及び受取配当金 △ 315 △ 317
19,050 16,333
支払利息
60,317 37,970
売上債権の増減額（△は増加）
108,266 30,157
棚卸資産の増減額（△は増加）
26,288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,588
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 256 △ 1,101
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 315 －
69,290 59,275
前受金の増減額（△は減少）
3,647
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,402
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,793 △ 13,737
31,998
営業保証金の増減額（△は増加） △ 2,354
13,963
△ 64,336
その他
413,042 205,157
小計
利息及び配当金の受取額 319 321
利息の支払額 △ 19,055 △ 16,349
△ 5,160 △ 27,543
法人税等の支払額
389,145 161,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,588 △ 88,807
無形固定資産の取得による支出 △ 770 △ 20,025
固定資産の除却による支出 △ 4,259 △ 1,527
敷金及び保証金の差入による支出 △ 120 △ 10,900
245 194
敷金及び保証金の回収による収入
16,100
預り敷金及び保証金の受入による収入 －
預り保証金の返還による支出 △ 36,105 △ 36,769
△ 940 △ 3,097
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,439 △ 160,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,848
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 165,000 △ 500,000
－ △ 28,422
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,000 △ 526,574
2,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 725
128,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 523,478
1,011,619 1,129,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,140,599 ※ 606,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これに
より、販売時にポイントを付与する物品等の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、使用
実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管
理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、保証サービス
の一部について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,482千円増加し、営業損失が1,482千円減少し、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,482千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4,519
千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン 1,000,000千円 1,000,000千円
トの総額
借入実行残高 800,000 400,000
差引額 200,000 600,000
※２ 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資
によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産
の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、
１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,735,000千円となっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 417,756 千円 420,591 千円
168,116 157,242
賃借料
ポイント引当金繰入額 △ 256 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,140,599千円 606,093千円
現金及び現金同等物 1,140,599 606,093
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（株主資本等に関する注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 28,901 2 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
品目 売上高（千円）
車販売 929,371
タイヤ・ホイール 570,631
車検・鈑金 570,122
オイル・バッテリー 244,448
オーディオ・ビジュアル 196,144
車内・社外用品 112,342
その他 499,990
顧客との契約から生じる収益 3,123,051
その他の収益 379,643
外部顧客への売上高 3,502,694
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 5円97銭 0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
86,335 11,629
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86,335 11,629
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,450 11,450
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社オートウェーブ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
ウェーブの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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