大黒屋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大黒屋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】 Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堀内 治芳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堀内 治芳
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日 至令和３年３月31日
5,325,256 8,265,614 12,606,480
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 245,579 △ 114,640 △ 712,443
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 283,067 △ 180,387 △ 716,819
（当期）純損失（△）
四半期包括利益
（千円） △ 288,663 △ 179,074 △ 772,276
又は包括利益
2,252,717 1,590,791 1,769,880
純資産額 （千円）
8,794,374 7,646,586 8,107,634
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
（円） △ 2.42 △ 1.54 △ 6.13
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
18.5 12.9 14.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
559,527
（千円） △ 123,585 △ 398,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
11,376
（千円） △ 527 △ 1,572
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 150,002 △ 200,014 △ 400,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,204,817 694,069 1,003,889
（千円）
四半期末（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年７月１日 自令和３年７月１日
会計期間
至令和２年９月30日 至令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）
0.01
（円） △ 1.03
又は１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び等第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、清算結了によりBeijing XinBang Daikokuya Trading
Corporation, Ltd.（その他事業セグメント）を持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の感
染拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や
営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進ん
でいる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められる一方で、わが国においてもワクチン接種の広がりにより
一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋（以
下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨とし
て、当社グループの従来の方針であるグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に
加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット
事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケ
ティングの強化に向けてDX化を進めて参りました。
本プロジェクトは顧客のニーズを把握した当社グループの各店舗での買取販売員を強化のためのDX化であり、更に
当社グループの現場で働く中国人の販売買取スタッフを育成に努める等、当社グループの人材の多様性を活用して進
めております。
買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国
に向けた越境EC事業の拡大、越境EC強化のため中国大陸で主要なプロモーションとなっているライブ配信イベントを
行い、COVID-19等の外部要因に向けて事業対応能力の強化に努めております。
国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基
盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金
融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。
一方海外事業におきましては、COVID-19からいち早く経済回復を見せた中国市場の需要に迅速に対応すべく、当社
グループでは前期、上海市に上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社）を設立いたしました。同社を中心に今後の
中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や
真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を引き続き進めております。Alibaba Group Holding Limited（以下「ア
リババグループ」という。）が運営するオンラインプラットフォームkaolaでは既に当社グループの多数の商品が掲載
され、順調に販売を伸ばしております。当社はTMALLグローバルでの越境EC販売を開始し、中国現地法人のマーケティ
ング活動により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記
EC商品の販売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力していく所存です。また、前期は当社グループとアリババ
グループとの越境ECビジネスでの連携実績から上海黛庫商業有限公司が当社グループを代表して戦略的パートナーと
して認定されましたが、今後もアリババグループとの連携を軸に中国大陸において更に事業拡大を進めて参ります。
また、本年７月より全世界向け越境ECとしてのchrone24を開始しております。
当社の強みはコロナ禍に於いて100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及び
マーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る
事にあります。また、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針として
おります。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物
流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本と
し、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造
する事をビジネスの根幹においております。
当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブ
ショッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。例
えば、新規のサイトへの商品アップ時に1日1,000万円以上の売上を計上したサイトが複数あり、既に当社グループの
努力の成果が出つつあり、これを取り込む事で今後の成長が期待できます。これは当社グループがグローバリゼー
ションの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く強化してきた賜であり、また、ただ
越境ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケッティングを増強する事により他
社にはない「Daikokuya」ブランド力を強化して来た賜です。更に、新たなネット化の実現に向けて新宿ライブ館を本
年11月下旬に開始する予定です。
日本以外の国、特に中国などではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食などのお金を使えずその滞留資金がブランド
品に流れており、その販売が伸びてきており、かつ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がっており、当社グルー
プでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売も更に展開し、同国での認知力を更に高める事
により、今後売上の伸張を図って参ります。
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（売上高）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,265百万円（前年同期比2,940百万円増、同55.2%増）と大幅
な増加となりました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当第2四半期連結
累計期間の売上高は8,115百万円（前年同期比2,930百万円増、同56.5%増）となりました。なお、大黒屋の月次売上高
は今期に入り7月1,345百万円、8月1,268百万円、9月1,423百万円と前年同月比増加に転じており、また、9月末をもっ
て緊急事態宣言が解除され、10月以降の大幅な感染者数が激減し、渡航制限も更に緩和された事から第3四半期以降も
業績の回復を見込んでおります。
大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や相次ぐ緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響を大きく受けた前年
から比べ経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加したことにあ
ります。リアル店舗商品売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）は5,557百万円（前年同期比
3,039百万円増、同110.7％増）となり、リアルの月次の売上高については7月887百万円、同年8月941百万円及び同年9
月1,071百万円と大幅に回復しております。
ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については664百万円（前
年同期比199百万円の減少、同23.1%減）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）に
ついては、1,437百万円（前年同期比143百万円の増加、同11.1％増）となりました。
併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は381百万
円（前年同期比55百万円減、同12.7%減 但し、営業貸付金残高は令和3年3月比68百万円増加）に留まりました。な
お、質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、今後も強化して参ります。
また、中国関連として、新たに開始した越境EC、ライブショッピング等の売上が291百万円と伸張が現実化してお
り、更にchrone24が110百万円と順調に増加しております。
（利益）
当社グループの営業損失は24百万円（前年同期比147百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りで
あります。
まず、大黒屋において売上総利益は1,758百万円（前年同期比331百万円増、同23.2%増）となりました。この要因は
店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の増加に伴い888百万円（前年同期比335百万円の増加、同60.6％増）となっ
た一方、店舗商品売上総利益（ネット）については192百万円（前年同期比58百万円の減少、同23.4％減）となり、本
部商品売上高の売上総利益については327百万円（前年同期比127百万円の増加、同63.7%増）となりました。また質料
（貸付金利息）は381百万円（前年同期比55百万円の減少、同12.7%減）に留まりました。なお、質料収入はそのすべ
てが売上総利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改
善しながら広告投資を積極的に行った結果、1,576百万円（前年同期比144百万円増、同10.0%増）となりました。な
お、大黒屋では、のれんを計上しているため、第２四半期の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めておりま
すが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結
果、大黒屋の営業利益は182百万円（前年同期比187百万円の増加）となりました。
一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業損失は24百万円となりました。
当社グループの経常利益は、114百万円の経常損失（前年同期比130百万円の改善）となりました。これは営業損失
が前年同期と比較して147百万円改善したことによるものです。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては111百万円の損失（前年同期比150百万円の改
善）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、180百万円の損失（前年同期比102百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ．質屋、古物売買業
当第２四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ8,114百万円（前年同期比
2,929百万円の増加、同56.5％増）、118百万円の営業利益（前年同期比130百万円の改善）となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において売上高の大幅な増加により規
模の利益生んだ事によるものです。
ロ．電機事業
当第２四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ151百万円（前年同期比11百万円の
増加、同8.0％増）、37百万円（前年同期比12百万円の増加、同48.6％増）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる
設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者
不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与え
ています。
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このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行う
とともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡
充 等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行った結果、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、6,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金が309百万円減少した事によるものであります。固定資産は、1,521百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ82百万円の減少となりました。
この結果、総資産は7,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少とな
りました。固定負債は1,495百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円の減少となりました。これは主に長期借
入金が200百万円減少した事によるものであります。
この結果、負債合計は、6,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の減
少となりました。
この結果、自己資本比率は12.9％（前連結会計年度末は14.4％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
して309百万円減少し694百万円となりました。
また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出（前年同四半期は559百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純損失108百万円、その他の流動資産の増加114百万円が影響を与えた事によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の収入（前年同四半期は0百万円の支出）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社の清算による収入48百万円の収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出（前年同四半期150百万円の支出）となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出200百万円によるものです
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適
正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境
ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグロー
バルに展開しております。
かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事に
より、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する
事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業
を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している
質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。
一方、当連結会計年度に転じますと、国内でのCOVID-19拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低
迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続
いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められ
一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題と
その対処方針は以下のとおりであります。
① オンライン買取販売事業の強化
新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当連結累計期間にお
いて、当社グループのネット店舗商品売上高は199百万円の減少（前年同期比23.1%減）となりました。コロナ禍に
あって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且
つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告
の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、Sales
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Force社のシステムを用いて情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズ
にあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しまし
た。 今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化
して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オン
ラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サ
イトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
② 新たな事業の展開強化
令和3年5月14日に公表しました大黒屋における新たな事業(a)オンラインオークション事業(b)ブランドバッグ・
時計等のシェアリング事業の開始に向け当社グループの多様な人材を配置し展開を図って参ります。
③ 質屋事業の強化
第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識
されました。かかる状況下大黒屋では創業以来70有余年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧
客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質
預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として更に一層庶民金融の一翼を担って参りま
す。
④中国事業の強化
Alibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営するオンラインプラットフォー
ムkaolaで当社の商品を多数掲載し、売上も順調に伸ばしております。また、前連結会計年度後半に当社100％子会
社上海黛庫商業有限公司を上海に設立した事でブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うこと
が可能となり、越境EC、そして、積極的に同国での買取販売事業を強化していく予定です。
⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
COVID-19による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、昨年前半にかけて落ち込んでいたブランド品相場は
いち早く経済回復した中国の影響で高止まりしております。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の上昇の兆
候のあった昨年後半より商品の早期販売を需要の多い中国に定め、収益の拡大を果たしました。このような経験を
踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
⑥電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、
結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮
を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図る
とともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 312,000,000
計 312,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月11日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
116,982,866 116,982,866
普通株式
市場第二部 100株
116,982,866 116,982,866
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、令和３年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（注）２ 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権 880百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和３年７月１日～
- 116,982,866 - 2,955,414 - 1,320,796
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
18,161 15.53
小川 浩平 東京都港区
東京都千代田区丸の内３ー３ー１ 1,556 1.33
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
富山県魚津市三ケ２２７－７３ 1,136 0.97
魚津海陸運輸倉庫株式会社
1,071 0.92
田名部 誠悦 青森県八戸市
東京都中央区日本橋１ー１３ー１ 668 0.57
野村證券株式会社
652 0.56
田村 都志雄 富山県魚津市
633 0.54
新井 清久男 長野県長野市
富山県魚津市三ケ２２７ー７３ 630 0.54
株式会社北海道カイリック
520 0.44
安東 愼一 埼玉県さいたま市浦和区
513 0.44
古賀 裕己 福岡県北九州市戸畑区
25,543 21.83
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
116,919,800 1,169,198
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
51,266
単元未満株式 普通株式 －
株式
116,982,866
発行済株式総数 － －
1,169,198
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大黒屋ホールディングス 東京都港区港南
11,800 11,800 0.01
－
株式会社 四丁目１番８号
11,800 11,800 0.01
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
1,003,890 694,069
現金及び預金
430,409
受取手形及び売掛金 -
335,151
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,615,208 1,683,293
営業貸付金
2,977,762 2,849,472
商品及び製品
17,195 21,539
仕掛品
40,036 42,925
原材料及び貯蔵品
422,969 502,505
その他
△ 3,235 △ 3,372
貸倒引当金
6,504,236 6,125,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
650,967 659,860
建物及び構築物
△ 484,431 △ 492,400
減価償却累計額
166,535 167,460
建物及び構築物（純額）
134,873 134,873
機械装置及び運搬具
△ 134,873 △ 134,873
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
708,590 701,291
工具、器具及び備品
△ 652,858 △ 649,603
減価償却累計額
55,731 51,687
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定 4,620
-
41,446 41,446
土地
263,714 265,214
有形固定資産合計
無形固定資産
424,450 407,472
のれん
8,326 5,341
その他
432,777 412,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,164 33,604
投資有価証券
1,348 4,232
退職給付に係る資産
828,034 807,776
その他
△ 2,640 △ 2,640
貸倒引当金
906,907 842,973
投資その他の資産合計
1,603,398 1,521,001
固定資産合計
8,107,634 7,646,586
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
49,016 54,831
支払手形及び買掛金
3,500,001 3,500,000
短期借入金
400,000 400,000
１年内返済予定の長期借入金
107,965 78,123
未払法人税等
32,282
ポイント引当金 -
36,025
契約負債 -
35,263 32,111
事業整理損失引当金
520,982 459,390
その他
4,645,513 4,560,482
流動負債合計
固定負債
1,600,000 1,400,000
長期借入金
15,948 16,887
退職給付に係る負債
1,249
役員退職慰労引当金 -
16,000 16,000
資産除去債務
60,292 61,176
その他
1,692,241 1,495,312
固定負債合計
6,337,754 6,055,795
負債合計
純資産の部
株主資本
2,955,414 2,955,414
資本金
1,003,601 1,003,601
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,792,516 △ 1,972,903
△ 2,164 △ 2,179
自己株式
2,164,334 1,983,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155
その他有価証券評価差額金 △ 1,334
△ 993,464 △ 1,001,432
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 994,799 △ 1,001,277
新株予約権 24,586 24,586
575,759 583,549
非支配株主持分
1,769,880 1,590,791
純資産合計
8,107,634 7,646,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
5,325,256 8,265,614
売上高
3,857,722 6,468,146
売上原価
1,467,533 1,797,467
売上総利益
※ 1,639,700 ※ 1,822,065
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 172,167 △ 24,597
営業外収益
2,515 719
受取利息
395 414
受取配当金
2,751 3,813
受取手数料
6,800 210
受取保険金
2,053 4,016
その他
14,516 9,174
営業外収益合計
営業外費用
73,681 64,338
支払利息
12,256 34,475
支払手数料
1,991 403
その他
87,929 99,217
営業外費用合計
経常損失（△） △ 245,579 △ 114,640
特別利益
13,079
-
為替換算調整勘定取崩益
13,079
特別利益合計 -
特別損失
1,787 1,387
減損損失
14,922 7,509
事業整理損
18
和解金 -
0 1,272
固定資産除却損
16,710 10,188
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 262,290 △ 111,749
11,941 35,939
法人税、住民税及び事業税
11,256 25,555
法人税等調整額
23,198 61,494
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 285,488 △ 173,244
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,142
△ 2,421
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 283,067 △ 180,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △ 285,488 △ 173,244
その他の包括利益
2,071 1,632
その他有価証券評価差額金
5,617
為替換算調整勘定 △ 6,313
1,067
△ 13,079
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,174 △ 5,829
四半期包括利益 △ 288,663 △ 179,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 285,877 △ 186,864
7,790
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,785
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 262,290 △ 111,749
30,501 24,694
減価償却費
16,978 16,978
のれん償却額
1,754
持分法による投資損益（△は益） -
1,787 1,387
減損損失
14,922 7,509
事業整理損
0 1,272
固定資産除却損
18
和解金 -
為替換算調整勘定取崩損益 - △ 13,079
136
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 872
3,089 939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） -
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,312 -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,645 △ 2,584
受取利息及び受取配当金 △ 2,911 △ 1,134
73,681 64,338
支払利息
12,256 34,475
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 3,255 △ 997
380,883 26,120
売上債権の増減額（△は増加）
118,835 121,056
棚卸資産の増減額（△は増加）
6,951
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,372
3,742
契約負債の増減額（△は減少） -
361,379
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 110,479
12,753 3,462
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 81,048 △ 68,676
0
-
その他の固定負債の増減額（△は減少）
658,114 5,632
小計
利息及び配当金の受取額 404 425
利息の支払額 △ 74,051 △ 56,823
支払手数料の支払額 △ 6,250 △ 33,677
和解金の支払額 - △ 8,018
事業整理に係る支出 △ 14,922 △ 7,062
△ 3,768 △ 24,062
法人税等の支払額
559,527
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 123,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,410 △ 25,445
有形固定資産の除却による支出 - △ 300
差入保証金の差入による支出 △ 191 △ 11,342
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
48,466
関係会社の清算による収入 -
11,075
-
その他
11,376
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 527
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 200,000
△ 2 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,002 △ 200,014
2,797 2,402
現金及び現金同等物に係る換算差額
411,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 309,820
1,793,021 1,003,890
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,204,817 ※ 694,069
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、清算結了によりBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.を
持分法適用の範囲から除外しております。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上に
関して付与されるポイント引当金の計上がなくなります。売上に際してポイントを付与した場合には、売上金額
を(a)財又はサービスを提供する義務と、(b)付与したポイントが将来利用されることで将来、財又はサービスを
提供する義務に、独立販売価格の比率で配分することになります。この結果、(b)に配分された金額だけ従来よ
りも売上高が減少することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余
金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行及びり
そな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
貸出コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 3,500,000 3,500,000
差引額 - -
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
給料賃金 330,804 千円 353,507 千円
440,619 436,316
地代家賃
15,986 11,975
退職給付費用
1,249
役員退職慰労引当金繰入額 －
ポイント引当金繰入額 △ 2,312 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 2,204,817千円 694,069千円
現金及び現金同等物 2,204,817 694,069
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
質屋、古物
電機事業 計 額（注）３
売買業
売上高
外部顧客への
140,033 5,185,222 5,325,256 5,325,256 5,325,256
- -
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
140,033 5,185,222 5,325,256 5,325,256 5,325,256
計 - -
セグメント利益
25,546 13,594
△ 11,952 △ 20,571 △ 6,976 △ 165,190 △ 172,167
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,190千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
質屋、古物
額（注）３
電機事業 計
売買業
売上高
製商品販売 151,201 7,732,636 7,883,837 - 7,883,837 - 7,883,837
質料収益 380,877 380,877 - 380,877 - 380,877
その他 900 900 - 900 - 900
顧客との契約か
151,201 8,114,413 8,265,614 - 8,265,614 - 8,265,614
ら生じる収益
外部顧客への
151,201 8,114,413 8,265,614 8,265,614 8,265,614
- -
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
151,201 8,114,413 8,265,614 8,265,614 8,265,614
計 - -
セグメント利益
37,972 118,584 156,556 136,310
△ 20,245 △ 160,908 △ 24,597
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,908千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額 2円42銭 1円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
283,067 180,387
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
283,067 180,387
半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 116,971,313 116,971,110
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損
失 金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月10日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 隆伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホール
ディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３
年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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