東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 32,298 40,543 69,362
純営業収益 (百万円) 30,921 39,428 67,041
経常利益 (百万円) 4,025 7,113 12,548
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,698 9,910 9,094
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,174 10,215 12,991
純資産額 (百万円) 163,819 184,651 172,684
総資産額 (百万円) 1,450,813 1,521,658 1,416,569
１株当たり四半期
(円) 10.87 39.90 36.62
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 39.80 36.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.9 11.3 11.7
営業活動による
(百万円) △ 2,480 △ 34,794 △ 73,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,846 △ 8,062 △ 12,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,448 40,541 104,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,751 80,545 81,950
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.45 11.69
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第109期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社
31社(連結子会社29社、非連結子会社２社)及び関連会社14社により構成されることとなりました。なお、「株式会社
マネーコンパス・ジャパン」は、2021年10月25日付で商号を「株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム」へ変更し
ております。
子会社
第１四半期連結会計期間において、以下の４社が新たに子会社に加わりました。
・エース証券株式会社(連結子会社(持分法適用関連会社から変更))
・丸八証券株式会社(連結子会社(持分法適用関連会社から変更))
・株式会社エース経済研究所(非連結子会社)
・株式会社エースコンサルティング(非連結子会社)
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が連結子会社ではなくなりました。
・Ｍ２キャピタル株式会社
関連会社
第１四半期連結会計期間において、以下の２社が関連会社ではなくなりました。
・エース証券株式会社(連結子会社へ変更)
・丸八証券株式会社(連結子会社へ変更)
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第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)のわが国経済においては、新型コロナウ
イルス(以下、「新型コロナ」)の感染が急拡大する中、緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって個人消費の
戻りの鈍さが継続しました。一方、供給サイドでは半導体などの部品不足が継続、自動車業界を中心に減産を余
儀なくされています。しかし、ワクチン接種の進展とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９
月末を期限とする緊急事態宣言が全面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。岸田新政
権による経済政策も期待される中、わが国経済が正常化に向かう素地は整いつつあります。
海外経済は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開を受けて回復基調を継続しています。しかし、経済の
正常化に伴って急激に需要が回復する中での「供給制約(部品不足、商品価格・輸送費・人件費・エネルギー価格
の上昇、物流の遅れなど)」が、先進国を中心に経済の足かせとなりつつあります。またインフレの長期化に対す
る懸念も出始めています。今後は、そうした供給制約がいつ解消されるのか、インフレはいつ減速に向かうのか
が焦点となりそうです。
株式市場においては、４月に29,400円台で始まった日経平均株価が、新型コロナの感染拡大やワクチン接種の
遅れなどから夏場にかけて徐々に弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。その
後、新型コロナの新規感染者の減少やワクチン接種の進展とともに反発を見せた日経平均株価は、９月に入ると
菅首相(当時)の退陣表明を機にさらに上昇ペースを加速、９月中旬には再度30,000円台を回復し、ＴＯＰＩＸ(東
証株価指数)とともに約31年ぶりの高値を付けるに至りました。しかし、９月下旬には中国不動産問題、米国株の
下落などを背景に日経平均株価は30,000円を割り込み、最終的には29,400円台で９月の取引を終了しています。
４～９月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,711億円となり、前年同期の２兆5,993億円を上回りまし
た。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にプラス0.12％で始まった後、米長期金利の低
下や新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う国内景気の先行き懸念から８月４日には期中最低金利と
なるゼロ％をつけました。ゼロ％近辺では割高感が意識されたために売買が交錯し、その後はゼロ％をやや上回
る水準でもみ合いが続きました。しかし、ＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会、9/21～22開催)のタカ派的な内容を
受けて米長期金利が節目の1.5％を突破すると、日本の10年物国債利回りもつれ高となり、プラス0.065％で９月
の取引を終えました。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸念や、ＦＲＢ
(米連邦準備制度理事会)の金融緩和策が長期化するとの思惑などからドル安円高が進み、４月23日には期中最安
値の107円台をつけました。しかし、米国で良好な経済指標が続いたことや新型コロナワクチン接種の進展などを
背景に７月２日には111円台まで上昇しました。その後は概ね109～110円台で推移しましたが、９月ＦＯＭＣ後の
ドル金利上昇を受けたドル高で、ドル円は112円台まで期中高値を更新して９月の取引を終えました。
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《財政状態の状況》
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,050億89百万円増加 (前連結会計年度末比、以下 《財政状態の状況》 に
おいて同じ。)し １兆5,216億58百万円 となりました。このうち流動資産は 1,061億３百万円増加 し １兆4,487億80百
万円 となりました。主な要因は、信用取引資産が 557億27百万円増加 し 1,561億77百万円 となり、有価証券担保貸付
金が 356億24百万円増加 し 4,434億53百万円 となる一方、預託金が 56億98百万円減少 し 779億23百万円 となり、立替金
が 78億31百万円減少 し ５億63百万円 となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が 54億72百万円減少 し 426億82百万円 となったことなどから 10億14百万円減少 し
728億78百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 931億21百万円増加 し １兆3,370億６百万円 となりました。このうち流
動負債は 840億57百万円増加 し １兆2,271億30百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が 322億68百万円増加 し
2,770億55百万円 となり、有価証券担保借入金が 289億40百万円増加 し 3,976億11百万円 となる一方、トレーディング
商品が 116億70百万円減少 し 3,676億22百万円 となりました。
また、固定負債は、社債が 50億31百万円増加 し 168億95百万円 となったことなどから 89億98百万円増加 し 1,091億
75百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は 64億33百万円増加 し 1,138億24百万円 となり、非支配株主持分が 55億
86百万円増加 し 122億56百万円 となり、純資産合計は 119億67百万円増加 し 1,846億51百万円 となりました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 6,480 13 229 － 6,723
引受け・売出し・特定投資家
290 190 － － 481
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 4 2,711 － 2,716
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 34 5 1,715 2,994 4,750
合計 6,805 214 4,657 2,994 14,671
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 6,730 11 293 － 7,035
引受け・売出し・特定投資家
408 338 － － 747
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
3 1 5,464 － 5,470
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 49 9 2,907 2,928 5,894
合計 7,192 361 8,665 2,928 19,147
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 30.5％増加 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 191億47百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は15.8％減少し12億53百万株、株式委託
売買金額は3.6％減少し２兆6,696億円となったものの、グループ会社の増加により当社グループの株式委託
手数料は 3.9％増加 し 67億30百万円 の計上となり、委託手数料全体では 4.6％増加 し 70億35百万円 を計上いた
しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は 40.5％増加 し ４億８百万円 を計上いたしました。また、債券は 77.7％増加 し ３億38百万円 の計上と
なり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では 55.2％増加 し ７億47百万円 を計上い
たしました。
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③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券株式会社の個人向けを中心とする投資信託の販売額
が増加したことから 101.5％増加 し 54億64百万円 の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の取扱手数料全体では 101.4％増加 し 54億70百万円 を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は 69.4％増加 し 29億７百万円 の計上となり、また、保険手数料収入は17.1％増加し
16億99百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では 24.1％増加 し 58億94百万円 を計上いたしました。
(トレーディング損益)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
11,141 8,936
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
4,871 8,646
合計 16,012 17,582
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は 19.8％減少 し 89億36百万円 の利益の計上となり、外
貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は 77.5％増加 し 86億46百万円 の利益を計
上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は 9.8％増加 し 175億82百万円 の利益を計上いたしまし
た。
(金融収支)
当第２四半期連結累計期間の金融収益は受取配当金の増加などにより 136.2％増加 し 38億13百万円 を計上いたし
ました。また、金融費用は 19.0％減少 し 11億15百万円 を計上し、差引の金融収支は前年同期比約11倍の 26億97百
万円 の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第２四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の増
加やグループ会社の増加などから 36.4％増加 し 64億２百万円 となりました。また、グループ会社の増加などによ
り、人件費は 20.0％増加 し 160億85百万円 、不動産関係費は 14.8％増加 し 38億75百万円 、事務費は 26.0％増加 し 41
億円 となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は 21.7％増加 し 337億73百万円 を計上いたしました。
(営業外損益)
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益 ９億57百万円 、受取配当金 ２億82百万円 な
どを計上し、営業外収益の合計は 61.0％増加 し 16億14百万円 を計上いたしました。また、投資事業組合運用損 １
億15百万円 などを計上し、営業外費用の合計は 1.3％減少 し １億55百万円 を計上いたしました。
(特別損益)
当第２四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券株式会社の完全子会社化に伴い特別利益として負の
のれん発生益 82億68百万円 を計上し、特別損失として段階取得に係る差損 24億73百万円 を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は 25.5％増加 し 405億43百万円 、純営業収益は 27.5％増加 し
394億28百万円 となり、 営業利益は 77.8％増加 し 56億54百万円 、経常利益は 76.7％増加 し 71億13百万円 、法人税等を
差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は 267.2％増加 し 99億10百万円 を計上いたしました 。
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《キャッシュ・フローの状況》
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 347億94百万円のキャッシュの支出 (前年同期
は 24億80百万円の支出 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 127億54百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ有価証券担保借入金が 289億40百万円増加 したため収入となった一方、信用取引資産が 455億44百万
円増加 し、有価証券担保貸付金が 356億24百万円増加 したためそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 80億62百万円のキャッシュの支出 (前年同期は 28億46百万円の支出 )となり
ました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が 45億39百万円 、短期貸付けによる支出
が 126億97百万円 となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 405億41百万円のキャッシュの収入 (前年同期は 84億48百万円の収入 )となり
ました。これは主に、短期借入金の純増額 325億31百万円 、社債の発行・償還の純増額76億75百万円がそれぞれ収入
となったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より 14億５百万円
減少 し 805億45百万円 (前年同期は 657億51百万円 )となりました。
《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》
当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」の最終年度にあたり、より
一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の
収益力を強化するとともに、４つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステ
ム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構
築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グルー
プ」への進化を加速させております。
東海東京証券において、この10月、主に地域金融機関等の特定投資家に対して資産運用に対する資産内容の分
析や運用商品の提案などの投資助言を行うことを目的とした「運用アドバイザリー部」をグローバル・マーケッ
トカンパニー内に設置しました。お客様が目指す運用目標をお客様の許容できるリスクの範囲内で達成できるよ
うに、リサーチに基づいた高度な分析力、投資ニーズに柔軟に対応可能な提案力及び商品供給力を活かし、優位
性のあるサービスを提供してまいります。
同じく、東海東京証券は、８月に営業機能の強化及び経営資源の効率化を目的として、新拠点「城東支社」を
設置し、あわせて首都圏東部地区の営業店を再編することで、母店となる城東支社とサテライトオフィスで構成
される店舗体制としております。お客様の利便性向上を図るとともに効率的な対面営業活動を実現し、お客様と
の接する時間を長く、頻度を高くすることで、一層お客様に寄り添いながらニーズの把握に努め、提案営業がで
きるなど、コンサルティング営業の一段の強化に資するものと考えております。
一方、当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」に関して、５月
にエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社とし、東海東京証券及びエース証券との間で
東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併に関して協議を進めておりましたが、「2022年
５月１日(予定)」を合併期日として本合併を行うことを決議しました。引き続き関西地区における営業基盤をよ
り拡大し、かつ強固なものとするよう、事業シナジーの発揮に努めてまいります。
また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業を共同展開しております株式会社
栃木銀行との間で４月に包括的業務提携に関する合意書を締結し、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で
は８月に法人業務における連携・協力に関する合意書を締結しており、従来の合弁証券事業の枠組にとどまら
ず、その提携先の親銀行とともに、これまで以上に提供する商品・サービスの幅を広げ、銀証連携を強化するこ
とで、お客様により支持され、より広域な地域社会への貢献に注力していく所存です。
加えて、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株式会社と
５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し協議を進めました結果、東海東京証券が株式会社荘
内銀行、株式会社北都銀行と金融商品仲介業務等に関する業務委託契約を締結し、10月より業務の取扱いを開始
しております。今後、金融商品仲介サービスの営業エリアを順次拡大していく予定です。
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さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進してきた地域経
済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立
した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ出資(10億円)を実施し
ております。ＪＰｉＸの地方創生に資する取組みや恒久的・持続的な金融プラットフォーム構築は、当社グルー
プが目指す、より広域な地域社会への貢献に向けた方向性と合致するものであり、当社グループは、本出資に伴
う取組みやＪＰｉＸへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地域のお客様や地域経済に貢献
できる取組みを、より一層進めてまいります。
当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等が、デジタル
技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトラ
ンスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する
「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。当社は、最先端のFinTech機能を駆
使し、革新的な独自のプラットフォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現することを目指
して取り組んでおり、当社子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(株式会社マネーコンパス・
ジャパンより商号変更(2021年10月25日))が提供する資産管理アプリ「おかねのコンパス」と併せ、程なく事業開
始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティトークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投
資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼ね備え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズ
にお応えしてまいります。
当社は2020年５月に「ＳＤＧｓ推進部」を設置し、その年の９月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表するなど、グルー
プ全体で国際連合が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しております。その具
体的な取組みとして、この７月より、当社が入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの賃貸人である三井不動産
株式会社との契約に基づき、同ビル内に入居する本社で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー化(グリーン
電力)いたしました。
また、東海東京証券は、９月に独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)が発行するジェンダーボンド(ソーシャル
ボンド)を、10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」を、それぞれ共同主幹事として引受
け、その販売活動を通じて投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいりま
す。
当社は、金融・資本市場の担い手として、ＳＤＧｓの達成の重要性を認識し、10月、「ＴＣＦＤ※(気候関連財
務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。近年の世界各地における異常気象や自然災害による
被害の甚大化を踏まえ、今後、気候変動が当社に与える影響をより的確に捉えるとともに、ＴＣＦＤ提言を踏ま
えた情報開示の強化に取り組んでまいります。
当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、
新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。９月末をもって全国の緊急事態宣言及びまん延防
止等重点措置が解除されましたが、当社グループでは感染予防策を継続実施しており、引き続き適切に対応して
まいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グルー
プ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
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なお、当社は、東京証券取引所の新市場区分(移行日2022年４月４日)に関し、「プライム市場」の上場維持基
準を満たしているとの通知を受けております。本通知に基づき、プライム市場の選択申請手続き及びガバナンス
態勢の強化を進めてまいります。
※ ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：
2015年にＧ20の要請を受けた金融安定理事会(ＦＳＢ)が設置したタスクフォース。2017年に公表した最終報
告書において、企業等に対して、気候関連リスク及び機会が組織にもたらす財務的影響についての情報開示
を向上させることを目的とした提言を公表。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
第1四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等によ
り、従業員数が前連結会計年度末比543名増加の2,985名となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リ
スク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プラ
ンについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
市場第一部
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2021年８月23日
当社の取締役３名、執行役員・参事・参与46名、従業員215名、当社完全子
付与対象者の区分及び人数
会社の取締役26名、及び当社子会社の取締役２名、合計292名
新株予約権の数(個)※ 1,444(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,444,000(注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり443(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年10月１日～2028年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 504
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 252(注)３
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2021年９月９日)における内容を記載しております。
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(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
３ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社か
ら他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職
並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪
失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何
を問わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以
下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者
は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利
行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限
り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株
予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
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⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
５ 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承
継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
─ 260,582,115 ― 36,000 ― 9,000
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 26,722,100 10.76
式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,016,853 4.84
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 8,020,900 3.23
託口)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 7,283,798 2.93
トヨタファイナンシャルサービス
愛知県名古屋市西区牛島町６－１ 7,280,000 2.93
株式会社
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
7,014,553 2.82
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,611,890 2.26
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
4,800,000 1.93
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
4,406,000 1.77
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 3,771,600 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行決済営業部)
計 － 86,927,694 35.00
(注) 上記のほか、当社が所有しております自己株式 12,219,364 株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.69％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
12,219,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,481,745 単元株式数100株
248,174,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
188,315
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,481,745 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000 株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数(株)
式数の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
12,219,300 ― 12,219,300 4.69
二丁目５番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 12,219,300 ― 12,219,300 4.69
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,589 82,546
預託金 83,622 77,923
顧客分別金信託 80,800 74,900
その他の預託金 2,821 3,023
トレーディング商品 588,098 585,984
商品有価証券等 583,391 581,071
デリバティブ取引 4,706 4,912
信用取引資産 100,450 156,177
信用取引貸付金 34,362 47,100
信用取引借証券担保金 66,087 109,077
有価証券担保貸付金 407,829 443,453
借入有価証券担保金 28,756 49,818
現先取引貸付金 379,072 393,634
立替金 8,395 563
短期差入保証金 37,915 62,594
短期貸付金 14,492 25,068
未収収益 4,189 5,139
その他 14,196 9,435
△ 101 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 1,342,676 1,448,780
固定資産
有形固定資産 10,740 10,951
無形固定資産 5,594 6,409
投資その他の資産 57,557 55,516
投資有価証券 48,155 42,682
長期差入保証金 3,862 5,484
繰延税金資産 35 68
退職給付に係る資産 4,446 6,307
その他 1,423 1,329
△ 364 △ 355
貸倒引当金
固定資産合計 73,893 72,878
資産合計 1,416,569 1,521,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 379,293 367,622
商品有価証券等 370,371 356,920
デリバティブ取引 8,921 10,702
約定見返勘定 9,240 14,806
信用取引負債 11,555 15,815
信用取引借入金 9,128 13,469
信用取引貸証券受入金 2,426 2,345
有価証券担保借入金 368,671 397,611
有価証券貸借取引受入金 4,123 37,393
現先取引借入金 364,547 360,217
預り金 72,419 92,578
受入保証金 12,626 14,785
短期借入金 244,786 277,055
短期社債 16,000 16,000
1年内償還予定の社債 17,510 20,154
未払法人税等 2,414 977
賞与引当金 2,283 2,214
役員賞与引当金 57 26
6,214 7,482
その他
流動負債合計 1,143,073 1,227,130
固定負債
社債 11,863 16,895
長期借入金 84,200 87,600
繰延税金負債 1,290 1,879
役員退職慰労引当金 92 102
退職給付に係る負債 163 223
2,566 2,475
その他
固定負債合計 100,176 109,175
特別法上の準備金
635 701
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 635 701
負債合計 1,243,884 1,337,006
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 107,390 113,824
△ 5,292 △ 5,293
自己株式
株主資本合計 162,685 169,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 1,234
為替換算調整勘定 △ 571 △ 159
1,967 1,730
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,886 2,805
新株予約権
442 471
6,669 12,256
非支配株主持分
純資産合計 172,684 184,651
負債純資産合計 1,416,569 1,521,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 14,671 19,147
委託手数料 6,723 7,035
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
481 747
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,716 5,470
の取扱手数料
その他の受入手数料 4,750 5,894
トレーディング損益 16,012 17,582
1,614 3,813
金融収益
営業収益計 32,298 40,543
金融費用 1,377 1,115
純営業収益 30,921 39,428
販売費及び一般管理費
取引関係費 4,694 6,402
人件費 13,400 16,085
不動産関係費 3,376 3,875
事務費 3,253 4,100
減価償却費 1,516 1,389
租税公課 669 901
貸倒引当金繰入れ 6 －
822 1,017
その他
販売費及び一般管理費合計 27,740 33,773
営業利益 3,180 5,654
営業外収益
受取配当金 172 282
持分法による投資利益 345 957
投資事業組合運用益 381 281
103 92
その他
営業外収益合計 1,002 1,614
営業外費用
投資事業組合運用損 145 115
為替差損 8 6
4 33
その他
営業外費用合計 157 155
経常利益 4,025 7,113
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 66
投資有価証券売却益 1 159
負ののれん発生益 － 8,268
123 －
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 124 8,495
特別損失
投資有価証券売却損 2 87
投資有価証券評価損 220 255
持分変動損失 － 36
段階取得に係る差損 － 2,473
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 222 2,854
税金等調整前四半期純利益 3,927 12,754
法人税、住民税及び事業税
679 1,928
93 529
法人税等調整額
法人税等合計 773 2,457
四半期純利益 3,154 10,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 455 386
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,698 9,910
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,154 10,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 339 △ 257
為替換算調整勘定 △ 207 411
退職給付に係る調整額 △ 128 △ 237
16 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 19 △ 81
四半期包括利益 3,174 10,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,718 9,829
非支配株主に係る四半期包括利益 455 385
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,927 12,754
減価償却費 1,516 1,389
のれん償却額 123 136
持分法による投資損益（△は益） △ 345 △ 957
持分変動損益（△は益） － 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 239 △ 535
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 9
受取利息及び受取配当金 △ 1,787 △ 4,095
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 4
支払利息 1,377 1,115
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 66
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 72
投資有価証券評価損益（△は益） 220 255
負ののれん発生益 － △ 8,268
段階取得に係る差損益（△は益） － 2,473
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 2,299 13,700
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△ 148,545 3,372
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
160,354 △ 11,670
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 23,989 △ 45,544
信用取引負債の増減額（△は減少） 2,699 1,716
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △ 158,863 △ 35,624
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 106,079 28,940
預り金の増減額（△は減少） 9,091 13,140
受入保証金の増減額（△は減少） △ 74 755
その他の資産の増減額（△は増加） 380 △ 13,080
47,450 6,426
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 2,898 △ 33,697
利息及び配当金の受取額
2,015 3,700
利息の支払額 △ 1,223 △ 1,026
△ 373 △ 3,771
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,480 △ 34,794
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 636
有形固定資産の売却による収入 － 66
無形固定資産の取得による支出 △ 913 △ 1,503
投資有価証券の取得による支出 △ 319 △ 2,122
投資有価証券の売却による収入 1,353 2,290
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 4,539
る収入
関係会社株式の取得による支出 △ 50 －
差入保証金の差入による支出 △ 80 △ 184
差入保証金の回収による収入 412 68
短期貸付けによる支出 △ 4,587 △ 12,697
短期貸付金の回収による収入 1,392 2,134
43 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,846 △ 8,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,194 32,531
長期借入れによる収入 1,000 4,900
長期借入金の返済による支出 △ 1,010 △ 1,807
短期社債の発行による収入 28,500 40,400
短期社債の償還による支出 △ 33,500 △ 40,400
社債の発行による収入 9,690 23,515
社債の償還による支出 △ 13,259 △ 15,839
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 998 △ 3,475
非支配株主からの払込みによる収入 1,227 1,194
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 112
△ 385 △ 363
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,448 40,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 571 910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,549 △ 1,405
現金及び現金同等物の期首残高 63,201 81,950
※１ 65,751 ※１ 80,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社
及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
また、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、
顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数
料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売
出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しておりま
す。
(追加情報)
(表示方法の変更)
四半期連結損益計算書
第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家
賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更
いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示
していた247百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除241百万円、「営業外収益」の「そ
の他」６百万円へそれぞれ組み替えております。
(グループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(企業結合に関する追加情報)
連結子会社間の合併
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と
エース証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしまし
た。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称：東海東京証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(消滅会社)
名 称：エース証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(2) 企業結合日
2022年５月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的として
おります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て処理を行う予定であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 67,240 百万円 82,546 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,488 △2,000
定期預金
現金及び現金同等物 65,751 80,545
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 993 4.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 1,986 8.00 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(注) １株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,477 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,483 10.00 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
科目 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)信用取引資産 100,450 100,450 －
(2)短期差入保証金 37,915 37,915 －
(3)短期貸付金 14,492 14,492 －
(4)社債 11,863 11,888 △25
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結
時価 差額
科目 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)信用取引資産 156,177 156,177 －
(2)短期差入保証金 62,594 62,594 －
(3)短期貸付金 25,068 25,068 －
(4)社債 16,895 16,913 △18
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(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
金利 売建 － － －
買建 － － －
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
金利 売建 112,038 72 72
買建 126,350 △13 △13
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
受入手数料
委託手数料 7,035
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
747
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,470
の取扱手数料
その他の受入手数料 5,894
(うち、投資信託の代行手数料) (2,907)
(うち、保険手数料収入) (1,699)
顧客との契約から生じる収益 19,147
その他の収益 21,395
営業収益 40,543
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
10円87銭 39円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,698 9,910
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,698 9,910
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
248,365,274 248,363,202
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 39円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 639,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第110期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、 2021年10月29日 開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,483 百万円
② １株当たり中間配当金 10 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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