株式会社イクヨ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社イクヨ
【英訳名】 IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 裕司
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,157,155 6,289,963 10,500,406
売上高 （千円）
41,900
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 418,100 △ 260,214
親会社株主に帰属する四半期純利
187,954
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 733,995 △ 513,115
期（当期）純損失（△）
163,868
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 747,383 △ 495,507
4,176,516 4,584,621 4,428,369
純資産額 （千円）
9,787,381 10,257,035 10,207,522
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
123.38
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 481.81 △ 336.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
42.2 44.2 42.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,202,350 807,686
（千円） △ 305,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 619,422 △ 127,087 △ 1,705,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
218,833 18,127
（千円） △ 208,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,298,337 1,988,052 1,118,925
（千円）
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
136.32
（円） △ 355.27
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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４．第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており 、 第82期第２四半期連結累計期間及び第82期の主要
な経営指標等について 、 変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております 。 なお 、 第82期第２四半期 連
結累計期間の会計方針の変更の内容については 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）（金型関連取引に係る会計処理の変更） 」 に記載しております 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、引き続き経済活
動の停滞感は残るものの、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しに繋がることが期待されま
す。一方で、世界的な半導体不足や原油価格の高騰などの懸念材料が顕在化したことで、依然として景気の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループの関係する自動車業界では、世界規模での半導体などの部品供給不足の影響が広がっており、全市
場での販売活動に影響を及ぼしております。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、国内の各完成車メーカーは、主力のメーカーの生産調整
による受注の落ち込みも見られましたが、底堅く推移し減少幅が縮小され、当社グループの売上高は当初の予想値
を若干下回る結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,289百万円（前年同期比51.3％増加）、営業利益37百
万円（前年同四半期は営業損失485百万円）、経常利益41百万円（前年同四半期は経常損失418百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益187百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失733百万円）となりまし
た。
なお、特殊要因として、名古屋工場に新設した塗装設備に対する補助金収入82百万円、政策保有株式の売却収入
103百万円を特別利益として計上しております。
また、アセアン地域への展開の一環として、ベトナム社会主義共和国に、2021年７月26日付にて、IKUYO
VIETNAM CO., LTDを設立いたしました。現時点では、活動拠点としての規模であり、今後の受注獲得に向けて優位
に立てるよう準備を進めてまいります。したがいまして、業績に与える影響はないことから、財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し
ました。主な内訳は、現金及び預金869百万円が増加、受取手形及び売掛金321百万円、電子記録債権132百万円が
減少したこと等によるものです。有形固定資産は5,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少しま
した。主な内訳は、機械装置及び運搬具116百万円、工具、器具及び備品214百万円が減少したこと等によるもので
す。投資その他の資産は425百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。主な内訳は、投資有
価証券103百万円が減少、繰延税金資産35百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は10,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しま
した。固定負債は1,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金
120百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加しま
した。主な内訳は配当金の支払により7百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円を計上したこ
とにより、利益剰余金180百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は1.3％増加し、44.2％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,988百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は1,202百万円の収入（前年同期は305百万円の支出）と
なりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益228百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失417
百万円）、減価償却費581百万円（前年同期比0.8％減少）、仕入債務の減少109百万円（前年同期比93.4％減少）
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は127百万円の支出（前年同期比79.5％減少）となりま
した。主な要因としては、設備投資として、射出成形機の金型等の投資を行い、有形固定資産の取得による支出が
254百万円（前年同期比59.1％減少）、投資有価証券の売却による収入139百万円、子会社IKUYO VIETNAM CO., LTD
を設立のため、関係会社出資金の払込による支出10百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は208百万円の支出（前年同期は218百万円の収入）とな
りました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が200百万円（前年同期比25.0％増加）によるもので
す。
(4) 重要事象等について
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,538,500 1,538,500
普通株式
市場第二部 100株
1,538,500 1,538,500
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
- 1,538 - 2,298,010 - -
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都江戸川区東葛西6-23-4 501 32.92
日東株式会社
207 13.62
酒井 宏修 東京都目黒区
PETERBOROUGH COURT 133
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG FLEET STREET LONDON EC4A
69 4.53
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） 2BB UNITED KINGDOM
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1 57 3.74
ヤイズボデー工業株式会社
東京都中央区銀座7-14-13 54 3.54
株式会社エム・アイ・ピー
40 2.64
水野 弘 静岡県榛原郡吉田町
東京都荒川区西日暮里6-22-22 32 2.12
クリナップ株式会社
東京都中央区銀座5-15-1 30 2.00
株式会社紀文食品
東京都港区六本木1-6-1 30 1.96
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山2-6-21 26 1.72
楽天証券株式会社
1,048 68.84
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,520,300 15,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,538,500
発行済株式総数 － －
15,203
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県厚木市上依
15,100 15,100 0.98
株式会社イクヨ －
知３０１９番地
15,100 15,100 0.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,118,925 1,988,052
現金及び預金
1,703,115 1,381,341
受取手形及び売掛金
683,558 550,611
電子記録債権
114,664 140,375
商品及び製品
165,591 191,326
仕掛品
181,614 324,936
原材料及び貯蔵品
242,812 111,548
その他
4,210,281 4,688,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,514,734 5,523,010
建物及び構築物
△ 4,198,698 △ 4,249,673
減価償却累計額
1,316,036 1,273,336
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,655,393 3,645,163
△ 2,697,579 △ 2,804,235
減価償却累計額
957,814 840,928
機械装置及び運搬具（純額）
27,040,365 27,132,427
工具、器具及び備品
△ 25,212,957 △ 25,519,807
減価償却累計額
1,827,407 1,612,620
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,287,158 1,287,158
6,333 6,333
リース資産
△ 2,850 △ 3,483
減価償却累計額
3,483 2,850
リース資産（純額）
17,642 22,764
建設仮勘定
5,409,543 5,039,657
有形固定資産合計
107,379 103,438
無形固定資産
480,318 425,745
投資その他の資産
5,997,240 5,568,842
固定資産合計
10,207,522 10,257,035
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,431,896 2,325,269
支払手形及び買掛金
210,000 210,000
短期借入金
600,000 520,000
１年内返済予定の長期借入金
4,687 67,040
未払法人税等
60,607 68,266
賞与引当金
80,417 104,972
前受金
209,137 171,456
設備関係支払手形
304,783 432,795
その他
3,901,528 3,899,801
流動負債合計
固定負債
1,060,000 940,000
長期借入金
814,538 830,407
退職給付に係る負債
3,087 2,205
その他
1,877,625 1,772,612
固定負債合計
5,779,153 5,672,413
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
3,245 3,245
資本剰余金
2,053,975 2,234,313
利益剰余金
△ 26,812 △ 26,812
自己株式
4,328,418 4,508,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,003 102,625
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 32,279 △ 20,292
△ 65,901 △ 57,826
退職給付に係る調整累計額
53,821 24,506
その他の包括利益累計額合計
46,129 51,358
非支配株主持分
4,428,369 4,584,621
純資産合計
10,207,522 10,257,035
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,157,155 6,289,963
売上高
4,073,920 5,565,500
売上原価
83,235 724,462
売上総利益
※ 568,236 ※ 686,589
販売費及び一般管理費
37,872
営業利益又は営業損失（△） △ 485,001
営業外収益
6,659 1,742
受取利息
7,063 7,034
受取配当金
58,614
助成金収入 -
3,203 3,680
その他
75,541 12,457
営業外収益合計
営業外費用
5,608 6,092
支払利息
3,031 2,337
その他
8,640 8,430
営業外費用合計
41,900
経常利益又は経常損失（△） △ 418,100
特別利益
1,989 1,171
固定資産売却益
103,526
投資有価証券売却益 -
82,080
補助金収入 -
166
-
その他
2,156 186,778
特別利益合計
特別損失
1,455 0
固定資産除売却損
5
-
投資有価証券売却損
1,455 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
228,673
△ 417,399
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,198 53,674
308,073
△ 16,511
法人税等調整額
315,272 37,163
法人税等合計
191,509
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 732,671
1,323 3,555
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
187,954
△ 733,995
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
191,509
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 732,671
その他の包括利益
16,430
その他有価証券評価差額金 △ 49,378
13,661
為替換算調整勘定 △ 13,586
8,075
△ 17,556
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14,711 △ 27,640
163,868
四半期包括利益 △ 747,383
（内訳）
158,639
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 747,042
5,228
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 340
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
228,673
△ 417,399
期純損失（△）
586,474 581,990
減価償却費
7,659
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,872
15,819
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,831
固定資産除売却損益（△は益） △ 534 △ 1,170
受取利息及び受取配当金 △ 13,722 △ 8,777
5,608 6,092
支払利息
助成金収入 △ 58,614 -
補助金収入 - △ 82,080
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 103,521
1,181,562 458,075
売上債権の増減額（△は増加）
76,933 48,528
未収入金の増減額（△は増加）
238,073
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 194,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,668,450 △ 109,804
未払金の増減額（△は減少） △ 68,386 △ 13,443
23,289
前受金の増減額（△は減少） △ 72,195
45,138
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,762
195,503
△ 121,005
その他
1,097,963
小計 △ 388,123
利息及び配当金の受取額 13,722 8,777
利息の支払額 △ 6,012 △ 6,257
16,563 19,786
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
58,614
助成金の受取額 -
82,080
-
補助金の受取額
1,202,350
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 305,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 620,969 △ 254,167
3,979 3,246
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,529 △ 1,282
投資有価証券の取得による支出 △ 1,875 △ 225
139,128
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,275 △ 3,945
3,194 1,118
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出 - △ 10,971
53 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 619,422 △ 127,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
210,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 160,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 13 -
配当金の支払額 △ 30,468 △ 7,616
△ 684 △ 684
その他
218,833
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,300
2,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,648
869,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 713,471
2,011,808 1,118,925
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,298,337 ※ 1,988,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品につ
いて消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に
変更しております。さらに製品の販売に係る変動対価については、従来は「受取手形及び売掛金」に含めて表示して
おりましたが、第１四半期連結会計期間より流動負債「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はなく、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（金型関連取引に係る会計処理の変更）
当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い 、 顧客からその対価を一括 受
領する取引が行われた場合 、 従来は受領対価と製作費用の純額を 「 金型精算差益 」 として営業外収益に計上して いま
したが 、 第１四半期連結累計期間より受領対価を売上高に計上し 、 製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしま
した 。 また 、 製作中の金型製作に係る費用については 、 従来は流動資産 「 その他 」 に計上していましたが 、 上記の変更に
伴い 「 仕掛品 」 へ組み替えております 。
この変更は 、 収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し 、 金型製作が当社グループの本業であ る
自動車部品の量産に密接に関わるものであることから 、 当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するた めに
行うものであります 。 なお 、 当該取引は 、 主に金型資産の支配の移転の観点等から 、 収益認識基準等の適用を 行ってお
りません 。
この結果 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 の 「 その他 」 に表示していた製作中の金型 製
作費用84,695千円を 「 仕掛品 」 に組み替え 、「 流動資産 」 の 「 その他 」 242,812千円 、「 仕掛品 」 が165,591千円 とな
ります 。 また 、 前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書において 「 営業外収益 」 の 「 金型精算差益 」 に表示 してい
た61,762千円を 「 売上高 」 299,711千円及び 「 売上原価 」 237,949千円に組み替え 、「 売上総利益 」 が61,762千円増加
及び 「 営業損失 」 が61,762千円減少し 、「 売上高 」 が4,157,155千円 、「 売上原価 」 が4,073,920千円 、「 営業損失 」 が
485,001千円となります 。 なお 、 経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません 。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することにしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束
時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
電子記録債権譲渡高 130,000千円 電子記録債権譲渡高 120,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運搬費 342,168 千円 429,656 千円
給与手当 78,130 千円 83,866 千円
賞与引当金繰入額 1,610 千円 13,562 千円
退職給付費用 4,446 千円 4,305 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,298,337千円 1,988,052千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,298,337千円 1,988,052千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 30,468 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 7,616 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、
記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは 、 自動車部品販売業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分
解した情報は 、 以下のとおりであります 。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本 5,530,614
インドネシア 408,825
それ以外の取引 350,523
合計 6,289,963
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△481円81銭 123円38銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△733,995 187,954
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △733,995 187,954
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,523 1,523
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中村 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
越智 啓介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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