ＳＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＳＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SI Holdings plc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 洋一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番16号
【電話番号】 03-6910-3870（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 市田 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番16号
【電話番号】 03-6910-3870
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 市田 義幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次
第２四半期連結 第２四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,417,288 4,735,822 9,153,318
営業収入 （千円）
310,925 290,931 720,096
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
191,905 182,152 447,130
（千円）
期）純利益
191,711 182,152 446,823
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,007,345 2,422,707 2,262,456
純資産額 （千円）
5,885,038 6,717,882 6,591,802
総資産額 （千円）
17.52 16.63 40.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
34.1 36.1 34.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
222,322 47,769 810,723
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 25,596 △ 17,226 △ 63,645
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
762,140 829,119
（千円） △ 28,920
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,483,523 2,102,478 2,100,856
（千円）
（期末）残高
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
11.90 8.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 第２期第２四半期連結累計期間及び第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第３期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容については重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により度重なる緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が発令されたこと等から、社会、経済活動の停滞を余儀なくされました。新規感染者数の
減少や重症化リスクの低下等により行動制限が緩和されることで経済活動の回復が期待されるものの、今後も緊急事
態宣言解除後の緩みからの感染拡大が懸念されるなど、経済動向は依然として先行き不透明と見込まれます。
このような経済状況のもと、当社グループに於いては、引き続きご利用者様と従業員の安全を最優先に考えた感染
防止の取り組みを継続的に進めながら、「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の
永続的連鎖」の実現を企業理念に挙げ、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェ
クト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェク
トを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におけるケアセンター事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの
総合ケアセンターで一時的な営業休止（主に保健所の指導によるもの）やご利用者様の利用控えが発生しました。そ
うしたなかでの人件費等の調整不足とサービス改善を目指した人的先行投資により経費が増加する一方で、現場・本
部一体となった営業努力により利用回数は微増となりました。
フードサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響はあったものの、拡大基調の
業績推移を維持・継続しました。
また、その他事業においても、Ｅコマース事業、ヘルスケア事業等の多様な新規事業への取り組みを含めて積極的
な業容の拡大を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収入は4,735,822千円（前年同期比7.2％増）、
営業利益は315,776千円（同7.6％減）、経常利益は290,931千円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は182,152千円（同5.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,788,869千円となり、前連結会計年度末に比べ65,858千円増
加いたしました。これは主に新規事業での初期在庫に係る商品の増加によるものです。固定資産は2,926,863千円
となり、前連結会計年度末に比べ60,580千円増加いたしました。これは主に車両リースの新規契約に係るリース資
産の増加によるものです。これらに繰延資産2,148千円（前連結会計年度末比358千円減）を加えた資産合計は
6,717,882千円（前連結会計年度末比126,080千円増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は927,733千円となり、前連結会計年度末に比べて132,250千円減
少いたしました。これは主に法人税、法人住民税および事業税の納付によるものです。固定負債は3,367,441千円
となり、前連結会計年度末に比べて98,079千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加、車両リースの新
規契約に係るリース債務の増加によるものです。この結果、負債合計は4,295,174千円（前連結会計年度末比
34,171千円減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,422,707千円となり、前連結会計年度末に比べて160,251千円増
加いたしました。これは主に当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益182,152千円
を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.1％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,102,478千円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,622千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は47,769千円（前年同期は222,322千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益290,931千円、減価償却費86,396千円等の資金増加要因と、棚卸資産の増加39,450千円、法人
税等の支払264,760千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17,226千円（前年同期は25,596千円の使用）となりました。これは主に敷金及び
保証金の差入による支出8,571千円、有形固定資産の取得による支出10,453千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28,920千円（前年同期は762,140千円の獲得）となりました。これは主に長期借
入による収入52,000千円の資金増加要因と、リース債務の返済による支出59,127千円、配当金の支払21,793千円の
資金減少要因によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロ
ジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取
り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービ
スと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリュー
ション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の
充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
11,330,000 11,330,000 （注）
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（グロース）
11,330,000 11,330,000
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 11,330,000 － 100,000 － 458,750
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9,705 88.63
山根 洋一 東京都中央区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
189 1.73
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
112 1.02
滝本 拓馬 大阪府寝屋川市
71 0.65
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
61 0.56
槇田 重夫 愛知県豊橋市
44 0.40
橋長 教行 大阪府高槻市
30 0.27
山根 健 東京都中央区
30 0.27
山根 隼 東京都中央区
30 0.27
山根 かほる 東京都中央区
30 0.27
山根 ひかる 東京都中央区
10,305 94.10
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
379,200
普通株式
10,950,000 109,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,330,000
発行済株式総数 － －
109,500
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重
（自己保有株式）
379,200 379,200 3.35
-
洲二丁目７番16号
SIホールディングス株式会社
379,200 379,200 3.35
計 - -
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,100,856 2,102,478
現金及び預金
1,421,195 1,422,486
営業未収入金
15,321 54,771
商品
20,822 20,822
未収還付法人税等
184,965 210,831
その他
△ 20,149 △ 22,521
貸倒引当金
3,723,011 3,788,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,255 22,274
建物及び構築物
△ 4,570 △ 4,808
減価償却累計額
17,685 17,466
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,375 14,375
△ 11,175 △ 11,878
減価償却累計額
3,200 2,496
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産 2,687,293 2,792,326
△ 579,490 △ 624,675
減価償却累計額
2,107,802 2,167,651
リース資産（純額）
その他 263,854 270,732
△ 173,108 △ 184,806
減価償却累計額
90,745 85,925
その他（純額）
2,219,433 2,273,539
有形固定資産合計
無形固定資産
5,013 4,075
ソフトウエア
2,972 3,607
その他
7,986 7,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
605,650 618,792
敷金及び保証金
29,348 23,344
繰延税金資産
※１ 3,864 ※１ 3,503
その他
638,863 645,640
投資その他の資産合計
2,866,283 2,926,863
固定資産合計
繰延資産
2,506 2,148
開業費
2,506 2,148
繰延資産合計
6,591,802 6,717,882
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
235,722 198,411
買掛金
107,366 128,751
リース債務
91,893 75,933
未払金
256,922 294,507
未払費用
244,310 103,163
未払法人税等
25,496 28,860
賞与引当金
62,091 63,167
預り金
36,179 34,939
その他
1,059,983 927,733
流動負債合計
固定負債
935,000 987,000
長期借入金
2,144,685 2,193,282
リース債務
4,056 4,457
退職給付に係る負債
26,331 26,958
資産除去債務
159,288 155,743
長期預り敷金
3,269,362 3,367,441
固定負債合計
4,329,345 4,295,174
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
501,782 501,782
資本剰余金
1,827,172 1,987,423
利益剰余金
△ 166,498 △ 166,498
自己株式
2,262,456 2,422,707
株主資本合計
2,262,456 2,422,707
純資産合計
6,591,802 6,717,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,417,288 4,735,822
営業収入
3,536,479 3,829,927
営業原価
880,808 905,895
営業総利益
※１ 538,959 ※１ 590,118
販売費及び一般管理費
341,848 315,776
営業利益
営業外収益
11
受取利息 -
239 269
受取手数料
275
償却債権取立益 -
6,970
助成金収入 -
5,593 2,514
雑収入
6,108 9,765
営業外収益合計
営業外費用
33,425 31,618
支払利息
2,069
貸倒引当金繰入額 -
3,606 923
雑損失
37,031 34,611
営業外費用合計
310,925 290,931
経常利益
特別利益
402
-
新株予約権戻入益
402
特別利益合計 -
特別損失
316
-
固定資産除却損
316
特別損失合計 -
311,012 290,931
税金等調整前四半期純利益
80,916 102,775
法人税、住民税及び事業税
38,190 6,003
法人税等調整額
119,106 108,779
法人税等合計
191,905 182,152
四半期純利益
191,905 182,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
191,905 182,152
四半期純利益
その他の包括利益
△ 193 -
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 193 -
191,711 182,152
四半期包括利益
（内訳）
191,711 182,152
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
311,012 290,931
税金等調整前四半期純利益
74,485 86,396
減価償却費
316
固定資産除却損 -
新株予約権戻入益 △ 415 -
9,375 5,504
貸倒引当金の増減額（△は減少）
515 3,363
賞与引当金の増減額（△は減少）
400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 320
33,425 31,618
支払利息
助成金収入 - △ 6,970
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,781 △ 25,472
棚卸資産の増減額（△は増加） - △ 39,450
25,027
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,311
12,102 29,186
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
5,325
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 3,545
△ 74,004 △ 41,239
その他
281,062 293,412
小計
利息及び配当金の受取額 11
-
利息の支払額 △ 33,425 △ 31,424
法人税等の支払額 △ 25,315 △ 264,760
20,837
法人税等の還付額 -
29,693
-
助成金の受取額
222,322 47,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △ 629 △ 8,571
3,102 2,433
敷金及び保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 23,643 △ 10,453
△ 4,425 △ 635
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,596 △ 17,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
815,000 52,000
長期借入れによる収入
配当金の支払額 △ 10,936 △ 21,793
△ 41,923 △ 59,127
リース債務の返済による支出
762,140
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,920
958,864 1,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
524,659 2,100,856
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,483,523 ※１ 2,102,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、 第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております 。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産・その他 20,054 千円 23,186 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給与手当 214,208 千円 262,535 千円
9,300 9,425
賞与引当金繰入額
557 137
退職給付費用
11,058 3,499
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,483,523 千円 2,102,478 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,483,523 千円 2,102,478 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 10,950 1 2020年3月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 21,901 2 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注1） （注2.3）
ケアセンター フードサー
計
事業 ビス事業
売上高
外部顧客への
3,798,741 594,002 4,392,743 24,545 4,417,288 4,417,288
-
売上高
セグメント間
305,928 305,928 94,691 400,619
の内部売上高 - △ 400,619 -
又は振替高
3,798,741 899,930 4,698,671 119,236 4,817,907 4,417,288
計 △ 400,619
セグメント利益
345,912 58,538 404,450 345,560 341,848
又はセグメント △ 58,890 △ 3,712
損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事
業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。
２.売上高の調整額は、内部の売上高であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益24,720千円及び
全社費用△29,202千円、その他調整額771千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指
導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
４.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注1） （注2.3）
ケアセンター フードサー
計
事業 ビス事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 3,940,376 737,271 4,677,647 58,174 4,735,822 - 4,735,822
益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への
3,940,376 737,271 4,677,647 58,174 4,735,822 4,735,822
-
売上高
セグメント間
349,866 349,866 163,208 513,075
の内部売上高 - △ 513,075 -
又は振替高
3,940,376 1,087,138 5,027,514 221,383 5,248,898 4,735,822
計 △ 513,075
セグメント利益
313,512 79,544 393,057 315,683 93 315,776
又はセグメント △ 77,374
損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事
業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。
２.売上高の調整額は、内部の売上高であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益27,600千円及び
全社費用△25,515千円、その他調整額△1,992千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経
営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
４.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 17円52銭 16円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 191,905 182,152
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
191,905 182,152
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,950 10,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間に係る潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＳＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
荒川 栄一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
津村 玲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSIホールディン
グス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SIホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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