株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠藤 荘太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠藤 荘太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 1,080,117 1,212,079
(百万円) 2,318,658
(第2四半期連結会計期間) ( 549,181 ) ( 621,257 )
営業利益 (百万円) 63,821 109,138 139,173
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 62,781 111,047 130,452
当社株主に帰属する
41,206 71,869
四半期(当期)利益
(百万円) 76,843
(第2四半期連結会計期間) ( 22,064 ) ( 40,807 )
当社株主に帰属する
(百万円) 62,631 110,857 165,129
四半期(当期)包括利益
当社株主に帰属する持分 (百万円) 988,015 1,167,584 1,072,899
資産合計 (百万円) 2,675,669 2,884,215 2,897,015
基本的1株当たり
29.38 51.24
四半期(当期)利益
(円) 54.79
(第2四半期連結会計期間) ( 15.73 ) ( 29.10 )
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
当社株主帰属持分比率 (％) 36.93 40.48 37.03
営業活動による
(百万円) 207,298 155,270 352,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 79,392 △ 131,684 △ 173,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 75,305 △ 75,621 △ 101,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 256,070 237,643 287,058
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
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2 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社301社及び関連会社39社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
当第2四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりです。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携する
クレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・北米
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・EMEA・中南米
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グロー
（注1）
バル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング 、システムインテグ
レーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
＜災害対応の迅速化に貢献するデジタル防災プラットフォームの提供を開始＞
当社は、自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-
Resilio」を2021年7月より提供開始しました。
本プラットフォームは、衛星やドローンを用いた情報収集等の当社が有する先端技術を活かし、災害発生時にお
けるデータ収集から、収集データの分析による科学的な意思決定の支援、SNS等複数のチャネルを用いた市民への避
難情報伝達など、災害対策時の全フェーズにおいてデジタル技術を活用した業務遂行支援を実現します。また、本
プラットフォームは既存の災害対策関連システムや県の総合防災情報システム等の他システムと簡易に連携可能で
あり、自治体やインフラ企業等の関係機関における情報連携も支援します。
本プラットフォームは現時点では発災前後の災害対策本部向けの支援を中心としていますが、今後は、事前・予
防対策や災害後の復旧・復興等も含めソリュ―ションラインアップを継続的に拡充・発展し、安全・安心な社会づ
くりに貢献していきます。
＜横浜銀行とのパートナーシップにより新規デジタル関連サービスの創出を加速＞
当社は、デジタル技術を活用して地方創生に資する新規サービスの創出を加速させるため、コンコルディア・
フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行（以下：横浜銀行）と2021年9月に「デジタルパートナーシップ」を宣
言しました。
本パートナーシップでは、横浜銀行の地方創生に関する構想と当社のデジタル技術を組み合わせ、銀行サービス
に限定されない新たなサービスの開発に取り組んでいきます。また、取り組みの第一弾として、横浜銀行が出資し
（注2）
ている米国シリコンバレーキャピタルファンドであるEvolution Ventures 2 LP へ当社からも出資し、最先端
のデジタル技術への協調アクセスとビジネス共創を推進していきます。
(注3)
当社は、新たな標準アーキテクチャーとして「Open Service Architecture」 を整備し、金融機関・官公庁・
企業の共創による新しい社会の実現を目指しています。本パートナーシップにより、最先端のデジタル技術を踏ま
えた新たな顧客体験を創造することで、本アーキテクチャーのサービスラインナップを拡充するとともに横浜銀行
のデジタル戦略の実現に貢献していきます。
＜ 米国の大手銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング案件を継続受注＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国の大手銀行から、お客様業務へのデータ利活用、更なるクラウド移
行の推進、新規M＆A実施時におけるインテグレーション支援等、複数のデジタル案件を2021年度第2四半期に受注し
ました。
NTT DATA Servicesは、これまでも同銀行に対してクラウド移行、デジタルトランスフォーメーション、アプリ
ケーションモダナイゼーション等のコンサルティングサービスや合併後のインテグレーション支援等を提供してい
ます。今回の継続受注は、NTT DATA Servicesがお客様とのLong-Term Relationshipsで築き上げてきた信頼に加
え、長年にわたって培ってきた金融業界における深い知見、コンサルティング力や、クラウド、データ・アナリ
ティクス等のデジタル領域における近年の技術力強化の成果が高く評価されたものです。
今後も、お客様のビジネスニーズに迅速に対応するためデジタル中心の事業ドメインへの変革を進め、北米及び
グローバルでのお客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
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＜欧州公的機関と、デジタルトランスフォーメーションに関する戦略プランの実施を支援する フレームワーク契約
を締結
当社子会社であるNTT DATA EMEALは、欧州公的機関とデジタルトランスフォーメーションに関する戦略プランの
実施を支援するフレームワーク契約を2021年9月に締結しました。
本案件は、特許出願から特許付与後の手続きにいたるまでのEnd to Endの電子特許付与プロセスの合理化や、人
事、財務、総務、ドキュメント管理など管理業務の負担軽減など、お客様のITシステムの簡素化および近代化に向
けたデジタルトランスフォーメーションをITパートナーとして推進していくものです。これまで培ってきた知的財
産分野におけるキープロバイダーとしての実績や、積極的に拡充してきたデジタル領域におけるケイパビリティを
活かして、お客様を支援します。
NTT DATA EMEALは、今後も、引き続きデジタル人財・アセット強化によるデジタルビジネスの拡大や事業運営の
統合による提供価値向上を推進し、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
（注1）デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
（注2）Evolution Ventures 2 LP
シリコンバレーで最先端のベンチャー企業への投資を行っているEvolution Ventures Management LLCの組成するキャピタルファンドで
す。
（注3） Open Service Architecture
“Open”をコンセプトに「Open Platform」「OpenAPI」「Open Innovation」の3つの特徴を有する、新しい金融ITの姿を具体化する標
準アーキテクチャーです。
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[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第２四半期連結累 計 期間における業績につきましては、 第１四半期に引き続き 好調であり、通期業績予想を達
成する見通しです。受注高は 、国内における順調な案件獲得に加え、海外事業の規模拡大及び為替影響により増加
となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益
は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益となりました。
・受注高 1,153,560百万円 (前年同四半期比 8.3％増 )
・売上高 1,212,079百万円 (同 12.2％増 )
・営業利益 109,138百万円 (同 71.0％増 )
・税引前四半期利益 111,047百万円 (同 76.9％増 )
・当社株主に帰属する四半期利益 71,869百万円 (同 74.4％増 )
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
（公共・社会基盤)
IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の
基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿っ
た新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざします 。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、テレコム及び中央府省向けサービスの規模拡大等により、 260,557百万円 ( 前年同四半期比13.1％増 )とな
りました。
・営業利益は、増収等により、 28,359百万円 ( 同18.2％増 )となりました。
(金融)
規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い価値
観や生活様式も大きく変化しキャッシュレス・ペーパレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き
高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献
するビジネス拡大を目指します 。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、銀行向けサービスの規模拡大等により、 307,295百万円 ( 前年同四半期比8.0％増 )となりました。
・営業利益は、増収等により、 29,179百万円 ( 同25.6％増 )となりました。
(法人・ソリューション)
ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本
を代表する企業と共に先進デジタル領域での取組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめざ
します。また、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した当社独自の強みを拡充し、より高い付加価
値を提供することで、グローバルでの競争力を強化していきます 。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及び流通・サービス業向けサービスの規模拡大等により、 307,195百万円 ( 前年同四半期比9.2％
増 )となりました。
・営業利益は、増収及び新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による収益性の改善により、 35,385百万円 ( 同53.4％
増 )となりました。
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(北米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、昨年度実行した事業構造改革
の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様の
デジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます 。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、一部事業売却による減収はあるものの、ヘルスケア向けサービス等の規模拡大に加え、M&A及び為替影響
等により、 228,928百万円 ( 前年同四半期比9.9％増 )となりました。
・営業利益は、増収、事業構造改革の効果及び費用減等により、 7,095百万円 ( 同－％ )となりました。
(EMEA・中南米)
ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセッ
トの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に
実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます 。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、 スペインを中心とした欧州での規模拡大や為替影響等により 、 259,632百万円 ( 前年同四半期比22.5％増 )
となりました。
・営業利益は、増収及び事業構造改革の効果等により、 10,066百万円 ( 同－％ )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、M&Aに伴うのれんの増加、保有株式の時価評価によるその他の金融資産の
増加等はあるものの、営業債権及びその他の債権の回収による減少等により、 2,884,215 百万円と前期末に比べ
12,800百万円の減少 となり、負債は、営業債務及びその他の債務の支払、有利子負債の返済による減少等により
1,661,741 百万円と前期末に比べ 108,727百万円の減少 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出が 33,139 百万円あるものの、四半期利益 75,409 百万円、
営業債権及びその他の債権の増減 90,081 百万円の収入等により、 155,270 百万円の収入(前年同四半期比 52,027百万
円収入減少 )となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、
131,684 百万円の支出(同 52,293百万円の支出増加 )となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは23,586
百万円の黒字(同104,320百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出に加え、有利子負債の返済等により、 75,621 百万円の
支出(同 316百万円の支出増加 )となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結
財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる
「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタ
ル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関す
る知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代
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の生産技術を磨いていきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8,429百万円 です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいてお
り、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
市場第一部 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
NTT株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 760,000,000 54.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 167,896,700 11.97
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 72,289,306 5.15
託口)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 18,177,400 1.30
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海一丁目8番12号
15,409,800 1.10
券投資信託口)
ＮＴＴデータ社員持株会 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 14,356,500 1.02
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A. 11,328,272 0.81
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 9,577,500 0.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A
8,403,796 0.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET,CANARY WHARF,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 8,204,245 0.58
行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
計 ― 1,085,643,519 77.41
（注）1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式115,200株が含まれています。
2 上記のほか、当社は自己株式1,065株を保有しています。なお、自己株式1,065株には、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が保有する業績連動型株式報酬制度に係る当社株式（115,200株）は含まれていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 1,402,388,600
完全議決権株式(その他) 14,023,886 ―
普通株式 110,400
単元未満株式 ― ―
1,402,500,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,023,886 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125個)、業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株（議決権1,152個）が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義所有 所有株式数 に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
株式会社
1,000 - 1,000 0.00
三丁目3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 1,000 - 1,000 0.00
(注)上記には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
コーポレート総括担当、
藤 原 遠
コーポレート総括担当、 2021年7月1日
技術総括担当、
技術総括担当、
コーポレート統括本部
人事本部長
人事本部長
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
コーポレート総括副担当、 コーポレート総括副担当、
佐 々 木 裕
2021年7月1日
コーポレート統括本部長、 戦略統括本部長、
兼 コーポレート統括本部 兼 戦略統括本部
事業戦略室長 事業戦略室長
（注）1 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント
（CRO)、情報管理・知財（CKO)、人事（CHRO)、財務/IR（CFO)、購買、及び社内システム（CIO)を総括する
分掌です。
2 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO)、品質保証、及びセキュリティ（CISO)を総括する分掌です。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 287,058 237,643
営業債権及びその他の債権 7,12 601,883 515,836
契約資産 101,496 108,183
棚卸資産 14,476 22,362
その他の金融資産 12 16,522 26,664
88,621 125,640
その他の流動資産 8
流動資産合計
1,110,056 1,036,327
非流動資産
有形固定資産 7 339,158 335,856
使用権資産 153,357 148,067
のれん 7 415,272 455,271
無形資産 7 477,495 479,504
投資不動産 26,825 26,752
持分法で会計処理されている投資 5,756 5,697
その他の金融資産 12 216,942 262,220
繰延税金資産 86,182 70,988
65,973 63,532
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,786,959 1,847,888
資産合計 2,897,015 2,884,215
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,12 419,012 359,704
契約負債 270,224 271,703
社債及び借入金 7,12 105,748 113,287
リース負債 41,439 39,463
その他の金融負債 12 4,075 5,180
未払法人所得税 39,602 30,634
引当金 4,224 5,202
40,064 28,200
その他の流動負債
流動負債合計
924,387 853,373
非流動負債
社債及び借入金 12 473,154 428,135
リース負債 117,866 117,516
その他の金融負債 12 13,631 13,859
退職給付に係る負債 202,323 208,158
引当金 4,268 4,074
繰延税金負債 16,366 17,453
18,472 19,174
その他の非流動負債
非流動負債合計 846,080 808,368
負債合計
1,770,468 1,661,741
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 105,988 102,641
利益剰余金 721,565 780,803
自己株式 △ 1 △ 205
102,827 141,824
その他の資本の構成要素
当社株主に帰属する持分合計
1,072,899 1,167,584
53,648 54,890
非支配持分
資本合計 1,126,548 1,222,474
負債及び資本合計 2,897,015 2,884,215
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 6,10
1,080,117 1,212,079
809,163 892,838
売上原価
売上総利益
270,954 319,241
207,133 210,103
販売費及び一般管理費 7
営業利益 6
63,821 109,138
金融収益 3,690 4,832
金融費用 4,521 2,892
△ 209 △ 31
持分法による投資損益
税引前四半期利益
62,781 111,047
20,446 35,638
法人所得税費用
四半期利益 42,335 75,409
四半期利益の帰属
当社株主 41,206 71,869
1,128 3,540
非支配持分
合計 42,335 75,409
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 11 29.38 51.24
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2021年7月 1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
549,181 621,257
409,029 454,933
売上原価
売上総利益
140,152 166,325
103,018 104,458
販売費及び一般管理費
営業利益
37,134 61,867
金融収益 942 1,814
金融費用 2,302 1,616
△ 135 5
持分法による投資損益
税引前四半期利益
35,638 62,069
12,270 19,244
法人所得税費用
四半期利益 23,368 42,825
四半期利益の帰属
当社株主 22,064 40,807
1,305 2,018
非支配持分
合計 23,368 42,825
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 11 15.73 29.10
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益
42,335 75,409
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30,062 30,123
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △ 155 △ 10
持分法適用会社におけるその他の
0 △ 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 462 293
ヘッジ・コスト △ 28 436
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 9,365 8,418
持分法適用会社におけるその他の
32 31
包括利益の持分
その他の包括利益（税引後）合計 21,008 39,291
四半期包括利益 63,343 114,700
四半期包括利益の帰属
当社株主 62,631 110,857
712 3,842
非支配持分
合計 63,343 114,700
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2021年7月 1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益
23,368 42,825
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,458 27,372
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 △ 216 36
持分法適用会社におけるその他の
0 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 425 △ 307
ヘッジ・コスト 368 633
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 5,202 4,763
持分法適用会社におけるその他の
41 △ 13
包括利益の持分
その他の包括利益（税引後）合計 4,025 32,485
四半期包括利益 27,393 75,310
四半期包括利益の帰属
当社株主 26,219 73,413
1,174 1,897
非支配持分
合計 27,393 75,310
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2020年4月1日
142,520 111,596 659,563 △ 1 26,005 939,683 47,732 987,415
四半期包括利益
四半期利益 － － 41,206 － － 41,206 1,128 42,335
－ － － － 21,424 21,424 △ 417 21,008
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 41,206 － 21,424 62,631 712 63,343
株主との取引額等
剰余金の配当 9 － － △ 12,622 － － △ 12,622 △ 1,834 △ 14,456
利益剰余金への振替 － － 2,195 － △ 2,195 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
企業結合による変動 － － － － － － 309 309
支配継続子会社に対する
－ △ 29 － － － △ 29 △ 99 △ 128
持分変動
非支配持分に付与された
－ △ 366 － － － △ 366 － △ 366
プット・オプション
－ △ 235 △ 1,047 － － △ 1,282 △ 8 △ 1,290
その他
株主との取引額等合計 － △ 630 △ 11,474 △ 0 △ 2,195 △ 14,299 △ 1,632 △ 15,931
142,520 110,966 689,295 △ 1 45,235 988,015 46,811 1,034,826
2020年9月30日
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2021年4月1日
142,520 105,988 721,565 △ 1 102,827 1,072,899 53,648 1,126,548
四半期包括利益
四半期利益 － － 71,869 － － 71,869 3,540 75,409
－ － － － 38,989 38,989 302 39,291
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 71,869 － 38,989 110,857 3,842 114,700
株主との取引額等
剰余金の配当 9 － － △ 12,622 － － △ 12,622 △ 1,568 △ 14,190
利益剰余金への振替 － － △ 9 － 9 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △ 204 － △ 204 － △ 204
支配継続子会社に対する
－ △ 1,047 － － － △ 1,047 △ 623 △ 1,670
持分変動
株式に基づく報酬取引 － 32 － － － 32 － 32
非支配持分に付与された
－ △ 2,187 － － － △ 2,187 － △ 2,187
プット・オプション
－ △ 145 － － － △ 145 △ 409 △ 554
その他
株主との取引額等合計 － △ 3,347 △ 12,631 △ 204 9 △ 16,173 △ 2,600 △ 18,773
142,520 102,641 780,803 △ 205 141,824 1,167,584 54,890 1,222,474
2021年9月30日
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 42,335 75,409
減価償却費及び償却費 104,881 109,165
受取利息及び受取配当金 △ 2,565 △ 2,106
支払利息 3,217 2,786
持分法による投資損益（△は益） 209 31
法人所得税費用 20,446 35,638
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） 115,529 90,081
契約資産の増減（△は増加額） △ 30,019 △ 6,518
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 5,353 △ 7,866
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） △ 22,625 △ 57,315
契約負債の増減（△は減少額） 15,334 △ 7,374
受注損失引当金の増減（△は減少額） △ 1,995 546
△ 12,799 △ 43,668
その他 8
小計
226,595 188,809
利息及び配当金の受取額 2,142 2,123
利息の支払額 △ 2,909 △ 2,522
△ 18,530 △ 33,139
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払額）
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,298 155,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 80,862 △ 83,974
その他の金融資産の取得による支出 △ 7,892 △ 17,751
その他の金融資産の売却又は償還による収入（△は
9,801 9,975
償還額）
子会社の取得による支出 7 △ 847 △ 46,118
子会社の売却による収入 － 5,644
408 540
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,392 △ 131,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額） △ 39,340 △ 8,018
社債の発行及び長期借入れによる収入 349 10
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 270 △ 30,239
リース負債の返済による支出 △ 21,088 △ 21,810
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 577 △ 1,273
配当金の支払額 △ 12,620 △ 12,619
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,831 △ 1,637
71 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 75,305 △ 75,621
52,601 △ 52,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
205,356 287,058
△ 1,887 2,620
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額）
現金及び現金同等物の四半期末残高 256,070 237,643
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、
法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係
る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入表示しています。
3．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断
に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り
及び見積りを伴う判断は、2021年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用し
ていないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるた
め、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機
動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的
特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューショ
ン」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「10．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の
製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人・ソリューション)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(北米)
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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(3) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
191,241 244,644 204,447 205,668 209,616 1,055,616 24,330 1,079,946 171 1,080,117
売上高
セグメント間の
39,137 39,826 76,863 2,602 2,251 160,680 38,732 199,412 △ 199,412 －
内部売上高等
計 230,378 284,470 281,311 208,270 211,867 1,216,295 63,063 1,279,358 △ 199,241 1,080,117
営業利益
23,984 23,239 23,069 △ 2,644 △ 527 67,121 1,254 68,375 △ 4,553 63,821
又は損失(△)
金融収益 3,690
金融費用 4,521
持分法による
△ 209
投資損益
税引前四半期
62,781
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 4,553百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
218,233 266,756 218,767 225,196 256,581 1,185,532 26,317 1,211,849 230 1,212,079
売上高
セグメント間の
42,324 40,540 88,429 3,732 3,051 178,075 39,655 217,730 △ 217,730 －
内部売上高等
計 260,557 307,295 307,195 228,928 259,632 1,363,607 65,972 1,429,579 △ 217,500 1,212,079
営業利益
28,359 29,179 35,385 7,095 10,066 110,084 3,775 113,859 △ 4,721 109,138
又は損失(△)
金融収益 4,832
金融費用 2,892
持分法による
△ 31
投資損益
税引前四半期
111,047
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 4,721百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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7．企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対
する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Nexient, LLC
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発等
本買収により、NTTデータは、クラウドネイティブ・アプリケーションやアジャイ
ル開発に対応可能な人財に加え、採用・育成プロセスの獲得により同分野を強化
企業結合の主な理由 します。また、Nexientの米国リソースのデリバリーモデルと、NTTデータのグ
ローバル・デリバリーネットワークを組み合わせることで、よりお客さまのニー
ズに合ったソリューション提供が可能となるため、本企業結合を行いました。
取得日 2021年6月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2021年6月23日)
現金 45,654
譲渡対価の合計 45,654
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 166
その他 115
取得関連費用合計 283
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2021年6月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,602
有形固定資産 1,299
無形資産(注2) 5,958
その他 67
負債
営業債務及びその他の債務 1,375
社債及び借入金 814
その他 48
純資産 7,690
のれん(注3) 37,963
合計 45,654
当第2四半期連結会計期間末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及
び負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りに
よる暫定的な金額となっています。
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産5,813百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当第2四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2021年7月1日から2021年9月30日であり、売上高は4,195
百万円、四半期利益は154百万円です。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は7,582百万円、四半期
利益は269百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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8．法人所得税
法人所得税の取り扱いに関する不確実性
当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通
知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するた
め、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を当第2四半期連結累計期間に行いま
した。当社は当第2四半期連結累計期間において当該更正通知による追徴税額（地方税等を含む）19,125百万円を納
付し、あわせて2020年3月期について同様の指摘を反映した修正申告書を提出し、23,358百万円（地方税等を含む）
を納付しました。しかし、当社の見解は正当な論拠をもって認められるものと判断していることから、要約四半期
連結財政状態計算書において当該納付額をその他の流動資産に計上し、また、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて計上しています。
9．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前第2四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
② 当第2四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるもの
は、次のとおりです。
① 前第2四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月2日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
② 当第2四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 13,324 利益剰余金 9.5 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
（注）2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金1百万円が含まれています。
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10．収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するた
め、成果物の進捗度に応じて契約期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が成果物の進捗度に比例する
と判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。
契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用
実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用し
た時点で収益を認識しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクル
をカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産
として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われてい
ます。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客
によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧
客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスを提供しています。
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(2) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 2,130 2,298 9,071 19,257 87,548 2,877 123,182
統合ITソリューション 43,346 136,153 48,729 57,908 9,365 286 295,787
システム・ソフトウェア開発 56,937 39,516 51,724 53,831 39,007 5,624 246,640
メンテナンス・サポート 83,982 64,021 71,164 74,671 67,568 8,322 369,729
その他のサービス 4,846 2,655 23,758 － 6,129 7,392 44,779
合計 191,241 244,644 204,447 205,668 209,616 24,501 1,080,117
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 2,515 2,342 10,287 28,060 114,539 2,766 160,509
統合ITソリューション 47,833 140,164 47,474 62,123 11,153 226 308,972
システム・ソフトウェア開発 59,927 54,609 54,837 59,846 46,153 7,187 282,559
メンテナンス・サポート 103,701 67,176 79,589 75,167 81,988 9,324 416,946
その他のサービス 4,257 2,465 26,580 － 2,747 7,044 43,092
合計 218,233 266,756 218,767 225,196 256,581 26,547 1,212,079
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
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11. 1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 41,206 71,869
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
1株当たり四半期利益の計算に使用する
41,206 71,869
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 1,007 116,265
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,031 1,402,471,237
（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2021年7月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 22,064 40,807
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
1株当たり四半期利益の計算に使用する
22,064 40,807
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 1,007 116,265
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,016 1,402,443,839
（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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12．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、
又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層
が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされてい
ます。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以
下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（ 2021年3月31日 ） （ 2021年9月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（1年以内返済予定分を含む） 485,874 490,271 455,591 460,017
社債（1年以内償還予定分を含む） 50,096 50,800 50,097 50,444
(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、
以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値
で測定しています。
前連結会計年度末( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 186,342 168,986 － 17,356
デリバティブ金融資産 2,535 － 2,535 －
合計 188,877 168,986 2,535 17,356
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 1,412 － 1,412 －
合計 1,412 － 1,412 －
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間末( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 231,181 211,170 － 20,011
デリバティブ金融資産 4,626 － 4,626 －
合計 235,807 211,170 4,626 20,011
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 1,255 － 1,255 －
合計 1,255 － 1,255 －
重要なレベル間の振替はありません。
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
(3) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株
式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法によ
り、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等
な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承
認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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13．偶発債務
重要なものはありません。
14．後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
第34期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月9日の取締役会決議において、2021
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 13,324百万円
(2) 1株当たりの金額 9.5円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 剛 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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