株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書 第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局担当局長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局担当局長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 9,603 10,864 22,691
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 324 649 929
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 210 378 541
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 156 104 1,363
純資産額 (百万円) 34,284 35,434 35,490
総資産額 (百万円) 45,559 46,702 47,257
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 96.22 172.48 246.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.4 73.9 73.2
営業活動による
(百万円) 1,297 1,132 1,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 944 △ 558 △ 871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 292 △ 327 △ 758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,784 9,292 9,045
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 39.61 67.23
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1. 四半期連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京2020オリンピック・パラリンピックは開催されたものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されたことなどにより個人消
費は低迷し依然厳しい状況が続きました。今後の先行きについても、冬季に向けて新型コロナウイルス感染症の再
流行も懸念され当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が最も深刻であった前
第2四半期連結累計期間の反動増により増収となりました。また、その他事業収入も感染症対策をしたうえで各種の
イベントを開催できたことにより増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高
108億64百万円（前年同期比 13.1%増）で増収となり、営業利益は5億60百万円（前年同期は営業損失4億13百万
円）、経常利益は6億49百万円（前年同期は経常損失3億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億10百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入69億48百万円（前年同期比 15.6%増）、営業利益3億61百万円（前年同期は営業損失4億23百
万円）となりました。
テレビ部門は、収入64億26百万円（前年同期比 27.0%増）となりました。主力商品であるスポット収入は、多
くの業種で前年を上回り、特にＩＴコンテンツやアルコール飲料が増加し29.3%増となりました。タイム収入は前
年開催できなかった女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の開催等により24.2%増加しまし
た。
ラジオ部門は、収入5億22百万円（前年同期比 45.1%減）となり、収益認識会計基準等の適用によりスポット
収入は39.2％減、タイム収入は52.9％の減収になりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入26億86百万円（前年同期比 9.8%増）、営業利益1億49百万円（前年同期比
510.0％増）となり、収入については大口の機器販売等で増収、利益面でもコスト削減の徹底等により増益となり
ました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億33百万円（前年同期比 4.6%増）、営業利益5億円（前年同期比 3.2%減）となり、Ｒ
ＫＢ駐車場の収入等は増加しましたが、賃貸ビルのテナント退去補償金が発生したことなどにより減益となりま
した。
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④その他事業
その他事業は、収入6億96百万円（前年同期比 9.6%増）、営業損失47百万円（前年同期は営業損失1億8百万
円）となり、催事部門では舞台「サンソン-ルイ16世の首を刎ねた男-」、「アートアクアリウム展～博多・金魚
の祭」や「特別展ミイラ「永遠の命」を求めて」等を開催し増収となりました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で集客に苦戦した催事が多く、前年同期より改善したものの利益面では営業損失となりまし
た。
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、467億2百万円と前連結会計年度末と比べ5億55百万円減少しました。こ
れは主に、株価の下落により投資有価証券が4億59百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、112億67百万円と前連結会計年度末と比べ4億98百万円減少しました。こ
れは主に、支払等により未払費用が1億86百万円、株価の下落により繰延税金負債が1億38百万円減少したことによ
るものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、354億34百万円と前連結会計年度末と比べ56百万円減少しました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2億18百万円増加しましたが、株価の下落
によりその他有価証券評価差額金が3億16百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2億46百万円増加し、92億92百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は11億32百万円（前年同期は12億97百万円）となりました。主な増加要因は、売上債
権の減少額6億86百万円、税金等調整前四半期純利益6億48百万円及び減価償却費5億74百万円であります。一方、主
な減少要因は、仕入債務の減少額2億44百万円及び棚卸資産の増加額2億12百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は5億58百万円（前年同期は9億44百万円）となりました。主な減少要因は、定期預金
の増加4億円及び有形固定資産の取得による支出1億13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3億27百万円（前年同期は2億92百万円）となりました。主な減少要因は、配当金の
支払額1億65百万円及びリース債務の返済による支出1億57百万円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 2,240 － 560 － 4
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＭＢＳメディア
大阪市北区茶屋町17番１号 198,000 9.03
ホールディングス
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 189,300 8.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 155,400 7.08
株式会社ＴＢＳホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号 140,000 6.38
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 102,000 4.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 73,300 3.34
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 67,960 3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・九州電力株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 65,700 2.99
式会社及び九州電力送配電株式会社
口）
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 62,000 2.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 57,600 2.62
計 ― 1,111,260 50.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 2,185,900
完全議決権株式(その他) 21,859 ―
１単元（100株）
普通株式 6,300
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,859 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市早良区百道浜
株式会社ＲＫＢ毎日
47,800 - 47,800 2.13
二丁目３番８号
ホールディングス
計 ― 47,800 - 47,800 2.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,796 11,443
受取手形及び売掛金 3,706 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,974
※１ 109 ※１ 289
棚卸資産
その他 2,412 2,571
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,022 17,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,852 5,704
機械装置及び運搬具（純額） 723 671
土地 13,517 13,517
2,159 1,975
その他（純額）
有形固定資産合計 22,252 21,869
無形固定資産
241 245
投資その他の資産
投資有価証券 5,527 5,067
その他 2,213 2,241
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,740 7,308
固定資産合計 30,234 29,423
資産合計 47,257 46,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 325 263
未払法人税等 81 225
3,187 3,001
その他
流動負債合計 3,594 3,491
固定負債
退職給付に係る負債 4,569 4,429
3,602 3,347
その他
固定負債合計 8,172 7,776
負債合計 11,766 11,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 32,971 33,190
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 33,352 33,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,319 1,003
△ 69 △ 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,250 947
非支配株主持分 888 916
純資産合計 35,490 35,434
負債純資産合計 47,257 46,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,603 10,864
6,690 6,876
売上原価
売上総利益 2,913 3,988
※１ 3,326 ※１ 3,427
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 413 560
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 70 69
17 20
その他
営業外収益合計 89 91
営業外費用
支払利息 0 0
1 2
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益又は経常損失（△） △ 324 649
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
22 -
補助金収入
特別利益合計 22 0
特別損失
固定資産除売却損 0 1
投資有価証券評価損 4 0
0 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 307 648
純損失（△）
法人税等 △ 102 239
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 204 408
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 210 378
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 204 408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 347 △ 316
13 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 361 △ 304
四半期包括利益 156 104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 149 74
非支配株主に係る四半期包括利益 6 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 307 648
半期純損失（△）
減価償却費 522 574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 151 △ 121
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 55
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 70
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 0 1
ゴルフ会員権評価損 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 4 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,549 686
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 182 △ 212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 534 △ 244
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 99 74
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 126 68
その他の資産の増減額（△は増加） 791 △ 348
73 10
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,467 1,008
利息及び配当金の受取額
71 70
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 241 54
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,297 1,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 130 △ 400
有価証券の取得による支出 △ 500 －
有価証券の売却による収入 30 －
有形固定資産の取得による支出 △ 238 △ 113
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 5
投資有価証券の売却による収入 － 1
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 42
8 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 944 △ 558
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 198 △ 165
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 90 △ 157
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 292 △ 327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60 246
現金及び現金同等物の期首残高 8,724 9,045
※１ 8,784 ※１ 9,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループの放送事業及びその他事業におきましては、従来は一部の取引において総額で収益を認識しており
ました。収益認識会計基準等の適用により第1四半期連結会計期間の期首より顧客への財又はサービスの提供におけ
る役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法にする等の変更を行っております。
当社グループのシステム関連事業のシステム開発におきましては、従来は完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により第1四半期連結会計期間の期首よりシステム開発の進捗部
分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億72百万円減少し、売上原価は4億95百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
商品 38 百万円 204 百万円
仕掛品 57 百万円 69 百万円
貯蔵品 13 百万円 15 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
人件費 1,412 百万円 1,346 百万円
(うち退職給付費用) ( 85 百万円) ( 82 百万円)
広告代理店手数料 1,148 百万円 1,295 百万円
減価償却費 110 百万円 106 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 8,785百万円 11,443百万円
有価証券 2,000百万円 － 百万円
預入期間が３か月を超える
△2,001百万円 △2,151百万円
定期預金
現金及び現金同等物 8,784百万円 9,292百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 197 90 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 164 75 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,012 2,446 509 635 9,603 － 9,603
セグメント間の内部売上高
44 36 425 637 1,144 △ 1,144 －
又は振替高
計 6,057 2,483 935 1,272 10,747 △ 1,144 9,603
セグメント利益又は損失(△) △ 423 24 517 △ 108 10 △ 423 △ 413
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△423百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における
子会社からの収入94百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
テレビ放送 6,426 ― ― ― 6,426 ― 6,426
ラジオ放送 522 ― ― ― 522 ― 522
システム関連 ― 2,686 ― ― 2,686 ― 2,686
その他 ― ― ― 696 696 ― 696
顧客との契約から生じる
6,948 2,686 ― 696 10,331 ― 10,331
収益
その他の収益 ― ― 533 ― 533 ― 533
外部顧客への売上高 6,948 2,686 533 696 10,864 ― 10,864
セグメント間の内部売上高
50 35 423 686 1,195 △ 1,195 ―
又は振替高
計 6,998 2,721 956 1,382 12,060 △ 1,195 10,864
セグメント利益又は損失(△) 361 149 500 △ 47 964 △ 403 560
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△403百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における
子会社からの収入79百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、外部顧客への売上高は、「放送事業」で4億34百万円減少、「システム事
業」で83百万円増加、「その他事業」は1億21百万円減少しました。セグメント利益は「システム事業」で23百万円
増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△96円22銭 172円48銭
1株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△210 378
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△210 378
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
室 井 秀 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎
日ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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