南総通運株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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南総通運株式会社(E04223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 入 江 純 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 管理部長 入 江 純 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収入 (千円) 6,792,375 7,402,075 13,383,348
経常利益 (千円) 698,020 800,595 1,313,571
親会社株主に帰属する
(千円) 358,836 587,919 745,513
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 464,517 560,155 844,312
括利益
純資産額 (千円) 18,511,104 19,273,173 18,890,899
総資産額 (千円) 29,707,986 32,884,124 31,621,975
１株当たり四半期
(円) 72.06 118.07 149.72
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.3 58.6 59.7
営業活動による
(千円) 540,441 631,164 1,786,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,731,297 △ 1,657,669 △ 3,793,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 680,273 1,515,590 1,409,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,962,139 3,364,754 2,875,669
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 32.89 58.49
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府に
よる緊急事態宣言等の発令が繰り返され、経済活動は大きく制限される厳しい環境が続いております。当四半期後半
では新規感染者数は減少傾向を示すも、第６波への懸念から先行きの不透明さに変わりはない状況が続いており、今
後、新種の変異株発症による感染者数の動向等により経済活動の抑制が続く場合は、実質経済成長率は低迷を維持
し、雇用・所得環境の悪化を受ける個人消費や設備投資の減少は続くものと思われ、当面の間は経済環境回復には予
断を許さない様相となっております。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外で長引く中、半導体の不足などによる製造業
の生産活動停滞や、度重なる緊急事態宣言等による人の行動制限で個人消費が減少し、全体的な国内輸送の需要は停
滞を継続している状況の中、一方、企業においてはテレワークの推進、巣ごもり需要を背景としたＥＣ市場の増加基
調は続き、これに伴う物流サービスも堅調となっている反面、輸送の小口化によるトラック積載率の低下、待機時間
の長時間化によるドライバー拘束時間の長期化が恒常化しつつあり、ドライバー不足等を合わせ、物流業界にとって
厳しい経営環境は依然として継続している状況となっております。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧
客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極
的に取組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収入は、7,402百万円(前年同四半期比9.0％増)となり、営業利益は808百万円(前
年同四半期比15.8％増)、経常利益は799百万円(前年同四半期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
587百万円(前年同四半期比63.8％増)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政
基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は2,823百万円、前
年同四半期比200百万円、7.7％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は230百万円、前年同四半期比38百万
円、20.3％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は1,728百万円、前年同四半期比△71百
万円、△4.0％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は524百万円、前年同四半期比22百万円、4.6％
の増益となりました。
附帯事業
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附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は1,874百万円、前年同四半期比
30百万円、1.7％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は63百万円、前年同四半期比△3百万円、
5.3％ の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が回復したことなどにより、営業収入は480百万円、前年同四半期
比27百万円、6.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は304百万円、前年同四半期比25百万円、9.3％の増
益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は1,315百万円、前年同四半期比387百万円、
41.7％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は137百万円、前年同四半期比80百万円、142.7％の増益となりま
した。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働が落ち込みが回復して
きており、営業収入は157百万円、前年同四半期比18百万円、13.5％の増収となり、9百万円のセグメント損失（営業
損失）(前年同四半期は23百万円の営業損失)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより
その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、6,081百万円となりました。これは、現金及び預金が498百
万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、26,802百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得に
より倉庫建物が1,441百万円増加したことと、建設仮勘定及び資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△15.1％減少し、4,869百万円となりました。これは、その他流動負債の
中の未払金が△382百万円、前受金が△249百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.0％増加し、8,741百万円となりました。これは、長期借入金が1,899百
万円増加したことなとが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、19,273百万円となりました。主に親会社株主に
帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ489百万
円増加し、3,364百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が799百万
円となり、営業債務の減少等により、得られた資金は631百万円、前年同四半期比90百万円、16.8％の増加となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少
したことなどにより、使用した資金は1,657百万円、前年同四半期比△73百万円、△4.2％の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加により、
得られた資金は1,515百万円、前年同四半期比835百万円の増加となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内外の経済活動に大きな影響をもたら
すと思われ、政府・地方自治体等による様々な対策が実施される一方で不確実性は高く、経済情勢の先行きは非常に
難しい局面を迎えております。
このため、新型コロナウイルス感染症並びにこうした環境下におけるお客様動向など、現時点で当社業績に与える
影響は把握できる状況ではないものの、お客様需要にお応えしながらマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロ
ナウイルス感染症の感染・拡散防止対策の徹底により事業継続への勤務体制を整えております。
また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引き続き注視をしてまいります。さら
に、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題
に取り組んでまいります。
2021年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮
するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採
用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいりま
す。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客への密なる情報の提供を
積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り
組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモー
ティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社
とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタ
ル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向
上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んで
まいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいりま
す。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実
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現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 5,000,000 ― 538,500 ― 497,585
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
総和商事株式会社 千葉県東金市田間2260 266,000 5.34
南総通運従業員持株会 千葉県東金市東金582 242,009 4.86
今 井 利 彦 千葉県東金市 193,750 3.89
土 屋 任 千葉県東金市 170,115 3.41
今 井 八重子 東京都世田谷区 168,950 3.39
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 160,000 3.21
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26－１ 150,000 3.01
宮 田 修 千葉県茂原市 149,735 3.00
中 村 隆 則 千葉県いすみ市 129,475 2.60
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
: FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 125,000 2.51
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目７－1）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
計 ― 1,755,034 35.25
（注）2021年１月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC)が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日
現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお。大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
260,256 5.21
（FMR LLC)
U.S.A.
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,768 ―
4,976,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,768 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県東金市東金582番地 20,600 ― 20,600 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,600 ― 20,600 0.41
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,543,269 4,041,354
受取手形及び営業未収金 1,747,941 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,939,299
その他 277,673 101,410
△ 43 △ 480
貸倒引当金
流動資産合計 5,568,842 6,081,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,883,541 8,325,427
土地 15,657,886 15,657,886
2,206,520 1,593,507
その他（純額）
有形固定資産合計 24,747,947 25,576,821
無形固定資産
150,794 130,233
投資その他の資産
投資有価証券 540,664 500,366
繰延税金資産 404,305 393,765
その他 233,593 225,436
△ 24,171 △ 24,081
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,154,391 1,095,486
固定資産合計 26,053,133 26,802,540
資産合計 31,621,975 32,884,124
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 549,531 563,356
短期借入金 2,183,010 1,852,860
1年内返済予定の長期借入金 686,841 807,156
未払法人税等 276,378 232,960
賞与引当金 284,270 291,232
1,758,972 1,122,264
その他
流動負債合計 5,739,003 4,869,829
固定負債
長期借入金 5,741,297 7,641,001
役員退職慰労引当金 338,679 -
退職給付に係る負債 338,177 357,815
573,919 742,304
その他
固定負債合計 6,992,073 8,741,121
負債合計 12,731,076 13,610,951
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 17,613,996 18,024,034
△ 15,010 △ 15,010
自己株式
株主資本合計 18,635,072 19,045,110
その他の包括利益累計額
255,799 228,042
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 255,799 228,042
非支配株主持分 26 20
純資産合計 18,890,899 19,273,173
負債純資産合計 31,621,975 32,884,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収入 6,792,375 7,402,075
5,685,431 6,135,180
営業支出
営業総利益 1,106,943 1,266,894
一般管理費
役員報酬及び給料手当 160,426 164,327
賞与引当金繰入額 13,597 14,832
役員退職慰労引当金繰入額 14,825 38,088
220,015 240,939
その他
一般管理費合計 408,863 458,187
営業利益 698,080 808,706
営業外収益
受取利息 71 51
受取配当金 3,833 4,411
保険配当金 3,182 3,436
助成金収入 4,746 4,615
車輌売却益 2,747 2,580
9,550 7,315
その他
営業外収益合計 24,131 22,411
営業外費用
支払利息 23,150 28,390
1,039 3,025
その他
営業外費用合計 24,190 31,415
経常利益 698,020 799,703
特別損失
※ 121,798
-
減損損失
特別損失合計 121,798 -
税金等調整前四半期純利益 576,222 799,703
法人税、住民税及び事業税
224,690 202,190
△ 7,291 9,600
法人税等調整額
法人税等合計 217,398 211,790
四半期純利益 358,823 587,912
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 12 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 358,836 587,919
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 358,823 587,912
その他の包括利益
105,693 △ 27,757
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 105,693 △ 27,757
四半期包括利益 464,517 560,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 464,529 560,161
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 576,222 799,703
減価償却費 447,178 489,845
減損損失 121,798 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,825 △ 338,679
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 6,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 163 347
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,856 19,638
受取利息及び受取配当金 △ 7,087 △ 7,900
支払利息 23,150 28,390
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,302 138
営業債権の増減額（△は増加） 25,219 △ 194,960
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,438 176,241
営業債務の増減額（△は減少） △ 159,440 13,825
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 112,063 △ 10,097
預り保証金の増減額（△は減少） △ 34,087 2,625
△ 56,855 △ 86,589
その他
小計 797,869 899,493
利息及び配当金の受取額
7,094 7,899
利息の支払額 △ 23,423 △ 28,563
△ 241,199 △ 247,664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 540,341 631,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 606,000 △ 606,000
定期預金の払戻による収入 614,800 597,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,426 △ 1,747
有形固定資産の取得による支出 △ 1,728,163 △ 1,660,491
その他の収入 2,197 14,144
△ 12,605 △ 574
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,731,197 △ 1,657,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 156,810 △ 330,150
長期借入れによる収入 1,422,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 360,844 △ 379,981
△ 224,073 △ 174,279
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 680,273 1,515,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 510,582 489,084
現金及び現金同等物の期首残高 3,472,722 2,875,669
※ 2,962,139 ※ 3,364,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、建設事業については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗
率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る
進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もること
のできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の建設事業における売上高は290,002千円増加し、売上原価も同額増加す
るため、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業
によってその影響や程度が異なるものの、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はあり
ません。
(役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給について)
当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており
当事業年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これ
に伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金171,767千円については、
固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 金 額
事業用土地 千葉県東金市、他 土地 121,798千円
(経緯)
市場価額が下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしまし
た。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,638,739千円 4,041,354千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △676,600 △676,600
現金及び現金同等物 2,962,139 3,364,754
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 224,073 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 174,279 35 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
外部顧客への営業収入 2,531,773 1,800,034 1,842,854 450,564 32,743 6,657,971 134,403 6,792,375
セグメント間の内部営
91,251 ― 699 2,670 895,604 990,225 4,398 994,623
業収入又は振替高
計 2,623,025 1,800,034 1,843,553 453,234 928,348 7,648,196 138,802 7,786,998
セグメント利益
191,431 501,348 66,757 278,579 56,464 1,094,580 △ 23,912 1,070,668
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,094,580
「その他」の区分の損失 △23,912
セグメント間取引消去 △22,067
全社費用(注) △350,521
四半期連結損益計算書の営業利益 698,080
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、市場価格が下落した土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減
少額を減損損失に計上いたしました。
回収可能額は正味売却額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては121,798千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
顧客との契約から
2,815,411 1,728,492 1,871,264 ― 354,236 6,769,404 154,779 6,924,184
生じる営業収入
その他の営業収入 ― ― ― 477,891 ― 477,891 ― 477,891
外部顧客への営業収入 2,815,411 1,728,492 1,871,264 477,891 354,236 7,247,295 154,779 7,402,075
セグメント間の内部営
8,357 200 2,806 2,670 961,117 975,151 2,812 977,963
業収入又は振替高
計 2,823,769 1,728,692 1,874,070 480,561 1,315,353 8,222,447 157,592 8,380,039
セグメント利益
230,233 524,172 63,191 304,355 137,042 1,258,995 △ 9,419 1,249,575
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,258,995
「その他」の区分の損失 △9,419
セグメント間取引消去 △56,041
全社費用(注) △384,826
四半期連結損益計算書の営業利益 808,706
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関
する会計基準を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の営業収入は290,002千円増
加、「附帯事業」の営業収入に与える影響は軽微であります。なお、「建設事業」についてはセグメント費用が同
額増加するため、セグメント利益に与える影響はなく、「附帯事業」については、セグメント利益に与える影響は
軽微であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 72円06銭 118円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 358,836 587,919
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358,836 587,919
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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