株式会社ダイレクトマーケティングミックス 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
【英訳名】 Direct Marketing MiX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 小林 祐樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 土井 元良
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 土井 元良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
16,666,662 23,039,033 22,461,405
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5,271,441 ) ( 8,012,822 )
税引前四半期利益又は税引前利
2,972,947 4,224,413 3,504,362
（千円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
2,004,121 2,934,673 2,424,817
期（当期）利益 （千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 409,952 ) ( 1,020,873 )
親会社の所有者に帰属する四半
2,004,121 2,934,673 2,424,817
（千円）
期（当期）包括利益
7,571,815 10,995,377 8,000,349
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
19,960,783 24,693,094 21,251,090
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当
99.95 144.45 120.94
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 20.45 ) ( 50.25 )
希薄化後１株当たり四半期（当
83.88 122.65 102.51
（円）
期）利益
37.93 44.53 37.65
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,780,536 2,974,545 4,090,980
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 322,028 △ 953,734 △ 451,864
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,468,631 △ 1,491,604 △ 1,616,387
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,659,363 4,221,423 3,692,215
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
４．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。当社グループでは、今後も影響を最小限に抑えるために引き続き動向を注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による内
外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっています。
このような経済環境の下、当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界におき
ましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、また新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響は受けたものの、在宅ワークなどのエンドユーザーにおける「新しい生活
様式」の普及や非対面営業チャネルに対するクライアント企業のニーズの変化などもあり、アウトソーシング需
要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社グループは高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一
丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、採算管理の徹底による低採算業務の条件
見直しに取り組んでいます。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡
大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標とし
て、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は23,039百万円（前年同四半期比38.2％増）、
営業利益は4,352百万円（前年同四半期比43.6％増）、税引前四半期利益は4,224百万円（前年同四半期比42.1％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,935百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（マーケティング事業）
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことに加
え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連するスポット業務の受注により、売上、営業利益ともに伸長
しました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は21,407百万円（前年同四半期比37.6％増）、営業利益は5,029百
万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。
（オンサイト事業）
外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、中でも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連す
る事務向けの派遣が大きく増加しました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は3,253百万円（前年同四半期比37.6％増）、営業利益は95百万円（前
年同四半期比36.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
①資産の分析
流動資産は、現金及び現金同等物の増加及び営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比
べ1,449百万円増加し、8,326百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及びその他の金融
資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,993百万円増加し、16,367百万円となりました。その結果、資産
は、前連結会計年度末に比べ3,442百万円増加し、24,693百万円となりました。
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②負債の分析
流動負債は、営業債務及びその他の債務の減少、その他の金融負債及びその他の流動負債の増加等により前連
結会計年度末に比べ496百万円増加し、6,569百万円となりました。非流動負債は、借入金の返済による借入金の
減少、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、7,129百万円となりました。
その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ447百万円増加し、13,698百万円となりました。
③資本の分析
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度
末に比べ2,995百万円増加し、10,995百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ529百万円増加し、
4,221百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,975百万円となりました（前年同四半期は2,781百万円の収入）。これは主
に、税引前四半期利益が4,224百万円、減価償却費及び償却費が751百万円の計上、営業債権及びその他の債権の
増加が1,086百万円、営業債務及びその他の債務の減少が283百万円及び法人所得税の支払額が1,127百万円それ
ぞれ生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、954百万円となりました（前年同四半期は322百万円の使用）。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が396百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が376百万円それぞれ生じたこ
と等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,492百万円となりました（前年同四半期は1,469百万円の使用）。これは主
に、長期借入れによる収入が6,000百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が6,930百万円及びリース
負債の返済による支出が565百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
20,548,900 20,768,800
普通株式
市場第一部 おける標準となる株
式であり、単元株式
数は100株です。
20,548,900 20,768,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 3,300 20,548,900 619 1,699,182 619 1,840,925
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が219,900株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ26,912千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,543,900 205,439
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
20,545,600
発行済株式総数 － －
205,439
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ダイレクトマー 大阪市北区曽根崎一
100 100 0.00
－
ケティングミックス 丁目２番９号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
3,692,215 4,221,423
現金及び現金同等物
3,029,397 3,871,366
営業債権及びその他の債権
155,520 233,335
その他の流動資産
6,877,132 8,326,123
流動資産合計
非流動資産
832,160 1,186,443
有形固定資産
1,706,159 2,810,158
使用権資産
10,984,224 10,984,224
のれん
80,127 72,222
その他の無形資産
298,256 298,256
繰延税金資産
467,345 999,509
その他の金融資産 12
5,686 16,158
その他の非流動資産
14,373,958 16,366,971
非流動資産合計
21,251,090 24,693,094
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
3,339,384 3,047,273
営業債務及びその他の債務
613,040 695,421
借入金 ７,12
829,209 753,471
未払法人所得税
581,624 896,943
その他の金融負債
709,302 1,175,925
その他の流動負債
6,072,559 6,569,034
流動負債合計
非流動負債
5,886,873 4,917,685
借入金 ７,12
193,491 310,198
引当金
1,093,196 1,893,792
その他の金融負債
4,622 7,008
その他の非流動負債
7,178,182 7,128,683
非流動負債合計
13,250,741 13,697,717
負債合計
資本
1,600,000 1,699,182
資本金
1,609,578 1,664,758
資本剰余金
4,707,624 7,542,045
利益剰余金
自己株式 △ 69 △ 463
83,216 89,856
その他の資本の構成要素
8,000,349 10,995,377
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,000,349 10,995,377
資本合計
21,251,090 24,693,094
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,666,662 23,039,033
売上収益 ９
営業費用 11 △ 13,649,960 △ 18,729,081
22,867 45,922
その他の収益
△ 8,487 △ 3,653
その他の費用
営業利益 3,031,083 4,352,221
39,726 1,694
金融収益
△ 97,862 △ 129,502
金融費用 ７
2,972,947 4,224,413
税引前四半期利益
△ 968,826 △ 1,289,740
法人所得税費用 ３
2,004,121 2,934,673
四半期利益
四半期利益の帰属
2,004,121 2,934,673
親会社の所有者
2,004,121 2,934,673
四半期利益
１株当たり四半期利益
99.95 144.45
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
83.88 122.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,271,441 8,012,822
売上収益
営業費用 △ 4,668,269 △ 6,586,955
13,156 9,275
その他の収益
△ 7,695 △ 123
その他の費用
608,633 1,435,018
営業利益
360 717
金融収益
△ 24,968 △ 11,684
金融費用
税引前四半期利益 584,026 1,424,051
△ 174,074 △ 403,178
法人所得税費用 ３
409,952 1,020,873
四半期利益
四半期利益の帰属
409,952 1,020,873
親会社の所有者
409,952 1,020,873
四半期利益
１株当たり四半期利益
20.45 50.25
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
17.16 42.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,004,121 2,934,673
四半期利益
2,004,121 2,934,673
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,004,121 2,934,673
親会社の所有者
2,004,121 2,934,673
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
409,952 1,020,873
四半期利益
409,952 1,020,873
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
409,952 1,020,873
親会社の所有者
409,952 1,020,873
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
1,600,000 1,609,578 2,282,807 51,288
2020年１月１日現在
2,004,121
－ － －
四半期利益
2,004,121
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 11 24,021
－ － －
－ － － －
譲渡制限付株式報酬
24,021
所有者との取引等合計 － － －
1,600,000 1,609,578 4,286,928 75,309
2020年９月30日現在
親会社の所有者に
注記 資本合計
帰属する持分合計
5,543,673 5,543,673
2020年１月１日現在
2,004,121 2,004,121
四半期利益
2,004,121 2,004,121
四半期包括利益合計
新株予約権の増減 11 24,021 24,021
－ －
譲渡制限付株式報酬
24,021 24,021
所有者との取引等合計
7,571,815 7,571,815
2020年９月30日現在
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
1,600,000 1,609,578 4,707,624
2021年１月１日現在 △ 69
2,934,673
－ － －
四半期利益
2,934,673
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 11 58,856 58,855
－ －
40,326
譲渡制限付株式報酬 11 △ 3,676 － －
自己株式の取得 － － － △ 394
－ － △ 100,252 －
剰余金の配当 ８
99,182 55,179
所有者との取引等合計 △ 100,252 △ 394
1,699,182 1,664,758 7,542,045
2021年９月30日現在 △ 463
その他の資本 親会社の所有者に
注記 資本合計
の構成要素 帰属する持分合計
83,216 8,000,349 8,000,349
2021年１月１日現在
2,934,673 2,934,673
－
四半期利益
2,934,673 2,934,673
四半期包括利益合計 －
6,641 124,352 124,352
新株予約権の増減 11
36,650 36,650
譲渡制限付株式報酬 11 －
自己株式の取得 － △ 394 △ 394
－ △ 100,252 △ 100,252
剰余金の配当 ８
6,641 60,355 60,355
所有者との取引等合計
89,856 10,995,377 10,995,377
2021年９月30日現在
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,972,947 4,224,413
税引前四半期利益
530,709 750,924
減価償却費及び償却費
7,587 648
固定資産除売却損
5,331 5,794
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融収益 △ 39,726 △ 1,694
97,862 129,502
金融費用
21,427 56,894
株式報酬費用 11
75,205 80,861
有給休暇引当金
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 741,167 △ 1,086,061
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
139,641
△ 282,848
少）
434,274 463,502
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,280
△ 204,771
その他
小計 3,507,370 4,137,164
17 33
利息の受取額
利息の支払額 △ 54,118 △ 35,472
△ 672,733 △ 1,127,179
法人所得税の支払額
2,780,536 2,974,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 248,824 △ 396,317
無形資産の取得による支出 △ 5,155 △ 12,320
敷金及び保証金の差入による支出 △ 67,631 △ 376,485
△ 418 △ 168,612
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322,028 △ 953,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ７ △ 1,320,000 △ 6,930,000
260,000 6,000,000
長期借入れによる収入 ７
配当金の支払額 ８ － △ 100,252
2,594
新株予約権の発行による収入 －
104,108
新株予約権の行使による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 394
△ 411,225 △ 565,066
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,468,631 △ 1,491,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 989,877 529,208
1,669,486 3,692,215
現金及び現金同等物の期首残高
2,659,363 4,221,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その
登記されている本社は大阪府に所在しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以
下、「当社グループ」という。）から構成されており、2021年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結
財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されています。
当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記
「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を
四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本要約四半期連結財務諸表に長期的に潜在的な影
響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微で
す。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明で
あるため、現時点でまだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復
していくと仮定しています。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可
能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査してまいります。
５．事業の季節性
当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四
半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっています。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンド
ユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタク
ト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サー
ビスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当
社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や
通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、保険代理店として一般消費者向けに保険
商品の提案も行っています。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・
マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提
供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場
調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数
がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として
エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにか
かる業務代行等を実施しています。
（注）プロモーションメディアはマスメディア・インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社
グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社 株式会社ダイレクトマーケティングミックス）の費用が
含まれています。
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（２）報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収
益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
15,537,805 1,128,857 16,666,662
外部収益 －
23,423 1,235,024
△ 1,258,446 －
セグメント間収益
15,561,228 2,363,881 16,666,662
売上収益合計 △ 1,258,446
3,468,641 69,779 3,031,083
△ 507,337
セグメント利益（注）２
その他の損益
502,775 3,593 24,341 530,709
減価償却費及び償却費
1,015 4 38,707 39,726
金融収益
金融費用 △ 5,625 － △ 92,237 △ 97,862
報告セグメントの税引前四半期利
3,464,031 69,783 2,972,947
△ 560,867
益
（注）１．セグメント利益の調整額△507,337千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△506,739千円が含まれ
ています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
21,382,221 1,656,812 23,039,033
外部収益 －
25,026 1,596,245
△ 1,621,271 －
セグメント間収益
21,407,248 3,253,057 23,039,033
売上収益合計 △ 1,621,271
5,029,229 95,314 4,352,221
△ 772,321
セグメント利益（注）２
その他の損益
699,787 5,727 45,410 750,924
減価償却費及び償却費
1,652 4 38 1,694
金融収益
金融費用 △ 7,117 － △ 122,385 △ 129,502
報告セグメントの税引前四半期利
5,023,763 95,318 4,224,413
△ 894,668
益
（注）１．セグメント利益の調整額△772,321千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△770,787千円が含まれ
ています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
4,880,200 391,241 5,271,441
外部収益 －
7,419 422,899
△ 430,318 －
セグメント間収益
4,887,619 814,140 5,271,441
売上収益合計 △ 430,318
780,734 30,660 608,633
△ 202,761
セグメント利益（注）２
その他の損益
175,675 1,315 14,224 191,213
減価償却費及び償却費
349 1 10 360
金融収益
金融費用 △ 1,814 － △ 23,153 △ 24,968
報告セグメントの税引前四半期利
779,269 30,661 584,026
△ 225,904
益
（注）１．セグメント利益の調整額△202,761千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△202,757千円が含まれ
ています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
7,384,471 628,351 8,012,822
外部収益 －
8,588 486,239
△ 494,828 －
セグメント間収益
7,393,059 1,114,590 8,012,822
売上収益合計 △ 494,828
1,691,054 24,833 1,435,018
△ 280,868
セグメント利益（注）２
その他の損益
266,158 2,025 15,545 283,728
減価償却費及び償却費
699 2 16 717
金融収益
金融費用 △ 2,514 － △ 9,170 △ 11,684
報告セグメントの税引前四半期利
1,689,239 24,834 1,424,051
△ 290,022
益
（注）１．セグメント利益の調整額△280,868千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△281,468千円が含まれ
ています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
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７．借入金
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。
なお、借入金は償却原価で測定しています。
(単位：千円)
前連結会計年度
利率
（2020年12月31日）
借入金
銀行借入金〔1,880,000千円〕 TIBOR＋0.40％ 1,858,896
4,641,017
銀行借入金〔4,700,000千円〕 TIBOR＋0.65％
6,499,913
合計
流動
613,040
5,886,873
非流動
6,499,913
合計
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
利率
（2021年９月30日）
借入金
銀行借入金〔3,150,000千円〕 TIBOR＋0.30％ 3,129,392
2,483,714
銀行借入金〔2,500,000千円〕 TIBOR＋0.40％
5,613,106
合計
流動
695,421
4,917,685
非流動
5,613,106
合計
借入枠
コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
融資限度額
500,000 1,000,000
－ －
借入実行残高
500,000 1,000,000
未実行残高
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で総額70億円の金銭消
費貸借契約を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入
金の期限前弁済を行いました。
当該借換に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高81,704千円は、従前の借入の認
識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に一括費用認識しています。
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主な契約内容は以下のとおりです。
（１）契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
（２）借入金総額及び借入枠
タームローンＡ 3,500,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：3,150,000千円）
タームローンＢ 2,500,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：2,500,000千円）
コミットメントライン借入枠 1,000,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：－千円）
（３）返済期限
タームローンＡ 2026年３月末日
タームローンＢ 2026年３月末日
（４）金利
タームローンＡ TIBOR＋0.30％
タームローンＢ TIBOR＋0.40％
（５）主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。
① 資本合計維持
2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計
の金額を、2020年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当
する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％
に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 利益維持
2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２
回連続して損失としないこと。
８．配当金
（１）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 100,252 5.0 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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９．売上収益
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
15,184,909 － 15,184,909
代理店売上 352,896 － 352,896
－ 1,128,857 1,128,857
人材派遣売上
15,537,805 1,128,857 16,666,662
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
21,119,546 － 21,119,546
代理店売上 262,675 － 262,675
－ 1,656,812 1,656,812
人材派遣売上
21,382,221 1,656,812 23,039,033
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定して
います。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりです。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は
販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当
該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で
収益を認識しています。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター
（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人
材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユー
ザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。ダイレクトマーケティ
ングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売
契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点になります。
業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロ
セス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて
蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画
の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用
や商品開発に関する助言や、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施し
ています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウト
ソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えてい
るとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。
具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメ
ディアにかかる業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを
受けています。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイ
レクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っています。当該
履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収
益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
2,004,121 2,934,673
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当
2,004,121 2,934,673
たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益
（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
20,050,500 20,316,212
3,843,221 3,610,030
ストックオプションによる増加（株）
23,893,721 23,926,242
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
99.95 144.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 83.88 122.65
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
409,952 1,020,873
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当
409,952 1,020,873
たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益
（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
20,050,500 20,316,212
3,843,221 3,610,030
ストックオプションによる増加（株）
23,893,721 23,926,242
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
20.45 50.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 17.16 42.67
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11．株式報酬
（１）ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオ
プションを付与しています。この制度の目的は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視
の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値
向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する
費用は、前第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を21,427千円計上しています。当第３四半期連
結累計期間においては、株式報酬費用を20,244千円計上しています。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは2021年度より、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締
役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度では、付与の対象となる当社
株式に契約上の譲渡制限（譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会
が定める地位から退任又は退職するまでの期間）を付し、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の
定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場
合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしていま
す。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する
費用は、当第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を36,650千円計上しています。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
株式数（株）
期首残高
－
22,000
付与
22,000
期末残高
（注）１．付与日は、2021年５月19日です。
２．付与日の公正価値は、付与日の株価3,040円を使用しています。
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12．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値
の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。
② その他の金融資産
償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値
としています。
③ 借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値とし
ています。
（２）償却原価で測定される金融商品
金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
467,345 467,195 829,339 830,039
その他の金融資産（注）
467,345 467,195 829,339 830,039
資産合計
償却原価で測定する金融負債
6,499,913 6,581,836 5,613,106 5,648,597
借入金
6,499,913 6,581,836 5,613,106 5,648,597
負債合計
（注）その他の金融資産は、敷金保証金です。
（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエ
ラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義し
ています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の
振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び負債は、レベル２に分
類しています。
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① 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表
には含まれていません。
(単位：千円)
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産 － 467,195 － 467,195
金融負債
借入金 － 6,581,836 － 6,581,836
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産 － 830,039 － 830,039
金融負債
借入金 － 5,648,597 － 5,648,597
当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
② 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要
なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率です。
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13．関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
インテグラル３号投資 当社の銀行借入に対する担保
親会社 6,580,000 －
事業有限責任組合 （注１）
役員が議決権
の過半数を有 23.7株式会社 新株予約権の発行（注２） 1,761 －
している会社
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供し
ていましたが、2020年８月31日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2020年９
月１日付で当該株式の担保権はすべて解除されています。また、当該新規上場に伴い、インテグラル３号投資
事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少し
た結果、当該組合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。
２．2020年７月21日の臨時株主総会の決議に基づき、2020年７月22日に当社代表取締役社長ＣＥＯ小林祐樹の資産
管理会社である23.7株式会社へ発行された新株予約権の払込金額を記載しています。
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14．後発事象
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
（１）株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を下げることにより、流動性の向上及び投
資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年12月31日（金曜日）［当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日］を
基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもっ
て分割します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,768,800株
今回の株式分割により増加する株式数 20,768,800株
株式分割後の発行済株式総数 41,537,600株
株式分割後の発行可能株式総数 150,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年12月13日（予定）
基準日 2021年12月31日（予定）
効力発生日 2022年１月１日（予定）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 49.98 72.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 41.94 61.33
(３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会議により、2022年１月１日を
もって次のとおり当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更します。
② 定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
80,000,000 株とする。 150,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2021年11月12日（金曜日）
効力発生日 2022年１月１日（土曜日）
（４）その他
資本金の金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレ
クトマーケティングミックスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ダイ
レクトマーケティングミックス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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