コーア商事ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 利幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
4,074,762 4,845,773 17,816,077
売上高 （千円）
697,273 875,963 3,404,824
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
513,208 605,913 2,136,871
（千円）
四半期（当期）純利益
509,158 622,569 2,124,990
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,087,891 16,930,106 16,703,724
純資産額 （千円）
22,234,029 24,624,726 24,804,627
総資産額 （千円）
12.95 15.29 53.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.86 68.75 67.34
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており 、 当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております 。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されていたものの、
ワクチン接種等の効果によって感染者数が減少し、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置も全都道府県で解除さ
れるなど、今後の経済活動は徐々に回復していくものと見込まれます。
後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済
財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において、
「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品
使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されておりましたが、2020
年９月の薬価調査における実績は78.3％となり、80％の目標にわずかに届かない結果となりました。そこで厚生労
働省は2021年４月27日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グ
ループ」において、後発医薬品の浸透には都道府県による格差があることから、後発医薬品の使用割合に関する新
たな目標として「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80％以上」とすると示しておりま
す。その一方で、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなっており、厳しさも予想されております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネ
リック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質
で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造
受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。また、昨今後発医薬品業界で品質面に関わ
る重大な問題が相次いで発生しております。当社グループとしては、医薬品製造従事者として引き続きGMPを遵守
し、品質管理や製造管理をより一層徹底してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,845百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益870
百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益875百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益605百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、腫瘍用薬や循環器官用薬向け原薬の販売が増加し 、 感覚器官用薬向け原薬の販売
の減少があったものの 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,595百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント
利益は608百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高497百万円
（前年同期比14.4％増）を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が堅調に推移し、売上高は1,748百万円（前年同期比16.6％
増）、セグメント利益は262百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
総資産は24,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預
金の減少922百万円があった一方で、電子記録債権の増加272百万円、商品及び製品の増加224百万円、原材料及び
貯蔵品の増加129百万円、仕掛品の増加39百万円、受取手形及び売掛金の増加35百万円等があったことによるもの
であります。
負債は7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の
減少454百万円、長期借入金の減少72百万円があった一方、賞与引当金の増加67百万円、支払手形及び買掛金の増
加38百万円等があったことによるものであります。
純資産は16,930百万円となり、前連結会計年度末と比べ226百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益605百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少396百万円によるもので
あります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.4ポイント増加し、68.8％となっております。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,206千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
39,619,980 39,619,980
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
39,619,980 39,619,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 39,619,980 － 522,277 － 5,858,156
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,602,500 396,025
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,180
単元未満株式 普通株式 － －
39,619,980
発行済株式総数 － －
396,025
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港
コーア商事ホールディン
1,300 1,300 0.00
北区日吉七丁目13 －
グス株式会社
番15号
1,300 1,300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,261,630 7,338,674
現金及び預金
3,801,303 3,836,897
受取手形及び売掛金
3,344,714 3,617,485
電子記録債権
1,559,052 1,783,685
商品及び製品
273,610 312,919
仕掛品
303,022 432,951
原材料及び貯蔵品
109,230 120,714
その他
17,652,563 17,443,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,781,898 4,842,212
建物及び構築物
△ 1,968,093 △ 2,015,214
減価償却累計額
2,813,805 2,826,998
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,527,857 3,681,178
△ 1,547,376 △ 1,623,412
減価償却累計額
1,980,481 2,057,765
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,191,049 1,211,164
△ 983,418 △ 1,001,145
減価償却累計額
207,630 210,019
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,761,774 1,761,774
69,670 5,807
建設仮勘定
6,833,361 6,862,364
有形固定資産合計
無形固定資産
74,598 80,765
その他
74,598 80,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,978 82,456
投資有価証券
126,905 115,465
繰延税金資産
28,212 28,583
退職給付に係る資産
12,007 11,762
その他
244,103 238,268
投資その他の資産合計
7,152,063 7,181,398
固定資産合計
24,804,627 24,624,726
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,587,745 1,625,804
支払手形及び買掛金
642,452 650,532
電子記録債務
※ 850,000 ※ 850,000
短期借入金
383,248 374,915
１年内返済予定の長期借入金
708,399 253,839
未払法人税等
52,180 119,470
賞与引当金
857,818 876,129
その他
5,081,844 4,750,691
流動負債合計
固定負債
2,641,096 2,569,096
長期借入金
6,395 6,504
繰延税金負債
110,882 113,749
役員退職慰労引当金
126,322 127,880
退職給付に係る負債
134,361 126,698
その他
3,019,058 2,943,928
固定負債合計
8,100,903 7,694,619
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
205,828 205,828
資本剰余金
15,957,540 16,167,267
利益剰余金
△ 376 △ 376
自己株式
16,685,270 16,894,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,453 21,211
その他有価証券評価差額金
13,897
－
繰延ヘッジ損益
18,453 35,109
その他の包括利益累計額合計
16,703,724 16,930,106
純資産合計
24,804,627 24,624,726
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,074,762 4,845,773
売上高
2,809,000 3,478,852
売上原価
1,265,762 1,366,921
売上総利益
580,091 496,386
販売費及び一般管理費
685,670 870,534
営業利益
営業外収益
874 1,391
受取利息及び配当金
10,968 18,867
為替差益
953 3,147
受取手数料
3,361 2,259
補助金収入
308 226
受取補償金
1,516 219
その他
17,983 26,112
営業外収益合計
営業外費用
6,329 4,483
支払利息
16,000
和解金 －
51 201
その他
6,380 20,684
営業外費用合計
697,273 875,963
経常利益
697,273 875,963
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,111 267,060
16,952 2,988
法人税等調整額
184,064 270,049
法人税等合計
513,208 605,913
四半期純利益
513,208 605,913
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
513,208 605,913
四半期純利益
その他の包括利益
2,757
その他有価証券評価差額金 △ 2,630
13,897
△ 1,420
繰延ヘッジ損益
16,655
その他の包括利益合計 △ 4,050
509,158 622,569
四半期包括利益
（内訳）
509,158 622,569
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し 、 商品又は製品の国内の販売において 、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 1,150,000 1,150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 119,645千円 163,450千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 336,759 34.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 396,186 10.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
2,574,744 1,500,018 4,074,762 4,074,762
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
434,989 434,989
－ △ 434,989 －
又は振替高
3,009,734 1,500,018 4,509,752 4,074,762
計 △ 434,989
534,608 153,406 688,014 685,670
セグメント利益 △ 2,344
（注）１．セグメント利益の調整額△2,344千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,097,308 1,748,465 4,845,773 － 4,845,773
その他の収益 － － － － －
3,097,308 1,748,465 4,845,773 4,845,773
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
497,754 497,754
－ △ 497,754 －
又は振替高
3,595,062 1,748,465 5,343,528 4,845,773
計 △ 497,754
608,932 262,406 871,338 870,534
セグメント利益 △ 803
（注）１．セグメント利益の調整額△803千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円95銭 15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 513,208 605,913
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
513,208 605,913
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,618,718 39,618,668
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 慶 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 叙 男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホー
ルディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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