澁谷工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 英利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
16,110 18,762 103,965
売上高 （百万円）
328 1,955 12,952
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
151 1,347 8,826
（百万円）
（当期）純利益
298 1,396 9,917
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,153 77,426 76,941
純資産額 （百万円）
121,095 123,083 132,448
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
5.48 48.69 319.02
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.3 62.9 58.1
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経
営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（パッケージングプラント事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社のシブヤマシナリー株式会社は、当社による吸収合併により消滅
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93億65百万円減少し、1,230億83百万円とな
りました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、33億24百万円となりました。純
資産については、前連結会計年度末に比べ４億85百万円増加し774億26百万円となり、自己資本比率は62.9％とな
りました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染
再拡大の影響により経済活動の制限が続き、また半導体などの原材料の供給不足が見られるなど、景気の先行きに
ついては不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は187億62百万円（前年同期比
16.5％増）となり、損益面については、特にメカトロシステム事業と農業用設備事業の採算が向上したことから、
営業利益は19億28百万円（前年同期比491.7％増）、経常利益は19億55百万円（前年同期比496.0％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は13億47百万円（前年同期比787.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、従来の方法に比べて、売上高は８億90百万円増加し、営業利益、経
常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億59百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［セグメント別の売上高］
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
セグメントの名称 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
％
パッケージングプラント事業 9,329 9,360 ＋0.3
（酒類用プラント） ( 506 ) ( 919 ) ( ＋81.6 )
（食品用プラント） ( 6,065 ) ( 4,973 ) ( △18.0 )
（薬品・化粧品用プラント） ( 2,300 ) ( 3,170 ) ( ＋37.8 )
（その他） ( 456 ) ( 297 ) ( △34.9 )
メカトロシステム事業 4,824 5,162 ＋7.0
農業用設備事業
1,955 4,238 ＋116.7
合 計 16,110 18,762 ＋16.5
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは国内向け飲料用無菌充填ラインの受注減少に伴い減
少したものの、酒類用プラントは海外需要の増加を背景として国内大手洋酒メーカーから受注した大型ラインの工
事が進捗したことから増加し、また薬品・化粧品用プラントは抗がん剤など薬理活性の高い物質を充填する大型ラ
インなどの受注に伴い増加したことから、前年同期に比べ、ほぼ横ばいとなりました。
その結果、売上高は93億60百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は15億10百万円（前年同期比42.2％増）と
なりました。
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（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は前期に引き続き中国における半導体自給率の向上を目的と
した設備投資の需要拡大を背景として増加し、医療機器は、新型コロナウイルス感染症の影響で人工透析装置の需
要落ち込みが続いているものの、大きく減少した前期に比べるとやや回復したことから、前年同期に比べ増加しま
した。
その結果、売上高は51億62百万円（前年同期比7.0％増）となり、損益面については、半導体製造装置において
付加価値の高い機種の販売割合が増加したことから、営業利益は２億87百万円（前年同期は営業損失２億70百万
円）となりました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントにおいて複数の大型選果機の工事が進捗したことか
ら、前年同期に比べ大幅に増加しました。
その結果、売上高は42億38百万円（前年同期比116.7％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操
業度が向上したことから、営業利益は６億94百万円（前年同期は営業利益52百万円）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
28,149,877 28,149,877
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 28,149 － 11,392 － 9,842
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
482,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,644,700 276,447
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,777
単元未満株式 普通株式 － －
28,149,877
発行済株式総数 － －
276,447
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
482,400 482,400 1.71
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地 －
482,400 482,400 1.71
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 2021年10月12日
澁谷 弘利
再生医療システム本部長 （死亡による退任）
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役副社長
澁谷 光利 2021年10月21日
プラント生産統轄本部長 プラント生産統轄本部長
代表取締役副社長
代表取締役社長
プラント営業統轄本部長 、
プラント営業統轄本部長 澁谷 英利 2021年10月21日
再生医療システム副本部長
取締役副社長 取締役副社長
プラント生産統轄本部エンジニア プラント生産統轄本部エンジニア
リング本部長、グループ生産・情 リング本部長、グループ生産・情
中 俊明 2021年10月21日
報統轄本部長兼生産計画推進本部 報統轄本部長兼生産計画推進本部
長兼開発本部長、再生医療システ 長兼開発本部長、再生医療システ
ム本部長 ム副本部長
専務取締役 常務取締役
河村 孝志 2021年10月21日
財経本部長（財務担当） 財経本部長（財務担当）
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性24名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
35,550 30,427
現金及び預金
30,846
受取手形及び売掛金 －
28,037
受取手形、売掛金及び契約資産 －
7,252 6,787
電子記録債権
379 497
製品
10,055 8,729
仕掛品
2,834 3,548
原材料及び貯蔵品
2,025 1,944
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
88,938 79,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,944 17,714
建物及び構築物（純額）
2,393 2,266
機械装置及び運搬具（純額）
12,775 12,776
土地
1,769 1,846
建設仮勘定
1,185 1,150
その他（純額）
36,069 35,753
有形固定資産合計
無形固定資産
78 43
のれん
424 472
その他
503 516
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,093 1,943
投資有価証券
2,946 2,962
退職給付に係る資産
1,179 1,329
繰延税金資産
749 640
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
6,937 6,845
投資その他の資産合計
43,510 43,116
固定資産合計
132,448 123,083
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
23,887 21,732
支払手形及び買掛金
2,755 2,298
電子記録債務
1,107 1,003
短期借入金
2,605 752
未払法人税等
6,121 3,059
未払費用
6,580
前受金 －
4,280
契約負債 －
418 1,564
賞与引当金
76 46
受注損失引当金
68 73
製品保証引当金
2,098 1,278
その他
45,719 36,090
流動負債合計
固定負債
2,533 2,321
長期借入金
6,607 6,609
退職給付に係る負債
339 340
役員退職慰労引当金
162 156
繰延税金負債
144 138
その他
9,787 9,566
固定負債合計
55,507 45,656
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,358 10,358
資本剰余金
55,937 56,373
利益剰余金
△ 439 △ 439
自己株式
77,248 77,684
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74 69
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
42 64
為替換算調整勘定
△ 450 △ 419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 333 △ 285
27 28
非支配株主持分
76,941 77,426
純資産合計
132,448 123,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,110 18,762
売上高
13,391 14,512
売上原価
2,718 4,249
売上総利益
2,392 2,321
販売費及び一般管理費
325 1,928
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
0 0
受取配当金
4 9
スクラップ売却益
22
受取賠償金 －
8 25
その他
38 34
営業外収益合計
営業外費用
8 5
支払利息
1 0
租税公課
25
為替差損 －
1 2
その他
36 7
営業外費用合計
328 1,955
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
20
－
投資有価証券売却益
1 21
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産処分損
3
－
その他
4 0
特別損失合計
325 1,976
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 435 847
△ 259 △ 219
法人税等調整額
175 627
法人税等合計
149 1,348
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1
△ 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
151 1,347
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
149 1,348
四半期純利益
その他の包括利益
130
その他有価証券評価差額金 △ 5
繰延ヘッジ損益 － △ 0
22
為替換算調整勘定 △ 24
42 30
退職給付に係る調整額
149 47
その他の包括利益合計
298 1,396
四半期包括利益
（内訳）
301 1,394
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったシブヤマシナリー株式会社は当社による吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その
他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足
される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計
期間の売上高は890百万円増加し、売上原価は630百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ259百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 574百万円 586百万円
のれん償却額 34 34
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2020年９月24日
普通株式 830 30 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2021年９月28日
普通株式 1,106 40 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
9,329 4,824 1,955 16,110 16,110
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
212 108 39 360
△ 360 －
又は振替高
9,541 4,933 1,995 16,470 16,110
計 △ 360
1,062 52 844 325
セグメント利益又は損失（△） △ 270 △ 518
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
505百万円および棚卸資産等の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
9,360 5,162 4,238 18,762 18,762
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
296 71 14 382
△ 382 －
又は振替高
9,657 5,233 4,253 19,144 18,762
計 △ 382
1,510 287 694 2,492 1,928
セグメント利益 △ 564
（注）１．セグメント利益の調整額△564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円および
棚卸資産等の調整額△24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のパッケージングプラント事業の売上高は1,255百
万円増加、セグメント利益は343百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は70百万円減少、セグメント利益は
10百万円減少し、農業用設備事業の売上高は293百万円減少、セグメント利益は74百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
①結合企業
名 称 澁谷工業㈱（当社）
事業の内容 パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業に係る製品の製造販売
②被結合企業
名 称 シブヤマシナリー㈱（当社の完全子会社）
事業の内容 パッケージングプラント事業に係る製品の製造販売
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、シブヤマシナリー㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
澁谷工業㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
シブヤマシナリー㈱は、顧客から直接または当社を経由し受注したパッケージングプラント製品およびＦＡエ
ンジニアリングの製造・販売を担う会社として事業を展開してまいりましたが、当社への販売依存度が７割を超
える状況であり、グループ間取引の調整や管理面の重複を解消し業務効率を高めることが不可欠と判断し、同社
を吸収合併することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
4,082 5,161 1,034 10,277
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
5,278 1 3,204 8,484
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,360 5,162 4,238 18,762
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,360 5,162 4,238 18,762
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 5円48銭 48円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 151 1,347
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151 1,347
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,667 27,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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