株式会社ジーネクスト 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジーネクスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーネクスト(E36398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ジーネクスト
【英訳名】 G-NEXT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 横治 祐介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目7番1号
【電話番号】 03-5962-5170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三ヶ尻 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目7番1号
【電話番号】 03-5962-5170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三ヶ尻 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第2四半期
回次 第20期
連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 221,683 872,860
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 178,747 185,254
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
(千円) △ 180,457 181,930
社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 180,593 181,260
純資産額 (千円) 680,871 747,402
総資産額 (千円) 1,002,707 1,232,467
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半
(円) △ 43.42 53.26
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 52.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.9 60.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 213,529 151,263
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,803 △ 1,676
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 42,757 701,362
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 758,893 974,381
第21期
第2四半期
回次
連結 会計 期間
自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 43.28
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2020年12月22日付で普通株式1株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第20期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は、第20期第2四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第2四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.第21期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が
判断したものです。なお、当社は、前第2四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないた
め、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
①業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種の進展等はあるものの、デルタ株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き不透
明な状況で推移しています。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤におきましても、新型コロナウイルス感染症の沈静化の期待
が高まっているなか、コロナ禍におけるDX(※1)が引き続き進んでいます。このような環境のもと、当社グループ
は、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフト
を支援してまいりました。
当社グループでは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境で
の営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。また、他社
サービスとの連携やアライアンスパートナー契約の締結、IT導入補助金の導入支援事業者採択なども推進し、受注
の確保に注力してまいりました。さらに、先行投資として、長期的な成長ドライバーとして期待される株主優待を
一元管理するスマホアプリ『優待WALLET』やライト版の開発・導入も積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は221,683千円、営業損失は177,691千円、経常損失は
178,747千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は180,457千円となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載は行っておりません。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第3四半期と第4
四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(※1) DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術
を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,002,707千円となり、前連結会計年度末に比べ229,760千円減少し
ました。これは主に、現金及び預金が219,489千円、売掛金及び契約資産が71,515千円減少した一方で、投資有価証
券が35,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は321,836千円となり、前連結会計年度末に比べ163,229千円減少しまし
た。これは主に、未払消費税等が42,348千円、1年内返済予定の長期借入金が39,159千円、未払法人税等が28,252千
円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は680,871千円となり、前連結会計年度末に比べ66,531千円減少しま
した。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金
がそれぞれ52,667千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失180,457千円を計上したこと等により、
利益剰余金が171,730千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、758,893千円となり、前連結
会計年度末に比べ、215,488千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、213,529千円の支出となりました。
これは主に、売上債権の減少71,516千円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失178,747千円の計上、未払
消費税等の減少54,185千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、44,803千円の支出となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入4,001千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出35,075千円、
無形固定資産の取得による支出12,490千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、42,757千円の収入となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出56,202千円があった一方で、オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資等による新株発行による収入94,375千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、54,248千円となっております。なお、当第2四半期連結
累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,750,000
計 10,750,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 4,173,600 4,173,600
(マザーズ)
計 4,173,600 4,173,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年8月13日(注) 8,000 4,173,600 5,480 646,834 5,480 576,834
(注) 取締役(社外取締役を除く。)向け 譲渡制限株式 の発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
横 治 祐 介 東京都江東区 1,484,600 35.57
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 186,900 4.48
五 味 大 輔 長野県松本市 170,000 4.07
井 上 瑞 樹 東京都品川区 157,250 3.77
三菱UFJキャピタル7号投資事業
東京都中央区日本橋2丁目3番4号 153,850 3.69
有限責任組合
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND
DG LAB FUND Ⅱ E.L.P CAYMAN
CAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS
134,650 3.23
(常任代理人:SMBC日興証券株
(東京都江東区越中島1丁目2番1号 ヤマ
式会社)
タネビル新館 決済業務部 法人業務課業務
グループ)
TETSUYA HAMANO 33 TANGLIN ROAD, SINGAPORE
130,000 3.11
(常任代理人:SMBC日興証券株 (東京都江東区越中島1丁目2番1号 ヤマ
式会社) タネビル新館)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 103,586 2.48
宮 林 隆 吉 東京都世田谷区 94,550 2.27
中 内 奈 々 東京都港区 93,000 2.23
計 ― 2,708,386 64.89
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,722 単元株式数は100株であります。
4,172,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 4,173,600 ― ―
総株主の議決権 ― 41,722 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
㈱博報堂DYメディアパー
2009年4月
トナーズ 入社
2017年11月 ㈱quantum 出向
㈱BuySell
2018年6月
取締役 三橋 健太郎 1984年12月11日 (注) 24,000 2021年7月1日
Technologies 入社
当社入社 執行役員経営
2020年3月
企画室長
2021年4月 当社執行役員営業部長
2021年7月 当社取締役営業部長
(注) 取締役の任期は、就任の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 %)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982,421 762,931
売掛金 188,078 ―
売掛金及び契約資産 ― 116,562
仕掛品 10,444 638
17,727 46,030
その他
流動資産合計 1,198,671 926,164
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 4,725 4,725
△ 4,724 △ 4,724
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 0 0
工具、器具及び備品
1,379 2,640
△ 1,153 △ 1,348
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 225 1,291
有形固定資産合計 225 1,291
無形固定資産
ソフトウエア 10,775 20,972
892 257
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 11,668 21,229
投資その他の資産
投資有価証券 ― 35,075
繰延税金資産 19,439 17,169
2,462 1,776
その他
投資その他の資産合計 21,902 54,021
固定資産合計 33,796 76,542
資産合計 1,232,467 1,002,707
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,478 21,215
短期借入金 ― 4,584
1年内返済予定の長期借入金 60,684 21,525
未払金 40,038 16,982
未払費用 25,898 30,272
未払法人税等 32,008 3,756
未払消費税等 44,660 2,312
前受収益 23,627 13,691
2,065 2,566
その他
流動負債合計 263,460 116,906
固定負債
長期借入金 218,666 201,623
2,938 3,306
退職給付に係る負債
固定負債合計 221,604 204,929
負債合計 485,065 321,836
純資産の部
株主資本
資本金 594,167 646,834
資本剰余金 524,952 577,619
△ 373,122 △ 544,852
利益剰余金
株主資本合計 745,996 679,602
その他の包括利益累計額
891 898
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 891 898
非支配株主持分 513 370
純資産合計 747,402 680,871
負債純資産合計 1,232,467 1,002,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 221,683
売上高
137,130
売上原価
売上総利益 84,553
※2 262,245
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 177,691
営業外収益
受取利息 4
受取配当金 0
助成金収入 668
150
その他
営業外収益合計 824
営業外費用
支払利息 1,260
為替差損 598
22
その他
営業外費用合計 1,881
経常損失(△) △ 178,747
税金等調整前四半期純損失(△) △ 178,747
法人税、住民税及び事業税
543
1,310
法人税等調整額
法人税等合計 1,854
四半期純損失(△) △ 180,602
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 145
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 180,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 180,602
その他の包括利益
8
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8
四半期包括利益 △ 180,593
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 180,450
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 142
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 178,747
減価償却費 3,105
長期前払費用償却額 828
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 368
受取利息及び受取配当金 △ 4
助成金収入 △ 668
支払利息 1,260
売上債権の増減額(△は増加) 71,516
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,805
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,262
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 54,185
前受収益の増減額(△は減少) △ 9,935
未払費用の増減額(△は減少) 4,335
未払金の増減額(△は減少) △ 23,059
7,698
その他
小計 △ 180,945
利息及び配当金の受取額
4
利息の支払額 △ 1,247
法人税等の支払額 △ 32,008
668
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 213,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 4,001
有形固定資産の取得による支出 △ 1,238
無形固定資産の取得による支出 △ 12,490
△ 35,075
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,584
長期借入金の返済による支出 △ 56,202
94,375
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 87
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 215,488
現金及び現金同等物の期首残高 974,381
※1 758,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト
原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。
また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時に
おいて、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載 いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第3四半期と第4
四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
研究開発費 54,248 千円
退職給付費用 368 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とお りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 762,931千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,038 〃
現金及び現金同等物 758,893 〃
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる募集株式の発行83,400株等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,667千円増加しております。この結
果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が646,834千円、資本剰余金が577,619千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループの事業セグメントは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益
をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
サービス区分
顧客対応DXプラットフォーム事業
クラウド事業 158,940
オンプレ事業 61,308
その他 1,434
顧客との契約から生じる収益 221,683
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 221,683
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △43円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △180,457
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△180,457
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,155,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ジーネクスト
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 矢 崎 英 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジーネクストの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日
から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーネクスト及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論
を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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