日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
3,588,051 4,401,683 4,916,896
売上高 （千円）
112,498 280,629 206,067
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
61,899 164,156 107,060
（千円）
四半期（当期）純利益
61,899 164,156 107,060
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,214,398 1,447,274 1,259,190
純資産額 （千円）
5,663,277 7,982,887 6,296,725
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.89 20.67 13.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.67 20.35 13.30
（円）
（当期）純利益金額
21.3 18.0 19.9
自己資本比率 （％）
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
7.03 12.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社
及びナースコール株式会社の2社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会
社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といた
しました。
この結果、2021年９月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向に加えて、緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置の終了により、経済活動の再開が本格化しておりますが、当面は不透明な状況が続くものと予想し
ており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言など
の感染拡大防止策に伴って経済活動が大幅に抑制されましたが、当第３四半期後半から新規感染者数が徐々に減
少したことにより経済活動再開の動きが出始めました。しかしながら、第６波への警戒感などもあり、引き続き
先行き不透明な状況が続いております。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフ
トが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2021年７月～９月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅
での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、
新規開設施設はなく、また、本年10月以降に新規開設となる「ファミリー・ホスピス成城ハウス（東京都世田谷
区）」「ファミリー・ホスピス本牧ハウス（横浜市港北区）」「ファミリー・ホスピス荒川ハウス（東京都荒川
区）」等の開設準備を始めました。安定稼働施設については高い水準の稼働率を維持しております。
④ 昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた施設の状況
昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた５施設のうち、当第１四半期末（2021年３月末）時点で
満床（＝稼働率85％）に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷
区）」が2021年６月末で満床になり、当第３四半期連結会計期間より、５施設とも満床時利益レベルの貢献期間
に入りました。
⑤ 関西エリアへの進出
「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」については、開設後、稼働率の向上に少々時間を要
しております。一方で、2021年６月下旬に前倒し開設した「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水
区）」の稼働率は順調に向上しております。
⑥ 離職率の低下
創業以来注力してきた教育研修、ホスピス人材の育成とチーム作り、地域ドミナント展開の実現等により、当
第２四半期より離職率が低下しました。離職率が想定より低下したことにより、例年、看護師等の流動性が高ま
る春に採用を集中させるため、2021年４月以降、一時的に人員が余剰になりましたが、2021年７月末で余剰状態
は解消しております。また、離職率が低下したことで採用費が減少しております。
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⑦ 前年同期比較
当第３四半期連結累計期間においては、2020年12月開設の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東
区）」及び2021年３月開設の「ファミリー・ホスピス大口ハウス（横浜市神奈川区）」が、第３四半期累計ベー
スでは赤字ですが当第３四半期においては黒字化しており、また、2021年５月開設の「ファミリー・ホスピス京
都北山ハウス（京都市北区）」2021年６月開設の「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」の
開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、前年同期には立ち上げ途中にありコロナウイルス
感染拡大の影響を受けた施設が全て安定稼働（満床）に入ったこと、さらには、既存の安定稼働施設が高い水準
の稼働率を維持していること等により、前年同期に比べ、増収増益となっております。
⑧ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、
ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行って
いることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。ま
た、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開して
おります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,401,683千円（前年同期比22.7％増）となりま
した。利益に関しては、営業利益が400,410千円（前年同期比79.1％増）となり、助成金収入等の営業外収益
32,755千円、借入金及びリース債務に係る支払利息等の営業外費用152,536千円を営業外費用として計上した結
果、経常利益は280,629千円（前年同期比149.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,156千円（前
年同期比165.2％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,982,887千円となり、前連結会計年度末に比べて1,686,162千
円増加しました。これは主に、建物及び構築物が752,177千円、リース資産が315,000千円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,535,612千円となり、前連結会計年度末に比べて1,498,077千円
増加しました。これは主に、流動及び固定負債の長期借入金が計850,624千円、流動及び固定負債のリース債務
が278,351千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,447,274千円となり、前連結会計年度末に比べて188,084千円
増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益164,156千円を計上したことによる利益剰余金
の増加に加えて、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,000千円増加したことによるも
のであります。
以上の結果、当３四半期連結会計期間末における自己資本比率は18.0％となり、前連結会計年度末の19.9％に
比べて1.9ポイント減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
(1)長期借入金
当社グループは、短期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、金銭消費貸借契約に基づき2021年７月
30日付で借入を実施し、同日付で既存の当座貸越契約に基づく短期借入金の弁済を行いました。
① 資金の使途 設備資金
② 借入先の名称 株式会社静岡銀行
③ 借入金額 510,000千円
④ 利率 基準金利＋スプレッド
⑤ 借入実行日 2021年７月30日
⑥ 返済期限 2026年７月31日
⑦ 担保 所有不動産に第一位順位で根抵当権510,000千円を設定
当社グループは、2021年７月19日開催の取締役会において、運転資金を目的とした資金の借入を行うことを決
議し、以下の通り借入を実行致しました。
① 資金の使途 運転資金
② 借入先の名称 株式会社千葉銀行
③ 借入金額 100,000千円
④ 利率 基準金利＋スプレッド
⑤ 借入実行日 2021年７月30日
⑥ 返済期限 2024年７月31日
⑦ 担保 なし
(2) 当座貸越契約
当社グループは、ホスピス住宅の建築資金を目的として、以下の通り、当座貸越契約を締結致しました。
金融機関名 借入極度額 契約締結日
株式会社りそな銀行 576,000千円 2021年７月29日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,971,000 7,971,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
7,971,000 7,971,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日
24,000 7,971,000 6,000 355,930 6,000 355,930
～2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
7,968,000 79,680
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,971,000
発行済株式総数 － －
79,680
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
日本ホスピスホールディ 東京都千代田区丸の
200 200 0.00
－
ングス株式会社 内三丁目３番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
959,456 876,700
現金及び預金
775,379 942,458
売掛金
89,978 107,388
その他
1,824,814 1,926,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,897 899,074
建物及び構築物
10,665 10,665
機械装置及び運搬具
83,209 90,155
工具、器具及び備品
227,600 408,630
土地
3,289,732 3,604,732
リース資産
237,924 595,577
建設仮勘定
△ 378,205 △ 499,985
減価償却累計額
3,617,822 5,108,849
有形固定資産合計
無形固定資産
509,927 468,023
のれん
15,189 14,799
その他
525,117 482,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,324 88,797
繰延税金資産
308,646 375,870
その他
328,970 464,667
投資その他の資産合計
4,471,911 6,056,340
固定資産合計
6,296,725 7,982,887
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 227,060 ※２ 507,000
短期借入金
※１ 202,960 ※１ 676,512
1年内返済予定の長期借入金
57,203 65,517
リース債務
55,268 42,691
未払金
308,965 289,771
未払費用
131,531 115,981
預り金
9,273 111,481
未払法人税等
16,285 46,742
賞与引当金
42,170 18,472
その他
1,050,718 1,874,168
流動負債合計
固定負債
※１ 713,720 ※１ 1,090,792
長期借入金
3,169,845 3,439,882
リース債務
23,540
資産除去債務 －
1,260
繰延税金負債 －
101,991 107,228
その他
3,986,816 4,661,443
固定負債合計
5,037,535 6,535,612
負債合計
純資産の部
株主資本
343,930 355,930
資本金
701,736 713,736
資本剰余金
205,083 369,239
利益剰余金
△ 395 △ 466
自己株式
1,250,354 1,438,439
株主資本合計
8,835 8,835
新株予約権
1,259,190 1,447,274
純資産合計
6,296,725 7,982,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,588,051 4,401,683
売上高
2,953,891 3,594,706
売上原価
634,159 806,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
50,583 35,580
役員報酬
103,982 105,192
給料及び手当
4,899 5,062
賞与引当金繰入額
20,724 19,786
法定福利費
96,606 100,811
租税公課
41,904 41,904
のれん償却額
91,896 98,229
その他
410,596 406,566
販売費及び一般管理費合計
223,563 400,410
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息
1,386 32,351
助成金収入
943 163
業務受託料
316 231
その他
2,655 32,755
営業外収益合計
営業外費用
113,720 149,199
支払利息
3,337
－
その他
113,720 152,536
営業外費用合計
112,498 280,629
経常利益
112,498 280,629
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,296 186,205
△ 34,698 △ 69,732
法人税等調整額
50,598 116,473
法人税等合計
61,899 164,156
四半期純利益
61,899 164,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
61,899 164,156
四半期純利益
61,899 164,156
四半期包括利益
（内訳）
61,899 164,156
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式
会社及びナースコール株式会社の２社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合
併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株
式会社といたしました。
この結果、2021年９月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的である
と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメント型タームローン契約
当社グループは、ホスピス施設建設のため、取引銀行１行とコミットメント型タームローン契約を締結して
おります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
タームローン極度額の総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 － －
※２ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のた
め、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 810,000千円 1,016,000千円
借入実行残高 227,060 507,000
差引額 582,940 509,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 80,941千円 120,938千円
のれんの償却額 41,904 41,904
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ49,680千円
増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が343,930千円、資本剰余金が701,736千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
7円89銭 20円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
61,899 164,156
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
61,899 164,156
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,840,328 7,941,083
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7円67銭 20円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
219,830 124,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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