株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】 Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】 富山県富山市豊田町1丁目3番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市豊田町1丁目3番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
2,662,863 2,976,691 6,095,742
売上高 (千円)
95,867 153,141 249,050
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
11,445 83,661
(千円) △ 414,923
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
80,004 92,215
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 371,444
3,766,730 3,289,821 3,256,425
純資産額 (千円)
5,455,621 4,856,347 4,977,277
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
0.87 6.40
(円) △ 31.59
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
69.0 67.7 65.4
自己資本比率 (%)
24,213 372,239
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 59,424
146,645
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 9,335 △ 373,574
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 294,138 △ 67,189 △ 334,327
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
1,457,829 1,588,734 1,485,065
(千円)
残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
0.51 1.43
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第42期第2四半期連結累計期間及び第43期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部
門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響
の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において
客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健
康管理等の施策を講じております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計
方針の変更」に記載しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は 、 昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が収まら
ず 、 経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており 、 先行きは不透明な状況となっております 。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては 、 緊急事態宣言の再発令やまん延防止等
重点措置などにより 、 安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため 、 広告をはじめとする販売促進活動を
自粛する傾向が継続したため 、 当社グループの経営環境は厳しい状況となっております 。
緊急事態宣言継続の影響がある中、当社グループにおいては、従来の販促支援に電子棚札・デジタルサイ
ネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての新規営業展開と、前連結会計年度からの事
業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してま
いります。
当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの
進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等
の課題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えてお
り、今後も営業展開を進めてまいります。
以上の結果 、 当第2四半期連結累計期間の売上高は2,976,691千円(前年同四半期比11.8%増) 、 営業利益は
125,387千円(前年同四半期比53.8%増) 、 経常利益は153,141千円(前年同四半期比59.7%増) 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は83,661千円(前年同四半期比630.9%増)となりました 。
なお 、 当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため 、 セグメント別の記載を省略し
ております 。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ120,929千円減少し 、 4,856,347千
円となりました 。 これは主に現金及び預金が92,731千円減少したことによるものであります 。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ154,325千円減少し、1,566,526千円となりました。これは主に電
子記録債務が67,858千円、買掛金が68,032千円、未払法人税等77,029千円減少したことによるものでありま
す 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33,395千円増加し 、 3,289,821千円となりました 。 これは主に利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い83,661千円増加した一方 、 配当金の支払いにより58,855千
円減少したことによるものであります 。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ103,668千円増加し、1,588,734千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24,213千円(前年同四半期は59,424千円の使用)となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益149,809千円の計上、仕入債務の減少額126,759千円があったこと等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、146,645千円(前年同四半期は9,335千円の使用)となりました。これ
は主に、定期預金の増減額196,400千円、無形固定資産の取得による支出50,362千円があったこと等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、67,189千円(前年同四半期は294,138千円の使用)となりました。これ
は主に、配当金の支払額58,855千円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,480,000
計 48,480,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,520,000 13,520,000
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
13,520,000 13,520,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2021年7月1日~
- 13,520,000 - 513,680 - 463,680
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
富山県富山市下新町35-26 5,449,200 41.66
㈱シュリンプバレー
蛯谷 貴 2,851,800 21.80
富山県富山市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 564,700 4.32
(信託口)
142,000 1.09
岡元 信 千葉県我孫子市
140,300 1.07
桑原 由治 富山県富山市
富山県富山市豊田町1-3-31 131,300 1.00
アイドマ社員持株会
岐阜県恵那市大井町180番地1 121,200 0.93
㈱バローホールディングス
119,200 0.91
長澤 秀幸 静岡県浜松市
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 95,900 0.73
J.P. MORGAN SECU
25 BANK STREET CAN
RITIES PLC
ARY WHARF LONDON U 82,700 0.63
(常任代理人 JPモルガン証券株
K
式会社 李家 輝)
9,698,300 74.15
計 -
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しています。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
440,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,076,000 130,760 (注)1、2
完全議決権株式(その他) 普通株式
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
13,520,000
発行済株式総数 - -
130,760
総株主の議決権 - -
(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。
2.単元株式数は100株であります。
3.当第2四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株
式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社アイドマ
富山県富山市
440,900 440,900 3.26
マーケティングコ -
豊田町1-3-31
ミュニケーション
440,900 440,900 3.26
計 - -
(注) 単元未満株式の買取請求に伴う当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,203,395 2,110,663
現金及び預金
692,560
受取手形及び売掛金 -
712,747
受取手形、売掛金及び契約資産 -
55,256 67,432
仕掛品
4,380 4,572
原材料
80,205 59,459
その他
3,035,797 2,954,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
194,227 188,100
建物(純額)
19,487 18,393
構築物(純額)
399 199
車両運搬具(純額)
48,642 39,824
工具、器具及び備品(純額)
245,938 245,938
土地
508,695 492,456
有形固定資産合計
無形固定資産
305,681 281,970
ソフトウエア
378,754 368,084
のれん
123 116
その他
684,559 650,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
589,772 602,074
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
3,762 3,762
関係会社出資金
36,274 36,085
敷金
38,746 37,252
繰延税金資産
49,668 49,668
その他
748,224 758,843
投資その他の資産合計
1,941,479 1,901,471
固定資産合計
4,977,277 4,856,347
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
16,525 25,656
支払手形
343,076 275,218
電子記録債務
407,686 339,653
買掛金
※ 229,000 ※ 181,420
短期借入金
41,508 231,508
1年内返済予定の長期借入金
57,925 50,012
未払金
80,006 91,442
未払費用
123,440 46,410
未払法人税等
80,767 135,333
その他
1,379,936 1,376,655
流動負債合計
固定負債
332,516 181,762
長期借入金
8,399 8,108
その他
340,915 189,870
固定負債合計
1,720,851 1,566,526
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
463,680 463,680
資本剰余金
2,456,883 2,481,725
利益剰余金
△ 200,086 △ 200,086
自己株式
3,234,157 3,258,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,518 27,073
その他有価証券評価差額金
18,518 27,073
その他の包括利益累計額合計
3,750 3,750
新株予約権
3,256,425 3,289,821
純資産合計
4,977,277 4,856,347
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,662,863 2,976,691
売上高
2,072,278 2,345,243
売上原価
590,585 631,448
売上総利益
※1 509,048 ※1 506,060
販売費及び一般管理費
81,537 125,387
営業利益
営業外収益
80 13
受取利息
2,349 2,492
受取配当金
241 2,817
投資事業組合運用益
10,540 21,984
助成金収入
3,166 1,051
その他
16,378 28,359
営業外収益合計
営業外費用
610 524
支払利息
67 80
為替差損
1,274
自己株式取得費用 -
95
-
その他
2,048 605
営業外費用合計
95,867 153,141
経常利益
特別利益
65,867
助成金収入 -
3,750
-
新株予約権戻入益
69,617
特別利益合計 -
特別損失
※2 116,297 ※2 3,331
臨時休業等による損失
※3 24,211
-
棚卸資産評価損
140,509 3,331
特別損失合計
24,975 149,809
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,781 68,402
△ 11,251 △ 2,253
法人税等調整額
13,529 66,148
法人税等合計
11,445 83,661
四半期純利益
(内訳)
11,445 83,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
68,559 8,554
その他有価証券評価差額金
68,559 8,554
その他の包括利益合計
80,004 92,215
四半期包括利益
(内訳)
80,004 92,215
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,975 149,809
税金等調整前四半期純利益
70,869 58,285
減価償却費
18,030 10,669
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 2,430 △ 2,505
投資事業組合運用損益(△は益) △ 241 △ 2,817
助成金収入 △ 76,408 △ 21,984
67 80
為替差損益(△は益)
610 524
支払利息
291,396
売上債権の増減額(△は増加) -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 20,186
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 76,862 △ 11,939
仕入債務の増減額(△は減少) △ 349,852 △ 126,759
61,819 104,579
その他
137,755
小計 △ 38,025
利息及び配当金の受取額 2,430 2,505
利息の支払額 △ 610 △ 524
法人税等の支払額 △ 64,569 △ 129,669
41,350 14,146
助成金の受取額
24,213
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
96,374 196,400
定期預金の増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出 △ 17,576 △ 1,711
無形固定資産の取得による支出 △ 90,578 △ 50,362
2,240 2,242
投資事業組合からの分配による収入
203 76
その他
146,645
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
139,500 180,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 133,000 △ 227,579
40,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,439 △ 60,754
自己株式の取得による支出 △ 199,999 -
配当金の支払額 △ 121,679 △ 58,855
△ 2,520 -
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 294,138 △ 67,189
103,668
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 362,898
1,820,728 1,485,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,457,829 ※ 1,588,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これにより 、 ソフトウエアの受注制作に係る収益について 、 従来は顧客の検収時点で収益を認識する方法に
よっておりましたが 、 少額かつ取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い契約を除き 、 履行義務を充足するにつれて 、 一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す 。 また 、 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は 、 主として見積総原価に対する実際原価の割合(イ
ンプット法)によっております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており 、 第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響
額を 、 第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります 。
この結果 、 当第2四半期連結累計期間の売上高が34,053千円 、 売上原価が30,740千円増加し 、 売上総利益 、 営
業利益 、 経常利益 、 及び税金等調整前四半期純利益が3,313千円増加しております 。 なお 、 利益剰余金の当期首
残高への影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示して
いた 「 受取手形及び売掛金 」 は 、 第1四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表
示しております 。 また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。な
お 、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 (企業会計基準第12号2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計
基準 」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表
に与える影響はありません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2021年3月31日 2021年9月30日
当座貸越極度額 1,460,000千円 1,460,000千円
借入実行残高 220,000千円 180,000千円
差引額 1,240,000千円 1,280,000千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
役員報酬 85,237 千円 75,507 千円
給料 181,479 千円 190,635 千円
のれん償却額 18,030 千円 10,669 千円
※2 臨時休業等による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において
臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃)等を臨時休業等によ
る損失として特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において
臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費(地代家賃)を臨時休業等による損失とし
て特別損失に計上しております。
※3 棚卸資産評価損
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループ会社である㈱ニューフォリアのソフトウエア受託開発案件にかかる仕掛品のうち、当第2四
半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生した棚卸資産評価損を特別損失に
計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,972,559千円 2,110,663千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △514,729千円 △521,929千円
現金及び現金同等物 1,457,829千円 1,588,734千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 121,679 9 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月26日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日 2020年 2020年
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月7日
[株主資本の金額の著しい変動]
当社は2020年3月31日開催の取締役会決議に基づき、第2四半期連結累計期間で自己株式440,900株の取得
を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が199,999千円増加し、当第2四半期
連結会計期間末において自己株式が200,086千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年 2021年
2021年6月29日
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
定時株主総会
3月31日 6月30日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日 2021年 2021年
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月10日
[株主資本の金額の著しい変動]
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
統合型販促支援
広告関係売上(注) 2,795,366 2,795,366
システム開発・保守関係売上(注) 181,324 181,324
顧客との契約から生じる収益 2,976,691 2,976,691
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,976,691 2,976,691
(注)広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり
認識される収益が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 0円87銭 6円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,445 83,661
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,445 83,661
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,190,483 13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………4円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アイドママーケティングコミュニケーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及
び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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