株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第１四半期 第28期
連結累計期間
自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2021年６月30日
43,842
売上高 （千円） －
経常損失 （千円） △ 195,353 －
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 136,631 －
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 136,631 －
2,121,718 2,257,971
純資産額 （千円）
3,346,163 3,382,042
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.33 －
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
63.4 66.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第28期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第28期第１四半期連結累計期間の主要
な経営指標等については記載しておりません。
３．第28期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28
期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しておりま
す。
４．第29期第１四半期連結累計期間については、連結子会社のみなし取得日を第28期連結会計年度末日としてお
り、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、連
結損益計算書項目に連結子会社の業績は含まれておりません。
５．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、度重なる緊急
事態宣言等の発令が行われ企業活動や個人消費が収縮した状況が続きましたが、一方で、ワクチン接種が進み感染
者数の減少と共に社会活動の制限が緩和される等、明るい兆しも見えつつある状況となっております。世界に目を
向けると、ワクチンの接種状況や各国の感染症対策の状況により、感染症の影響が落ち着いている地域とそうでな
い地域に分かれていますが、世界経済全体としては引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術
を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高43,842千円、営業損失194,058千円、経常損
失195,353千円、親会社株主に帰属する四半期純損失136,631千円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第１四半期は、フランス（施設：ESRF）向け、アメリカ（施設：LBNL）向けの売上等を計上いたしました。
第１四半期は製造活動に注力しており、出荷を多く見込んでいない時期のため影響は少ないものの、日本発着の
船便貨物輸送が減り航空便貨物輸送に影響が出る等、ロジスティクスの遅れはまだ残っている状況であります。
営業面においては、国内においてSPring-8からの受注が順調に推移しており、加えて東北地方に2023年完成予定
の放射光施設（SLiT-J）からの受注が増えてきている状況であります。
また、国や地域によって差はあるものの、アメリカの放射光施設への渡航を再開する等、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響が徐々に収まり平常に戻りつつある状況であります。アメリカからの受注は、2021年６月３日にPR
情報にて開示しました大型放射光施設APSからの第４世代へのアップグレードに伴う大型受注以降も、随時受注が
続いており、ドイツ、イギリス、スイス、イタリアなど欧州各地の第４世代へのアップグレード計画に伴う受注も
活発になってきております。
さらに、中国においても同様であり、北京に新設中の世界最大のビームライン数を有する第４世代の放射光施設
や、上海に建設中のＸ線自由電子レーザー施設をはじめとして、中国全土の10か所以上ある施設からの受注が活発
になってきております。中国への渡航は制限され引き続きできない状況ではありますが、順調に受注が増えてきて
おります。
この結果、売上高は27,824千円、セグメント損失は72,666千円となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、MakCellや消耗品関連による売上等を計上いたしまし
た。中長期的にはCELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売を推進するとともに、機器開発事業に注力し機
器開発事業における新規事業分野の開拓に注力してまいります。
この結果、売上高は16,017千円、セグメント損失は34,464千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,398,175千円となり、前連結会計年度末に比べ73,865千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が268,592千円増加した一方で、売掛金が360,632千円減少したことに
よるものであります。固定資産は1,947,988千円となり、前連結会計年度末に比べ37,986千円増加いたしました。
これは主に、減価償却が進んだことに伴い建物及び構築物が8,653千円減少した一方で、繰延税金資産が59,799千
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,346,163千円となり、前事業年度末に比べ35,878千円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は555,349千円となり、前連結会計年度末に比べ119,416千円増
加いたしました。これは主に賞与引当金が13,308千円及び前受金の増加等によりその他流動負債が104,190千円増
加したことによるものであります。固定負債は669,095千円となり、前連結会計年度末に比べ19,042千円減少いた
しました。これは長期借入金が18,864千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,224,445千円となり、前連結会計年度に比べ100,374千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,121,718千円となり、前連結会計年度末に比べ136,252千
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を136,631千円計上したことによるものであ
ります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79,192千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
5,856,000 5,857,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
5,856,000 5,857,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 1,000 5,856,000 232 821,473 232 781,473
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載をすることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,852,500 58,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,855,000
発行済株式総数 － －
58,525
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
847,701 1,116,293
現金及び預金
1,128
電子記録債権 －
410,865 50,233
売掛金
33,659 52,009
商品及び製品
80,386 112,541
仕掛品
33,014 29,938
原材料及び貯蔵品
66,413 36,030
その他
1,472,040 1,398,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
794,144 785,491
建物及び構築物（純額）
200,272 198,502
機械装置及び運搬具（純額）
318,979 318,979
土地
12,475 3,127
建設仮勘定
11,099 10,340
その他（純額）
1,336,971 1,316,441
有形固定資産合計
無形固定資産
423,829 423,829
のれん
15,186 14,203
その他
439,016 438,032
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,524 179,323
繰延税金資産
14,489 14,190
その他
134,014 193,514
投資その他の資産合計
1,910,001 1,947,988
固定資産合計
3,382,042 3,346,163
資産合計
負債の部
流動負債
18,559 19,961
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
75,456 75,456
１年内返済予定の長期借入金
764 45
未払法人税等
15,457 28,766
賞与引当金
1,235
受注損失引当金 －
125,694 229,885
その他
435,932 555,349
流動負債合計
固定負債
672,875 654,011
長期借入金
3,018 3,018
役員退職慰労引当金
2,192 2,192
退職給付に係る負債
10,052 9,874
その他
688,138 669,095
固定負債合計
1,124,070 1,224,445
負債合計
純資産の部
株主資本
821,241 821,473
資本金
781,241 781,473
資本剰余金
655,854 519,223
利益剰余金
△ 365 △ 450
自己株式
2,257,971 2,121,718
株主資本合計
2,257,971 2,121,718
純資産合計
3,382,042 3,346,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
43,842
売上高
26,946
売上原価
16,896
売上総利益
210,954
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 194,058
営業外収益
2
受取利息
2
営業外収益合計
営業外費用
1,054
支払利息
242
為替差損
1,296
営業外費用合計
経常損失（△） △ 195,353
税金等調整前四半期純損失（△） △ 195,353
法人税、住民税及び事業税 1,077
△ 59,799
法人税等調整額
法人税等合計 △ 58,721
四半期純損失（△） △ 136,631
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 136,631
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
△ 136,631
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 136,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136,631
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与
える累積的影響はありません。また、これら変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 23,752千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ
オプティカル （注）１ 計上額
サイエンス・ 計
事業 （注）２
機器開発事業
売上高
27,824 16,017 43,842 43,842
外部顧客への売上高 －
27,824 16,017 43,842 43,842
計 －
セグメント損失（△） △ 72,666 △ 34,464 △ 107,131 △ 86,926 △ 194,058
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス・機器
オプティカル事業
開発事業
光学ミラー・部品類 27,768 － 27,768
ライフサイエンス汎用機類 － 12,440 12,440
機器開発 － 3,577 3,577
その他 56 － 56
顧客との契約から生じる収益 27,824 16,017 43,842
外部顧客への売上高 27,824 16,017 43,842
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △23円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△136,631
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△136,631
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,855,743
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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