サントリー食品インターナショナル株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 和弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03(5579)1837
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03(5579)1837
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
886,199 941,821 1,178,137
売上収益
(百万円)
333,669 337,986
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
税引前四半期利益
75,939 99,446 94,168
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
47,267 59,408 52,212
四半期(当期)利益
(百万円)
26,345 27,249
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
33,437 81,559 49,223
(百万円)
四半期(当期)包括利益
765,985 839,178 781,755
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,623,441 1,641,989 1,574,251
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
152.97 192.26 168.97
(当期)利益
(円)
85.26 88.19
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
希薄化後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)利益
47.2 51.1 49.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
99,791 136,633 134,019
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 44,167 △ 38,453 △ 61,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,082
(百万円) △ 100,910 △ 46,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
201,942 166,433 167,480
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の変更は次のと
おりです。
[日本事業]
当社グループにおける製品の製造について、サントリープロダクツ㈱の「天然水北アルプス信濃の森工場(長野
県)」が2021年5月に稼働しました。
主要な関係会社における異動はありません。
なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年1月1日付で組
織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、
「米州事業」としていた報告セグメントを、第1四半期連結累計期間より「日本事業」、「アジアパシフィック事
業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、国ごとに差が生じております。このような中、当社グ
ループの事業は第2四半期連結累計期間に引き続き回復基調にありましたが、今後も状況を注視していきます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届
けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、
各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
当第3四半期連結会計期間には、日本及びアジアパシフィックで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染
者数拡大に伴う制限強化の継続や、日本及び欧州北部での天候不順等の外部環境悪化の影響を受けましたが、引き
続き全セグメントにおいて、コアブランドへの集中活動、コスト削減活動及び販促広告費の効率化を継続し、成長
戦略を推進しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間は、売上収益、営業利益ともに前年を上回る成長
を継続し、主要市場において、市場シェアを拡大しました。
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~9月30日)の連結売上収益は9,418億円(前年同期比6.3%増)、
連結営業利益は1,003億円(前年同期比29.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は594億円(前年同期比
25.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、報告セグメントを変更しました。前年
同期とは、前第3四半期連結累計期間の数値を、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較していま
す。
[日本事業]
緊急事態宣言の断続的な発令及び延長により人の動きが制限されたことや、8月中旬以降の天候不順の影響によ
り、清涼飲料市場(当社推定)は前年を下回りましたが、当社販売数量は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中
心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前年同期を上回り、市場
シェアを拡大しました。
「サントリー天然水」は、大容量需要増で大きく伸長した前年同期を上回り、ブランド全体の販売数量は前年同
期比増となりました。「サントリー天然水 スパークリング」シリーズは、6月に新発売した「THE STRONG」が好
調を維持し、大きく伸長しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。3月にリ
ニューアルした「クラフトボス」コーヒーシリーズが伸長したことに加え、8月に新発売した「抹茶ラテ」が大き
く販売数量の増加に寄与しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は、ブランド全体の販売数量が前年同期
を大きく上回りました。2月新発売の「伊右衛門 濃い味」や、4月に新発売した「伊右衛門 京都ブレンド」が好
調を維持し、販売数量の増加に貢献しました。
収益面では、チャネルミックスの変化が引き続きマイナスに影響しましたが、小容量(500ml PET)サイズの伸長
により商品構成は改善し、加えて、コスト削減活動、販促広告費の効率化への継続的な取組みが大きく寄与しまし
た。
これらの結果、日本事業の売上収益は4,746億円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は361億円(前年同期
比21.9%増)となりました。
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[アジアパシフィック事業]
アジアでは、年初より一部地域で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴い断続的に人の動きが制限された
影響を受けたことに加え、特に当第3四半期連結会計期間は、ベトナムにおけるロックダウンやタイにおける制限
強化の影響を受けましたが、当社グループの清涼飲料事業は、コアブランドへの活動集中が貢献し、ベトナム及び
タイの清涼飲料市場で当社グループのシェアを拡大しました。ブランド別には、ベトナムでは、特にエナジードリ
ンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が伸長し、タイでは低糖製品を含め「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事
業は、マーケティング活動強化に注力した結果、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売数量が前年同期を上回っ
て推移しました。
オセアニアでは、当第3四半期連結会計期間にロックダウンの影響を受けた期間もありましたが、引き続き力強
い回復基調を維持しました。主力ブランドであるエナジードリンク「V」が、マーケティング活動強化により大き
く伸長したことにより、エナジーカテゴリーを牽引し、市場シェアを拡大しました。
収益面では、売上増加及び商品構成の改善に加え、コスト削減活動が寄与しました。
これらの結果、アジアパシフィック事業の売上収益は2,150億円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は308
億円(前年同期比21.1%増)となりました。
[欧州事業]
欧州では、清涼飲料市場は、当第3四半期連結会計期間に欧州北部における天候不順の影響を受けましたが、当
第3四半期連結累計期間では、引き続き回復基調を維持しています。
フランスでは、8月に天候不順の影響を受けましたが、好調な家庭用に加えて、業務用も制限緩和や夜間外出規
制の撤廃により清涼飲料市場が回復し、主力ブランド「Orangina」、「Oasis」及び、「Schweppes」の販売数量が
前年同期を上回り、シェアを拡大しました。英国では、ワクチン接種の進展により、市場の回復が継続し、当社販
売数量も第2四半期連結会計期間に引き続き、当第3四半期連結会計期間も前年同期を大きく上回りました。主力
ブランド「Lucozade」及び「Ribena」の販売数量が前年同期を大きく上回ったことに加え、「Lucozade Sport」
が、スポーツイベントや屋外アクティビティ再開に伴い力強く伸長しました。スペインでは、家庭用が堅調である
ことに加え、制限緩和を受けて業務用市場も着実に回復していることが寄与し、主力ブランド「Schweppes」の販
売数量が前年同期を大きく上回りました。
収益面では、売上増加及び販促広告費の効率化に加え、コスト削減活動が寄与しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は1,779億円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は322億円(前年同期
比32.6%増)となりました。
[米州事業]
清涼飲料市場は、家庭用が好調を維持していることに加え、業務用の回復基調が本格化しています。当社グルー
プの事業は、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸
カテゴリーにも注力した結果、市場シェアを維持し、売上は前年同期を大きく上回りました。
収益面では、売上増加が大きく寄与しました。
これらの結果、米州事業の売上収益は742億円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は93億円(前年同期比
56.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比
べ677億円増加して1兆6,420億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により前連結会計年度末に比べ75億円増加して7,222億円となりま
した。
資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ602億円増加して9,198億円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、
1,664億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益994億円、減価償却費及び償却費524億円等があったも
のの、売上債権及びその他の債権の増加247億円、棚卸資産の増加89億円等により、資金の収入は前年同四半期と
比べ368億円増加し、1,366億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出373億円等により、資金の
支出は前年同四半期と比べ57億円減少し、385億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少439億円、長期借入金の
返済による支出278億円等により、1,009億円の支出(前年同四半期は61億円の収入)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による影響は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務
諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、56億円です。なお、当第3四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中だった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりです。
会社名 セグメント 金額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 (百万円)
サントリー
プロダクツ㈱ 群馬県渋川市 日本 食品製造設備 15,336 2021年5月
榛名工場
サントリー
プロダクツ㈱
長野県大町市 日本 食品製造設備 22,822 2021年5月
天然水北アルプス
信濃の森工場
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
309,000,000 309,000,000
普通株式 標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 309,000,000 - 168,384 - 145,884
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - となる株式であり、単
普通株式 600
元株式数は100株であ
ります。
308,967,300 3,089,673
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
32,100
単元未満株式 普通株式 - -
309,000,000
発行済株式総数 - -
3,089,673
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(相互保有株式) 栃木県小山市梁
600 600 0.00
-
関東フーズサービス㈱ 2275番地8
600 600 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平
成19年)内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
167,480 166,433
現金及び現金同等物
196,242 224,517
売上債権及びその他の債権
717 1,702
その他の金融資産 11
79,260 89,931
棚卸資産
23,496 24,073
その他の流動資産
流動資産合計 467,198 506,657
非流動資産
360,358 371,135
有形固定資産
50,772 50,789
使用権資産
250,448 254,100
のれん
405,175 421,302
無形資産
895 972
持分法で会計処理されている投資
14,513 14,763
その他の金融資産 11
15,465 15,359
繰延税金資産
9,423 6,908
その他の非流動資産
1,107,052 1,135,331
非流動資産合計
1,574,251 1,641,989
資産合計
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前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
83,401 38,094
社債及び借入金 11
308,381 359,279
仕入債務及びその他の債務
33,542 29,301
その他の金融負債 11
14,628 17,428
未払法人所得税等
1,586 1,014
引当金
4,986 7,720
その他の流動負債
流動負債合計 446,526 452,838
非流動負債
120,292 113,916
社債及び借入金 7、11
52,867 53,102
その他の金融負債 11
15,073 15,699
退職給付に係る負債
2,287 2,291
引当金
71,695 79,082
繰延税金負債
5,952 5,255
その他の非流動負債
268,168 269,349
非流動負債合計
負債合計 714,694 722,187
資本
168,384 168,384
資本金
182,414 182,380
資本剰余金
492,451 527,744
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
△ 61,495 △ 39,330
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 781,755 839,178
77,801 80,622
非支配持分
859,556 919,801
資本合計
1,574,251 1,641,989
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
886,199 941,821
売上収益 6、9
△ 519,759 △ 548,008
売上原価
売上総利益 366,439 393,812
販売費及び一般管理費 △ 287,596 △ 292,367
64
持分法による投資損益 △ 91
2,730 1,561
その他の収益
△ 4,180 △ 2,741
その他の費用
営業利益 6 77,301 100,329
729 612
金融収益 11
△ 2,090 △ 1,495
金融費用 11
75,939 99,446
税引前四半期利益
△ 19,594 △ 29,192
法人所得税費用
56,345 70,253
四半期利益
四半期利益の帰属
47,267 59,408
親会社の所有者
9,077 10,845
非支配持分
56,345 70,253
四半期利益
152.97 192.26
1株当たり四半期利益(円) 10
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
333,669 337,986
売上収益
△ 192,429 △ 197,789
売上原価
141,240 140,197
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 98,957 △ 99,701
43
持分法による投資損益 △ 8
1,209 580
その他の収益
△ 1,896 △ 1,192
その他の費用
41,589 39,927
営業利益
141 352
金融収益
△ 904 △ 177
金融費用
税引前四半期利益 40,826 40,103
△ 11,039 △ 10,357
法人所得税費用
29,786 29,745
四半期利益
四半期利益の帰属
26,345 27,249
親会社の所有者
3,441 2,496
非支配持分
29,786 29,745
四半期利益
85.26 88.19
1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
56,345 70,253
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
250
金融資産の公正価値の変動 11 △ 1,199
20
△ 147
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
102
△ 1,179
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23,452
在外営業活動体の換算差額 △ 16,061
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
1,376
△ 294
の変動
48
△ 51
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
24,877
△ 16,408
目合計
24,979
税引後その他の包括利益 △ 17,587
38,757 95,233
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
33,437 81,559
親会社の所有者
5,320 13,674
非支配持分
38,757 95,233
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
29,786 29,745
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
228
金融資産の公正価値の変動 △ 508
101 90
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
318
△ 406
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,844
在外営業活動体の換算差額 △ 7,178
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
419
△ 133
の変動
1
△ 0
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,710
△ 6,758
目合計
3,304
税引後その他の包括利益 △ 6,439
33,091 23,305
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
31,590 21,217
親会社の所有者
1,500 2,088
非支配持分
33,091 23,305
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 168,384 182,349 464,705 △ 0 △ 58,870 756,568 80,997 837,565
四半期利益 47,267 47,267 9,077 56,345
△ 13,830 △ 13,830 △ 3,757 △ 17,587
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 47,267 - △ 13,830 33,437 5,320 38,757
配当金 8 △ 24,101 △ 24,101 △ 9,348 △ 33,450
非支配持分との取引 82 82 △ 56 25
△ 7 7 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 82 △ 24,109 - 7 △ 24,019 △ 9,404 △ 33,424
168,384 182,431 487,864 △ 0 △ 72,693 765,985 76,912 842,897
2020年9月30日
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日
168,384 182,414 492,451 △ 0 △ 61,495 781,755 77,801 859,556
四半期利益 59,408 59,408 10,845 70,253
22,151 22,151 2,828 24,979
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 59,408 - 22,151 81,559 13,674 95,233
配当金
8 △ 24,101 △ 24,101 △ 10,878 △ 34,980
非支配持分との取引
△ 34 △ 34 25 △ 8
△ 13 13 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 34 △ 24,115 - 13 △ 24,136 △ 10,853 △ 34,989
168,384 182,380 527,744 △ 0 △ 39,330 839,178 80,622 919,801
2021年9月30日
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,939 99,446
税引前四半期利益
52,942 52,359
減価償却費及び償却費
192 293
減損損失及び減損損失戻入(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 720 △ 337
1,568 1,429
支払利息
91
持分法による投資損益(△は益) △ 64
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,085 △ 8,894
売上債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 25,978 △ 24,667
増加)
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は
17,889 38,773
減少)
4,885
△ 350
その他
小計 123,726 157,987
825 314
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,826 △ 1,739
△ 22,933 △ 19,929
法人所得税の支払額
99,791 136,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 44,938 △ 37,296
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
244 549
入
事業譲受による支出 - △ 2,196
526 490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,167 △ 38,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
77,483
△ 43,902
増減額(△は減少)
30,000 11,188
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 57,194 △ 27,820
19,927
社債の発行による収入 7 -
社債の償還による支出 7 - △ 15,000
リース負債の返済による支出 △ 10,098 △ 9,964
配当金の支払額 8 △ 24,101 △ 24,101
△ 10,006 △ 11,236
非支配持分への配当金の支払額
6,082
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,910
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,706
△ 2,730
143,564 167,480
現金及び現金同等物の期首残高
1,682
△ 3,329
現金及び現金同等物の為替変動による影響
201,942 166,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企
業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)
が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転によ
り設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ
㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒
類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1
日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サン
トリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホーム
ページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、
飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情
報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって
承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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(外貨換算)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外
国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
期末日レート 平均為替レート
前第3四半期 当第3四半期
当第3四半期
前連結会計年度 連結累計期間 連結累計期間
連結会計期間
(2020年12月31日) (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
(2021年9月30日)
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
円 円 円 円
米ドル 103.5 111.9 107.6 108.6
ユーロ 127.0 129.9 120.9 129.9
英ポンド 139.8 150.4 136.7 150.5
シンガポールドル 78.0 82.2 77.4 81.1
タイバーツ 3.4 3.3 3.4 3.5
ベトナムドン 0.0045 0.0049 0.0046 0.0047
ニュージーランドドル 74.1 77.0 68.6 77.2
オーストラリアドル 78.8 80.5 72.8 82.4
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。
経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼし
ます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識
します。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は
回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれ
んの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイル
ス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
5.期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの
商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節
変動があります。
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6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品
等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現
地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成さ
れており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の4つを報告セグメント
としています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年1月1日付
で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア
事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、第1四半期連結累計期間より「日本事業」、「アジアパシ
フィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益
481,658 192,966 149,066 62,507 886,199 - 886,199
セグメント間の内部売上収
4 688 803 - 1,497 △ 1,497 -
益又は振替高
481,663 193,655 149,869 62,507 887,696 △ 1,497 886,199
計
セグメント利益 29,623 25,461 24,304 5,983 85,373 △ 8,071 77,301
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益
474,632 215,040 177,945 74,202 941,821 - 941,821
セグメント間の内部売上収
41 736 1,049 - 1,827 △ 1,827 -
益又は振替高
474,674 215,777 178,994 74,202 943,649 △ 1,827 941,821
計
セグメント利益 36,106 30,831 32,232 9,341 108,513 △ 8,184 100,329
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要
約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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7.社債及び借入金
当第3四半期連結累計期間において、社債を発行しました。新規発行した社債の当第3四半期連結会計期
間末残高は以下のとおりです。
当第3四半期
発行
会社名 銘柄 連結会計期間 利率 担保 償還期限
年月日
(2021年9月30日)
百万円 %
サントリー食品 第5回 2021年 2024年
19,933 0.00 なし
インターナショナル㈱ 無担保社債 7月8日 7月8日
当第3四半期連結累計期間において、社債を償還しました。償還した社債は以下のとおりです。
当第3四半期
発行
会社名 銘柄 連結会計期間 利率 担保 償還期限
年月日
(2021年9月30日)
百万円 %
サントリー食品 第3回 2018年 2021年
15,000 0.00 なし
インターナショナル㈱ 無担保社債 7月26日 7月26日
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年3月27日
12,050 39.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月5日
12,050 39.00 2020年6月30日 2020年9月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月26日
12,050 39.00 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
2021年8月12日
12,050 39.00 2021年6月30日 2021年9月9日
取締役会
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9.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各
エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の
他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は
販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合
わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を
基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の
評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
第1四半期連結累計期間より、当社は、注記「6. セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区
分を変更しています。また、アジアパシフィックリージョン新設に伴い、域内展開国の一部では健康食品事業会
社と飲料事業会社の一体運営を開始した当該展開国の健康食品の売上については、第1四半期連結累計期間より
飲料事業に含めて開示しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更後の報告セグメントの区分
及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 481,658 171,046 149,066 62,507 864,279
- 21,920 - - 21,920
健康食品
481,658 192,966 149,066 62,507 886,199
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 474,632 188,604 177,945 74,202 915,384
- 26,436 - - 26,436
健康食品
474,632 215,040 177,945 74,202 941,821
合計
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10.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
47,267 59,408
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
1株当たり四半期利益の計算に使用する
47,267 59,408
四半期利益(百万円)
308,999,997 308,999,997
期中平均普通株式数(株)
1株当たり四半期利益(円) 152.97 192.26
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
26,345 27,249
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
1株当たり四半期利益の計算に使用する
26,345 27,249
四半期利益(百万円)
308,999,997 308,999,997
期中平均普通株式数(株)
1株当たり四半期利益(円) 85.26 88.19
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11.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプショ
ン等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例
えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについて
は、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引い
た現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算
定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 - 274 - 274
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 6 - 6
その他 1,178 85 2 1,265
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 4,876 - 2,991 7,867
その他 - - 7 7
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 - 5,811 - 5,811
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 22 - 22
前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
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当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 - 859 - 859
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 14 - 14
その他 1,414 85 2 1,501
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 5,357 - 2,831 8,188
その他 - - 5 5
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 - 6,142 - 6,142
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 20 - 20
当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
純損益を通じて公正価値で測定 その他の包括利益を通じて公正
する金融資産 価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2020年1月1日 2 3,361
利得及び損失合計 - △338
その他の包括利益 - △338
売却 - △4
- △0
その他
2 3,018
2020年9月30日
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
純損益を通じて公正価値で測定 その他の包括利益を通じて公正
する金融資産 価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2021年1月1日 2 2,998
利得及び損失合計 - △88
その他の包括利益 - △88
売却 △0 △70
- △1
その他
2 2,837
2021年9月30日
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損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
です。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債:
償却原価で測定する金融負債
社債 44,931 45,446 49,890 50,327
借入金 118,761 119,823 102,120 102,696
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000 - -
12.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
百万円 百万円
有形固定資産及び使用権資産の取得 19,216 2,868
当第3四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、生産設備投資に伴うものです。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2021年8月12日付取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………12,050百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………39円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月9日
(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 11月 11日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品イ
ンターナショナル株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月
1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリー食
品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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