株式会社レントラックス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レントラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
5,815,195 1,149,713 12,350,105
売上高 （千円）
144,241 403,481 479,344
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
52,612 267,873 218,904
（千円）
期）純利益
55,061 270,382 244,419
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,062,835 2,450,907 2,252,177
純資産額 （千円）
4,453,662 6,243,523 5,092,252
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.68 34.01 27.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.3 39.2 44.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
358,352 484,706
（千円） △ 193,895
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 18,506 △ 14,070 △ 31,895
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
381,992 944,729 363,781
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,496,959 3,337,813 2,600,478
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
1.92 14.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半
期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４．前第２四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第２四半期連結累計期間の取扱高は、7,983,725千円
（前年同四半期売上高比137.3％）となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計
基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の
深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によ
り、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告
費は6兆1,594億円と、コロナウィルス感染症拡大の影響により前年比88.8％となりましたが、その中でも当社グ
ループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6％)
と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,243,523千円となり、前連結会計年度末と比較して1,151,270千円の増
加となりました。これは、現金及び預金が730,179千円、売掛金が197,159千円、前払費用が55,136千円、預け金が
90,406千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は3,792,615千円となり、前連結会計年度末と比較して952,540千円の増加と
なりました。これは、短期借入金が1,005,946千円増加したこと、未払金が53,491千円減少したこと等が主な要因
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,450,907千円となり、前連結会計年度末と比較して198,730千円の増加
となりました。これは、利益剰余金が196,183千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,149,713千円（前年同四半期比－％）、営業利益405,367千円（同
269.2％）、経常利益403,481千円（同279.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,873千円（同
509.1％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が772,480千円（同－％）、検索連動型広告代行事業が
20,811千円（同－％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が182,847千円（同796.2％）、その他の事業が
173,574千円（同98.3％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が772,480千
円（同155.4％）、検索連動型広告代行事業が20,811千円（同155.7％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事
業が42,974千円（同211.5％）、その他の事業が103,658千円（同96.4％）となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第２四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告
サービス事業が7,211,026千円（前年同四半期セグメント別売上高比130.8％）、検索連動型広告代行事業が
415,371千円（同193.9％）となりました。
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」につい
て量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累
計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に
比べ737,335千円増加し、3,337,813千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は193,895千円となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益(403,481千円)を計上した一方、法人税等の支払額(148,832千円)、売上債権の増加
(199,734千円)による減額、前払費用の増加（54,971千円）による減額、預け金の増加（90,408千円）による減
額、未払金の減少（53,528千円）による減額等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は14,070千円となりました。これは主に貸付金に
よる支出(20,000千円)、定期預金の払戻による収入（7,360千円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は944,729千円となりました。これは主に短
期借入金の増加による収入(1,005,109千円)、長期借入金の増加による収入(20,000千円)、長期借入金の返済によ
る支出(10,330千円)、配当金の支払額(70,050千円)によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
（マザーズ） 100株
7,975,800 7,975,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 7,975,800 － 440,096 － 346,096
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,900,000 49.52
金子 英司 東京都江戸川区
187,100 2.38
石井 勝喜 埼玉県さいたま市
153,300 1.95
椙尾 幸介 東京都江戸川区
135,000 1.71
横山 早苗 東京都江戸川区
131,600 1.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
111,100 1.41
新沼 吾史 東京都新宿区
107,100 1.36
山下 良久 奈良県奈良市
101,378 1.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
100,000 1.27
小沼 滋紀 千葉県野田市
93,900 1.19
内木 真哉 東京都渋谷区
5,020,478 63.75
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式100,343株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,873,600 78,736
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,800
発行済株式総数 － －
78,736
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都江戸川区西葛西
100,300 100,300 1.26
株式会社レントラックス －
5丁目2番3号
100,300 100,300 1.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,620,110 3,350,289
現金及び預金
1,634,207 1,831,366
売掛金
126,833 159,163
商品及び製品
663 1,140
原材料及び貯蔵品
92,226 147,362
前払費用
69,933 207,171
その他
△ 1,434 △ 1,236
貸倒引当金
4,542,539 5,695,256
流動資産合計
固定資産
20,491 17,418
有形固定資産
無形固定資産
40,301 36,062
のれん
9,311 9,701
その他
49,612 45,763
無形固定資産合計
投資その他の資産
436,487 435,792
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
16,059 22,034
繰延税金資産
37,533 37,451
その他
△ 20,472 △ 20,193
貸倒引当金
479,608 485,084
投資その他の資産合計
549,712 548,266
固定資産合計
5,092,252 6,243,523
資産合計
負債の部
流動負債
1,230,708 1,224,674
買掛金
1,150,640 2,156,587
短期借入金
157,712 150,690
未払法人税等
21,300 28,020
賞与引当金
208,790 151,231
その他
2,769,151 3,711,204
流動負債合計
固定負債
70,012 79,682
長期借入金
911 1,728
退職給付に係る負債
70,923 81,410
固定負債合計
2,840,074 3,792,615
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
1,525,350 1,721,533
利益剰余金
△ 54,749 △ 54,749
自己株式
2,256,792 2,452,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,223 13,325
その他有価証券評価差額金
△ 19,896 △ 17,489
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,673 △ 4,164
新株予約権 2,057 2,095
0 0
非支配株主持分
2,252,177 2,450,907
純資産合計
5,092,252 6,243,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,815,195 1,149,713
売上高
5,176,820 209,789
売上原価
638,374 939,924
売上総利益
※ 487,805 ※ 534,556
販売費及び一般管理費
150,569 405,367
営業利益
営業外収益
138 446
受取利息
1,120 1,998
仕入割引
1,642 2,340
その他
2,902 4,785
営業外収益合計
営業外費用
3,186 4,558
支払利息
1,398 257
為替差損
853 842
投資事業組合運用損
3,791 1,013
その他
9,230 6,672
営業外費用合計
144,241 403,481
経常利益
特別損失
42,648
－
固定資産除却損
42,648
特別損失合計 －
101,593 403,481
税金等調整前四半期純利益
48,981 135,607
法人税等
52,612 267,873
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
52,612 267,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
52,612 267,873
四半期純利益
その他の包括利益
4,325 101
その他有価証券評価差額金
2,407
△ 1,876
為替換算調整勘定
2,449 2,508
その他の包括利益合計
55,061 270,382
四半期包括利益
（内訳）
55,061 270,382
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,593 403,481
税金等調整前四半期純利益
2,826 3,610
減価償却費
4,621 5,169
のれん償却額
853 842
投資事業組合運用損益（△は益）
42,648
固定資産除却損 －
37 37
株式報酬費用
1,343
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 475
6,720
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 138 △ 446
3,186 4,558
支払利息
157,743
売上債権の増減額（△は増加） △ 199,734
550
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,769
14,429
前払費用の増減額（△は増加） △ 54,971
預け金の増減額（△は増加） △ 37,317 △ 90,408
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,215 △ 6,019
未払金の増減額（△は減少） △ 4,705 △ 53,528
85,668
△ 27,018
その他
336,125
小計 △ 40,951
利息の受取額 138 446
利息の支払額 △ 3,186 △ 4,558
25,274
△ 148,832
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
358,352
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 193,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,840 △ 984
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,350
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 －
貸付けによる支出 － △ 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 455 －
1,087 902
敷金及び保証金の回収による収入
6,700 7,360
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,506 △ 14,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 351,996 1,005,109
100,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 10,330
△ 70,004 △ 70,050
配当金の支払額
381,992 944,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,340 572
現金及び現金同等物に係る換算差額
724,178 737,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,741,661 2,600,478
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
31,119
－
額（△は減少）
※ 2,496,959 ※ 3,337,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,834,011千円、売上原価が6,834,011千円減少しており、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 194,639 千円 197,440 千円
14,407 27,449
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,343 △ 475
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,507,619千円 3,350,289千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,660 △12,475
現金及び現金同等物 2,496,959 3,337,813
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 70,879 9 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 70,879 9 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
外部顧客への
5,513,203 102,476 22,963 5,638,644 176,551 5,815,195
売上高
5,513,203 102,476 22,963 5,638,644 176,551 5,815,195
計
497,205 13,362 20,320 530,887 107,486 638,374
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
外部顧客への
772,480 20,811 182,847 976,138 173,574 1,149,713
売上高
772,480 20,811 182,847 976,138 173,574 1,149,713
計
772,480 20,811 42,974 836,266 103,658 939,924
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事
業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用
による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人
取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代
行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における報告セグメント
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の売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において6,438,546千円、「検索連動型広告代行事業」に
おいて394,559千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6.68円 34.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 52,612 267,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
52,612 267,873
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,875,457 7,875,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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