株式会社ジャパンディスプレイ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長 CEO スコット キャロン
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役 CFO 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役 CFO 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 199,795 137,860 341,694
経常損失(△) (百万円) △ 15,210 △ 7,570 △ 32,656
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 36,286 △ 8,753 △ 42,696
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 35,265 △ 7,860 △ 35,923
純資産額 (百万円) 23,086 57,890 41,829
総資産額 (百万円) 315,402 230,045 224,998
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 15.59 △ 2.96 △ 17.93
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 6.6 24.1 17.6
営業活動による
(百万円) △ 13,563 △ 6,803 △ 23,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,622 △ 4,281 △ 9,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,265 4,376 20,230
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,434 48,986 55,347
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 8.52 △ 0.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第19期第３四半期連結会計期間より、固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更し、第19
期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値
を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上し、当 第２四半期 連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四
半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当該状況を解消するため、当連結会計年度においても変動費・固定費の低減及び製品ポートフォリオの改善等に
よる黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいりま
す。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」
の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2022年３月期 第２四半期 連結累計期間（以下、「当 第２四半期 累計期間」という。）における当社グループを取
り巻く環境は、中小型ディスプレイ市場における激しい競争が続く中、主要顧客のスマートフォンへのOLED（有機
EL）ディスプレイ採用拡大に伴う液晶ディスプレイ需要の減少に加え、半導体等部材の需給逼迫と価格の高騰が大
きな影響を及ぼし、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、当期の目標とする第４四半期連結会計期間のEBITDA（注）黒字化に向け、既存事
業の建て直しと収益力の徹底強化に注力するとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの
確立及び高付加価値技術の事業化への取り組みを推進いたしました。また、部材需給の逼迫に対しては、主要半導
体サプライヤーとの長期契約締結等による部材確保や、部材コスト増の販売価格への転嫁による適正な収益確保に
取り組み、影響の最小化を図りました。
これ らの結果、売上高は、モバイル分野で前年同期比半減となったことが影響し、前年同期比 31.0％ 減の 137,860
百万円 となりました。車載及びノンモバイル分野では、部材不足による生産制約が生じたものの、旺盛な需要に支
えられて増収となりました。
売上高が大幅減少となった一方、製品ミックスの改善及びコスト削減効果により損益分岐点が大きく改善したこ
とから、EBITDAは前年同期比600百万円の悪化に留まる△2,761百万円、営業損失は 2,846 百万円縮小の 7,033 百万円
となりました。経常損失は、営業損失の縮小に加え、白山工場の譲渡に伴う同工場に係る資産保全費用の剥落等に
より前年同期比 7,639 百万円縮小し、 7,570 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造
改善費用及び減損損失の剥落等により 8,753 百万円となり、前年同期比 27,533 百万円の大幅縮小となりました。
当 第２四半期 累計期間のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、主要顧客のOLEDディスプレイ
採用拡大に伴う液晶ディスプレイの需要減が続き、前年同期比53.6％減の62,162百万円となりました。全売上高
に占める割合は、前年同期の67.1％から45.1％に低下しました。
当分野における主要顧客の需要は、大幅な前年同期割れのトレンドが続いておりましたが、今後は短期での増
減変動はあるものの、中期的には緩やかな減少傾向を辿る見通しです。
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（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野では、前期第１四半
期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響から売上高が一時的に急落した後、現在まで強い需要が継続しており
ま す。当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比15.3％増の44,756百万円となり、全売上高に占める割合
は、前年同期の19.4％から32.5％に上昇しました。一方、当分野は部材不足の影響を強く受けており、旺盛な需
要に対して十分な供給ができませんでした。
当下半期は、部材の安定調達に向けた取り組みが奏功し、当分野における部材不足の影響は当上半期より緩和
される見通しです。また、引き続き強い需要があることから、当下半期の売上高は前年同期を上回る見込みで
す。
（ノンモバイル分野）
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイの
他、特許収入等を含むノンモバイル分野は、ウェアラブル機器用OLEDディスプレイや超高精細ＶＲ用液晶ディス
プレイの販売拡大により、前年同期比14.5％増の30,941百万円となりました。全売上高に占める割合は前年同期
の13.5％から22.4％に上昇しました。当分野においても、部材不足の影響が生じました。
当下半期は、一部製品について部材不足の影響が拡大するリスクが生じておりますが、売上高は前年同期を上
回る見込みです。
（注）EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
②資産、負債及び純資産の状況
当 第２四半期 連結会計期間末における流動資産は 153,078 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,774百万円増
加 いたしました。これは主に、未収入金 4,384 百万円、原材料及び貯蔵品 3,484 百万円及び商品及び製品が 3,337 百万
円増加した一方、現金及び預金が 6,355 百万円減少したことによるものであります。固定資産は 76,966 百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ 1,727百万円減少 いたしました。これは、有形固定資産 1,410 百万円及び無形固定資産
が 183 百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 230,045 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,046百万円増加 いたしました。
当 第２四半期 連結会計期間末における流動負債は 99,834 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10,472 百万円増
加いたしました。これは主に、買掛金 5,950 百万円、１年内返済予定の長期借入金 20,000 百万円及び前受金が 4,758
百万円増加した一方、短期借入金の返済により 20,089 百万円減少したことによるものであります。固定負債は
72,319 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 21,487 百万円減少いたしました。これは主に、１年以内に支払期限
を迎える借入金 20,000 百万円を流動区分へ振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は、 172,154 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11,014 百万円減少いたしました。
当 第２四半期 連結会計期間末における純資産合計は 57,890 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16,061百万円
増加 いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う優先株式の発行による株主資本の増加24,930百万円が
あった一方で、当四半期純損失 8,595 百万円を計上したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 24.1 ％（前連結会計年度末は 17.6 ％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物は 48,986 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,360
百万円減少 いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,803 百万円の支出（前年同四半期累計期間は 13,563 百万円の支出）とな
りました。これは、主に税金等調整前四半期純損失 8,009 百万円によるものです。前年同期との比較では、税金等調
整前四半期純損失の縮小等により支出の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,281 百万円の支出（前年同四半期累計期間は 4,622 百万円の支出）とな
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りました。これは、主に固定資産の取得による支出 4,442 百万円等によるものです。前年同期との比較では、固定資
産の取得による支出が 1,244 百万円増加したものの、白山工場の売却に係る費用（固定資産の売却による支出）
1,366 百万円が剥落したことにより、ほぼ同水準の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,376 百万円の収入（前年同四半期累計期間は 1,265 百万円の収入）とな
りました。これは、株式会社INCJへの借入金の返済による支出20,000百万円があった一方、Ichigo Trustによる新
株予約権の行使に伴う株式の発行による収入 24,842 百万円があったこと等によるものです。前年同期との比較で
は、借入金の返済による支出が 19,618 百万円増加した一方、株式の発行による収入が 19,933 百万円増加したこと等
により、収入の増加となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 4,809百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（Wistronグループへの当社連結子会社株式の譲渡）
当社は、2021年７月８日開催の取締役会において、当社連結子会社JDI Taiwan Inc.（以下、「JDIT」といいま
す。）が保有する当社連結子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.（以下、「KOE」といいます。）の全株式を、
当社の製造委託先企業であるWistron Corporationの100％子会社Wise Cap Limited Company（以下、「Wise Cap」
といいます。）に譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）することについて、今後詳細を協議することを決議
し、同日付でJDIT、Wise Cap及びKOEとの間で、基本合意書を締結いたしました。
なお、当社は、2021年10月５日開催の当社及びJDITの取締役会決議に基づき、同日付でJDIT及びWise Capとの間
で本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 672,000,000
Ｃ種優先株式 672,000,000
Ｄ種優先株式 500
Ｅ種優先株式 5,540
計 10,000,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は12,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数10,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社
法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)(注)１
商品取引業協会名
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 )
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 846,165,800 846,165,800
り、単元株式数は100株であり
(市場第一部)
ます。
（注）２
Ａ種優先株式 1,020,000,000 1,020,000,000 非上場
単元株式数は100株であります。
（注）３
Ｂ種優先株式 672,000,000 672,000,000 非上場
単元株式数は100株であります。
（注）４
Ｄ種優先株式 500 500 非上場
単元株式数は100株であります。
（注）５
Ｅ種優先株式 4,432 4,432 非上場
単元株式数は100株であります。
計 2,538,170,732 2,538,170,732 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2021年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
(注) ２．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式
質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＡ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日
における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普
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通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に
記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録
株 式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記
載又は記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及びＣ種優先株式の登録株
式質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ａ種優先株式１株当た
りの配当金に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に
１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「Ａ種転換比率」とは、その時点でのＡ種投資金
額（(4)イに定義される。以下同じ。）を、Ａ種転換価額（(6)ウに定義される。以下同じ。）で除した数
（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。）をいう。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株当たり、Ａ種投資金額に相当する額を
支払う。なお、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者
が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合
は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行
う。
イ 参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して(2)アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、
Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＡ種転換比率を
乗じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭対価の取得請求権（償還請求権）
ア 償還請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日（2020年３月26日をいう。以下同じ。）の３年後
の応当日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引
換えに、当該償還請求の効力が発生する日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項
に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求日に、当該Ａ種優先株主又はＡ種優
先登録株式質権者に対して、Ａ種投資金額と同額の金銭を交付する。
イ Ａ種投資金額
Ａ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は100円とする。
② 当社がＡ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割等」
という。）を行う場合、以下の算式によりＡ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が
生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場
合には、以下の算式における「株式分割等前のＡ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＡ種優
先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＡ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後の
Ａ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＡ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社
が保有するＡ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＡ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種投資金額 Ａ種投資金額
株式分割等後のＡ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＡ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償
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割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ａ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(5) 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第
461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式
質権者に対して、Ａ種投資金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することがで
きる。なお、Ａ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ａ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＡ
種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(6) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当
社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき(6)イに定める算定方法により算出さ
れる数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下「転換請求」といい、転換請求の効力が
発生する日を、以下「転換請求日」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ａ種投資金額 ÷ Ａ種転換価額
なお、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ａ種転換価額
Ａ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は、以下の(A)又は(B)に定める場合に応じて、それぞれに定める金額とする。
(A) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上
場又は登録をいう。以下同じ。）されている場合、転換請求日の直前の取引日（但し、終値（気配表示
を含む。）のない日を除く。）の、当社の普通株式が上場等されている金融商品取引所又は店頭売買有
価証券市場における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。）に相当する金額と、225円とのいずれ
か大きい方の金額とする。
(B) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等されていない場合225円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ａ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＡ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii) 調整前のＡ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
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じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換
に よる場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194
条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＡ種転換価額を調整す
る。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＡ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株
式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保
有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、
自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本
(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てに
つき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整
前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式にお
ける「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会
の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場
合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＡ種転換価額を
下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転
換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式
の数とする。
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割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＡ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(7) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(注) ３．Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質
権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＢ種転換比率
（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株主及び普通登録株式質権者、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主及
びＡ種優先登録株式質権者、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株主
及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｂ種優先株
主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じると
きは、当該端数は切り捨てる。
「Ｂ種転換比率」とは、その時点でのＢ種投資金額（(1)イに定義される。以下同じ。）を、Ｂ種転換価
額（ (7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位
を切り捨てる。）をいう。
イ Ｂ種投資金額
① 当初は75円とする。
② 当社がＢ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種投資金額を調整する。な
お、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨
てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＢ種優先株式の発行済株
式数」は「無償割当て前のＢ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式
を除く。）」、「株式分割等後のＢ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＢ種優先株式の発行
済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＢ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種投資金額 Ｂ種投資金額
株式分割等後のＢ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＢ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｂ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株当たり、Ｂ種投資金額に相当する額を
支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者
が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合
は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行
う。
イ 参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して第(1)号に従って残余財産の分配を行った後になお残
余財産がある場合、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権
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者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位に
て、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＢ種転換比
率 を乗じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＢ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第
461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式
質権者に対して、Ｂ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することがで
きる。なお、Ｂ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｂ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＢ
種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者は、払込期日（2020年３月26日をいう。以下同じ。）の１年後
の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につ
き(7)イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下
「転換請求」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｂ種投資金額 ÷ Ｂ種転換価額
なお、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｂ種転換価額
Ｂ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は50円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｂ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＢ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii) 調整前のＢ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権
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付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式 に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換
による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194
条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＢ種転換価額を調整す
る。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＢ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株
式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保
有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、
自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本
(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てに
つき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整
前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式にお
ける「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会
の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場
合、普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＢ種転換価額を
下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転
換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式
の数とする。
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割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＢ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(注) ４．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿
に記載又は記録されたＤ種優先株式の株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）又はＤ種優先株式の登録株式
質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ｄ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＤ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日
における最終の株主名簿に記載又は記録された株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式
質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録され
たＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株式」という。）及びＡ種優先株式の登録質権者（以下「Ａ
種優先登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株
式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録質権者（以下「Ｂ種優先登録株
式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記録又は記録された株式会社ジャパンディス
プレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」という。）を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及
びＣ種優先株式の登録質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最
終の株主名簿に記載又は記録されたＥ種優先株式を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という。）及びＥ種
優先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ｄ種
優先株式１株当たりの配当金に、Ｄ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者が権利を有するＤ種優先株式の
数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｄ種転換比率」とは、その時点でのＤ種投資金額（下記イに定義される。以下同じ。）を、Ｄ種転換価
額（(7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位
を切り捨てる。）をいう。
イ Ｄ種投資金額
① 当初は10,000,000円とする。
② 当社がＤ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割等」
という。）を行う場合、以下の算式によりＤ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が
生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場
合には、以下の算式における「株式分割等前のＤ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＤ種優
先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＤ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後の
Ｄ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＤ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社
が保有するＤ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＤ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｄ種投資金額 Ｄ種投資金額
株式分割等後のＤ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＤ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｄ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株
主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株式及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優先株主及びＥ種
優先登録質権者と同順位にて、Ｄ種優先株式１株当たり、Ｄ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ｄ種
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優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｄ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者が権利を有するＤ種
優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余
財 産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額
に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及び
Ｃ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｄ種優先株式１
株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＤ種転換比率を乗じた額の残余
財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＤ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｄ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｄ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項(強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｄ
種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項
に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し
て、Ｄ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、
Ｄ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｄ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＤ種優先株式
は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当
社がＤ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｄ種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出さ
れる数の当社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｄ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｄ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数＝ Ｄ種投資金額 ÷ Ｄ種転換価額
なお、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｄ種転換価額
Ｄ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は50円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｄ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１年未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下３位を切り捨てる。
(i)当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
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株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｄ種転換価額 Ｄ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＤ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当て効力発生日（当該株式併合又は株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii)調整前のＤ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、(a)株式無償割当てを行う場合、(b)潜在株式等（取得請求
権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下
同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通
株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。）の行使若しくは転換による場合、
(c)合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は(d)会社法第194条の規定に
基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。なお、本
項において「株式総数」とは、調整後のＤ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株
式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを
除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｄ種転換価額 Ｄ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＤ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。
但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株
式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｄ種転換価額 Ｄ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、又、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これ
を適用する。
(iv)当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（以下本(iv)において、「１株当たりの対価の額」という。）が調
整前のＤ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。
但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約
権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｄ種転換価額 Ｄ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、割当日の翌月以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は、当該基準日の翌
日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v)（a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
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社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会 社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式(以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決定により合
理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換しうる株式である場合、普通株式１
株当たりに換算した額とする。以下同じ。）が調整前のＤ種転換価額を下回る場合、以下の算式により
Ｄ種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当
株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｄ種転換価額 Ｄ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＤ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(注) ５．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率(以下に定義される。)を乗じた額の配当を、普通株主及び
普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権
者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位
にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利
を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｅ種転換価額
(下記(7)ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を
切り捨てる。)をいう。
イ Ｅ種投資金額
Ｅ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は10,000,000円とする。
② 当社がＥ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て(総称して、以下「株式分割等」と
いう。)を行う場合、以下の算式によりＥ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生
じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合
には、以下の算式における「株式分割等前のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＥ種優先
株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」、「株式分割等後のＥ種
優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保
有するＥ種優先株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＥ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種投資金額 Ｅ種投資金額
株式分割等後のＥ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＥ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｅ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株
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主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種
優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株当たり、Ｅ種投資金額に相当する額を支払う。なお、
Ｅ 種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有する
Ｅ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、
残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残
余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及び
Ｃ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１
株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転換比率を乗じた額の残余
財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＥ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項(強制償還)
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ｅ種
優先株主又はＥ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に
定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し
て、Ｅ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、
Ｅ種優先株式の一部取得を行うにあたり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式
は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権(転換請求権)
ア 転換請求権の内容
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込期日(Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。以
下同じ。)の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｅ
種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求
(以下「転換請求」という。)することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｅ種投資金額 ÷ Ｅ種転換価額
なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｅ種転換価額
Ｅ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は24円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｅ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分
割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当
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社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＥ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(ii) 調整前のＥ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付
株式、取得条項付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。)、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③
合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づ
く自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、本項に
おいて「株式総数」とは、調整後のＥ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数
(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除く。)
の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主
への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該
株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した
額が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株
式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式
無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定め
た場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これ
を適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。)で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額(以下本(iv)において「１株当たりの対価の額」という。)が調整前
のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約
権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以
降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
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(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割 が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式(以下「割当株式」という。)１株当たりの価値(当社の取締役会の決定により合理
的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株
当たりに換算した額とする。以下同じ。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ
種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当
株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＥ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
2,493 2,538,170,732 12,465 215,222 12,465 24,660
2021年９月30日（注）
(注) 新株予約権の行使によるＥ種優先株式の発行に伴う増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社INCJ 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 1,234,000,000 48.62
Elgin Court, Elgin Avenue, P.O.Box 448,
いちごトラスト（常任代理人
Grand Cayman, KY１-1106, Cayman Islands 672,004,932 26.48
香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 50,246,700 1.98
株式会社（信託口）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 34,965,000 1.38
東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラ
羽田タートルサービス株式会社 9,627,000 0.38
ザオフィス12階
内海章雄 東京都大田区 9,432,700 0.37
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東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラ
内海晴和企画株式会社 5,392,000 0.21
ザオフィス10階
東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディッ
ジャパンディスプレイ持株会 5,225,004 0.21
ク第２新橋ビル
三田武雄 大阪府大阪市都島区 4,950,900 0.20
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番 4,282,401 0.17
DIMENSIONS GROUP INC（常任代
30号）
理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
計 ― 2,030,126,637 79.98
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 50,246,700 株
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2021年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権の割合
（％）
Elgin Court, Elgin Avenue, P.O. Box 448,
いちごトラスト（常任代理人
Grand Cayman, KY１-1106,Cayman Islands 6,720,000 44.27
香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社INCJ 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 2,140,000 14.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 502,467 3.31
株式会社（信託口）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 349,650 2.30
東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラ
羽田タートルサービス株式会社 96,270 0.63
ザオフィス12階
内海章雄 東京都大田区 94,327 0.62
東京都大田区羽田５丁目３番１号スカイプラ
内海晴和企画株式会社 53,920 0.36
ザオフィス10階
東京都港区西新橋３丁目７番１号ランディッ
ジャパンディスプレイ持株会 52,250 0.34
ク第２新橋ビル
三田武雄 大阪府大阪市都島区 49,509 0.33
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番 42,824 0.28
DIMENSIONS GROUP INC（常任代
30号）
理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
計 ― 10,101,217 66.54
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
1,020,000,000
Ｄ種優先株式
（1）株式の総数等に記載
無議決権株式 ―
500
のとおり
Ｅ種優先株式
4,400
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
846,127,900 8,461,279
（1）株式の総数等に記載
完全議決権株式(その他)
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
のとおり
672,000,000 6,720,000
普通株式
37,900
（1）株式の総数等に記載
単元未満株式 ―
Ｅ種優先株式
のとおり
32
発行済株式総数 2,538,170,732 ― ―
総株主の議決権 ― 15,181,279 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、次の自己株式が含まれております。
自己株式67株
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,705 49,349
売掛金 31,213 29,894
未収入金 15,332 19,716
商品及び製品 15,452 18,790
仕掛品 11,047 13,977
原材料及び貯蔵品 13,248 16,733
その他 4,382 4,691
△ 79 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 146,304 153,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,565 44,354
機械装置及び運搬具（純額） 9,904 10,683
土地 6,661 6,661
リース資産（純額） 1,458 973
建設仮勘定 3,795 2,209
2,090 2,182
その他（純額）
有形固定資産合計 68,475 67,065
無形固定資産
のれん 550 481
1,230 1,115
その他
無形固定資産合計 1,780 1,596
投資その他の資産
その他 8,441 8,307
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,438 8,304
固定資産合計 78,694 76,966
資産合計 224,998 230,045
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,567 42,517
電子記録債務 844 721
※２ 21,424
短期借入金 1,334
※２ 20,000
1年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 367 382
未払法人税等 2,161 1,122
賞与引当金 1,675 1,578
前受金 1,884 6,642
24,437 25,534
その他
流動負債合計 89,361 99,834
固定負債
※２ 73,680 ※２ 53,680
長期借入金
リース債務 1,672 1,479
退職給付に係る負債 13,247 12,689
5,207 4,470
その他
固定負債合計 93,807 72,319
負債合計 183,168 172,154
純資産の部
株主資本
資本金 202,757 215,222
資本剰余金 101,996 114,461
利益剰余金 △ 275,400 △ 285,162
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,353 44,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
為替換算調整勘定 9,804 10,405
352 484
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,158 10,893
新株予約権 40 40
非支配株主持分 2,277 2,435
純資産合計 41,829 57,890
負債純資産合計 224,998 230,045
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 199,795 137,860
194,146 130,388
売上原価
売上総利益 5,649 7,472
※１ 15,528 ※１ 14,505
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,879 △ 7,033
営業外収益
受取利息 62 23
為替差益 － 240
受取賃貸料 277 258
業務受託料 526 221
補助金収入 15 22
398 215
その他
営業外収益合計 1,281 980
営業外費用
支払利息 675 690
為替差損 971 －
減価償却費 960 29
資産保全費用 2,168 －
1,836 798
その他
営業外費用合計 6,612 1,517
経常損失（△） △ 15,210 △ 7,570
特別利益
※２ 15 ※２ 37
固定資産売却益
※３ 657
－
事業構造改善費用戻入益
特別利益合計 673 37
特別損失
※４ 10,207
事業構造改善費用 －
※５ 10,499 ※５ 475
減損損失
※６ 238
－
その他
特別損失合計 20,945 475
税金等調整前四半期純損失（△） △ 35,483 △ 8,009
法人税等 669 586
四半期純損失（△） △ 36,152 △ 8,595
非支配株主に帰属する四半期純利益 133 157
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,286 △ 8,753
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 36,152 △ 8,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 495 601
391 132
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 887 735
四半期包括利益 △ 35,265 △ 7,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,401 △ 8,018
非支配株主に係る四半期包括利益 136 157
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 111,796 71,898
107,184 65,818
売上原価
売上総利益 4,611 6,080
販売費及び一般管理費 7,484 7,241
営業損失（△） △ 2,872 △ 1,160
営業外収益
受取利息 22 13
為替差益 － 318
受取賃貸料 139 129
業務受託料 265 114
補助金収入 14 13
243 130
その他
営業外収益合計 685 719
営業外費用
支払利息 341 346
為替差損 1,293 －
減価償却費 386 12
資産保全費用 875 －
1,325 412
その他
営業外費用合計 4,222 771
経常損失（△） △ 6,410 △ 1,212
特別利益
14 2
固定資産売却益
特別利益合計 14 2
特別損失
事業構造改善費用 2,589 －
10,499 125
減損損失
特別損失合計 13,088 125
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,484 △ 1,335
法人税等 390 377
四半期純損失（△） △ 19,875 △ 1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 125 47
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,000 △ 1,760
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 19,875 △ 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 0
為替換算調整勘定 667 202
197 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 865 248
四半期包括利益 △ 19,009 △ 1,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,137 △ 1,512
非支配株主に係る四半期包括利益 127 47
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 35,483 △ 8,009
減価償却費 8,032 4,232
のれん償却額 726 68
減損損失 10,499 475
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 5
支払利息 675 690
為替差損益（△は益） 597 △ 9
補助金収入 △ 15 △ 22
事業構造改善費用戻入益 △ 657 －
事業構造改善費用 10,207 －
売上債権の増減額（△は増加） 27,878 1,546
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,050 △ 10,366
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,411 5,589
未収入金の増減額（△は増加） 15,321 △ 4,376
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 825 157
未払金の増減額（△は減少） △ 2,958 △ 456
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,978 △ 2,325
前受金の増減額（△は減少） △ 7,543 4,647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 116 △ 434
△ 1,578 3,276
その他
小計 △ 11,683 △ 5,320
利息及び配当金の受取額
62 23
利息の支払額 △ 641 △ 613
△ 1,301 △ 892
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,563 △ 6,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,198 △ 4,442
固定資産の売却による収入 25 38
固定資産の売却による支出 △ 1,366 －
補助金の受取額 15 22
△ 98 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,622 △ 4,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 517 △ 20,136
株式の発行による収入 4,909 24,842
割賦債務の返済による支出 △ 2,705 －
リース債務の返済による支出 △ 121 △ 329
借入手数料の支払額 △ 300 －
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,265 4,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,945 △ 6,360
現金及び現金同等物の期首残高 66,380 55,347
※１ 49,434 ※１ 48,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、対前年同期で営業損失を縮小したも
のの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率
の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組
んでおります。この戦略的取り組みの一環として、2021年10月５日付で当社の連結子会社JDI Taiwan Inc.（以
下、「JDIT」といいます。）が保有する製造子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.（以下、「KOE」といいま
す。）の全株式譲渡契約を、Wise Cap Limited Companyと締結し、2021年12月までに保有するKOEの全株式を譲渡
完了予定です。
当該施策に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶
及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフト
サービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を
図っていく方針であります。
財務面では、Ichigo Trust（以下、「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当増資により、2020年
８月28日付でＤ種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に
伴うＥ種優先株式発行により、2021年３月25日付で約194億円、2021年７月30日付で約166億円、2021年９月22日付
で約83億円をそれぞれ調達しております。今後、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年９月２
日付当社借入金（元本総額200億円、返済期限2022年９月３日）返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、資産
の流動化や、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、Ｅ種優先株式の追加発行に伴
う資金調達（残存出資相当額約111億円）を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じ
てまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期
の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と
約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。また、有償支給取引について
は、従来は有償支給先への有償支給時に在庫の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該有償支給取引を金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給
品の期末棚卸高について金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は84百万円減少し、売上原価は356百万円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失が271百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,008百万
円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前 第２四半期 連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、2,408百万円であります。なお、今後新たな
事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
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(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴
訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当第２四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、2,017百万円であります。なお、
今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟の発生
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、 連帯して約 3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴
訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
短期借入金 20,000 百万円 (※1)
長期借入金 20,000 〃 (※2)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※3)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※4)
(※1、※2) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※3) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※4) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％
(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%
(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、(※3)につき、当社は前連結会計年度において、いちごトラストに対してＢ種優先株式を発行したこ
とにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
また、(※4)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、以下(i)(ⅱ)については、INCJより当該条項を行使し
ない旨の合意を得ております。
(ⅰ)2020年３月31日付及び同年８月28日付最終契約に基づき実行された、当社顧客及び国内事業会社への白
山工場の固定資産の譲渡
(ⅱ)2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株
式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達
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当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
１年内返済予定の長期借入金 20,000 百万円 (※1)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※2)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※3)
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%
(b) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
なお、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちご
トラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達については、
INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造及び発送費 1,746 百万円 2,268 百万円
給料及び手当 2,837 〃 2,729 〃
退職給付費用 174 〃 163 〃
外注費 1,103 〃 980 〃
研究開発費 1,984 〃 2,325 〃
賞与引当金繰入額 455 〃 230 〃
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
主に貸与設備の譲渡に伴うものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
主に茂原工場設備の譲渡に伴うものであります。
※３ 事業構造改善費用戻入益
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
事業構造改善費用戻入益は、負担すべき補償責任が消滅したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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※４ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
付帯設備に係る契約解約費用 6,351 百万円
工場売却準備に係る費用 3,437 〃
その他 418 〃
計 10,207 百万円
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、 東浦工場
139
その他有形固定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮 茂原工場
10,278
勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
茂原工場
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 3
千葉県茂原市
鳥取工場
その他有形固定資産 0
鳥取県鳥取市
遊休資産
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 中国 77
機械装置及び運搬具 台湾 1
合計 10,499
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客
の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,417百万円（主として機械装置及び
運搬具9,831百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ
り評価しております。
遊休資産は、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81
百万円（主としてその他有形固定資産57百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 リース資産 海外販売子会社 350
茂原工場
建設仮勘定 52
千葉県茂原市
鳥取工場
機械装置及び運搬具、建設仮勘定 51
鳥取県鳥取市
東浦工場
遊休資産 建設仮勘定 10
愛知県東浦市
本社
建設仮勘定 5
東京都港区
石川工場
建設仮勘定 4
石川県能美郡川北町
合計 475
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、中国顧客からのスマートフォン用液晶ディスプレ
イの需要が旺盛でしたが、主要顧客によるOLEDディスプレイの採用拡大を背景に、厳しい競争環境が継続してお
り、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額350百万円を
特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により
評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額125百万円（主として建設仮勘定119百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※６ その他特別損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
過年度において発覚した不適切会計に関連する調査費用238百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 49,782 百万円 49,349 百万円
預入期間が３ヵ月を超える預金 △347 〃 △363 〃
現金及び現金同等物 49,434 〃 48,986 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月26日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金全額
（217,547百万円）をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後の
その他資本剰余金の一部（217,547百万円）を繰越利益剰余金に振り替えております。
また、2020年８月28日付で、いちごトラストから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本金が2,500百万円、資本準備金が2,500百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金が193,062百万円、資本剰余金が92,301百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月28日付で発行した第12回新株予約権について、割当先であるいちごトラストにより
一部行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が12,465百万
円、資本準備金が12,465百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が215,222百万円、資
本剰余金が114,461百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（百万円）
アプリケーション分野 売上高
モバイル 62,162
車載 44,756
ノンモバイル 30,941
合計 137,860
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △15.59円 △2.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△36,286 △8,753
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△36,286 △8,753
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,327,837,600 2,955,670,166
(うちＡ種優先株式(株)) (455,639,016) (452,880,000)
(うちＢ種優先株式(株)) (1,008,000,000) (1,008,000,000)
(うちＤ種優先株式(株)) （18,032,787) （100,000,000)
(うちＥ種優先株式(株)) － （548,624,420)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株
式と同順位であるため、１株当たり四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含
めて計算しております。
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(重要な後発事象)
（重要な子会社株式の譲渡）
当社は、2021年10月５日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式を譲渡することを決議し、下記の
通り当社の連結子会社JDITが保有する製造子会社KOEの全株式譲渡に係る契約書を、JDIT、Wise Cap Limited
Companyとの間で締結しました。
本株式譲渡完了後、連結子会社であるKOEは当社グループの連結の範囲から除外されます。
１．株式譲渡の理由
競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様化を
図るため。
２．譲渡する子会社の内容
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.
(1) 名称
台湾 高雄市高雄前鎮科技産業園区東13街２號
(2) 住所
(3) 事業内容 液晶モジュールの設計・製造・販売
(4) 当社との取引関係 当社のディスプレイ製品の後工程生産を委託しています。
３．時期
取締役会決議日
2021年７月８日
本基本合意書締結日
本株式譲渡契約締結日 2021年10月５日
本株式譲渡実行日 2021年11月～12月（予定）
４．譲渡先の概要
Wise Cap Limited Company（鼎創有限公司）
(1) 名称
台湾 新北市汐止区新台五路１段88号22階
(2) 住所
(3) 事業内容 投資コンサルティング、企業経営管理コンサルティング
当社のディスプレイ製品の後工程生産をWistronグループへ委託
(4) 当社との取引関係
しています。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
(1) 異動前の所有株式数 8,878,300株（JDITの議決権所有割合：100.0％）
(2) 譲渡株式数 8,878,300株
(3) 譲渡価額 8,582百万円
(4) 異動後の所有株式数 ０株
６．当該事象の損益に与える影響
本株式の譲渡に伴う2022年３月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては
未確定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 原 克 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四
半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において４期連続で営業損失及び重
要な減損損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第２四半期連結累計期間に
おいても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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