株式会社ミルボン 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ミルボン(E01039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号
【電話番号】 (06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 (03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン東京本社
（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
25,214,042 29,718,991 35,725,069
売上高 （千円）
3,842,152 5,227,267 5,791,315
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,740,206 3,725,324 4,204,139
（千円）
期）純利益
1,639,050 3,828,923 3,776,739
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,171,347 38,273,751 36,308,349
純資産額 （千円）
40,025,079 44,770,409 43,075,520
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
84.21 114.60 129.24
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.4 85.5 84.3
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
39.66 40.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う度重なる緊急事態宣
言等の発出によって、社会経済活動は大きく制限され厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン普及
を背景に感染症が収束に向かいつつあり、経済活動の回復が期待されますが、冬場に向けて感染症再拡大のリスク
も残っており、楽観できない状況です。
美容業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも美容室においては、顧客がコロナ
禍前の水準に戻りつつあります。ただ、都心部の美容室には顧客が十分に戻っていない状況が続いているところも
みられます。
このような状況のもと、当社グループは、2022年度からの新たな成長ステージに繋げていくために、2021年度
は、「Change The Stage 18 Month Missions!」に取り組んでおります。
当第３四半期、国内市場においては、コロナ禍の中、引き続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせ
た市場活動が高い評価を受けております。また、ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、
「グローバルミルボン」が新製品の投入や美容室専用ECサイト「milbon:iD」の効果もあり好調です。さらに染毛
剤部門では、ファッションカラー「アディクシー」が引続き順調に推移しています。海外市場においては、中国、
韓国が引続き順調で、米国も大きく売上を伸ばしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は297億18百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は57
億58百万円（同33.7％増）、経常利益は52億27百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億
25百万円（同36.0％増）となりました。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
(連結部門別売上高)
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 14,654 58.1 17,086 57.5 2,431 16.6
染毛剤 9,148 36.3 10,954 36.9 1,806 19.7
パーマネントウェーブ用剤 1,036 4.1 1,077 3.6 40 3.9
化粧品 223 0.9 416 1.4 193 86.3
その他 150 0.6 183 0.6 33 22.4
合計 25,214 100.0 29,718 100.0 4,504 17.9
(国内海外別売上高)
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 21,102 83.7 23,904 80.4 2,801 13.3
海外売上高 4,111 16.3 5,814 19.6 1,703 41.4
合計 25,214 100.0 29,718 100.0 4,504 17.9
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億94百万円増加の447億70百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して28百万円減少の220億93百万円となりました。主な変動要因は、商品及
び製品が10億84百万円、原材料及び貯蔵品が２億99百万円それぞれ増加し、現金及び預金が９億40百万円、受取手
形及び売掛金が７億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して17億23百万円増加の226億76百万円となりました。主な変動要因は、中
国工場新築工事及びミルボンタイランドの工場増築工事の一部前払いなど建設仮勘定が17億４百万円増加したこと
と、保有する投資有価証券の一部売却と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が６億86百
万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億31百万円減少の57億68百万円となりました。主な変動要因は、買掛
金が４億73百万円、賞与引当金が４億29百万円それぞれ増加し、未払金が９億18百万円、未払法人税等が２億14百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して60百万円増加の７億27百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して19億65百万円増加の382億73百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が18億７百万円、円安により為替換算調整勘定が３億51百万円それぞれ増加し、上場株式の時価評価による
評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が３億６百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.3％から85.5％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,117円10銭から1,177円24銭となりました。
(3）対処すべき課題
１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選
択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボ
ンサロンづくりを推進する。
２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority
Customer)製品開発システムをさらに充実する。
３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を
構築する。
５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹
部育成、スペシャリストの養成を推進する。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12億36百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
33,117,234 33,117,234
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
605,700
普通株式 い、標準となる株式
32,314,600 323,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
196,934
単元未満株式 普通株式 － －
33,117,234
発行済株式総数 － －
323,146
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
605,700 605,700 1.83
－
㈱ミルボン ２丁目３番35号
605,700 605,700 1.83
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
12,345,024 11,404,655
現金及び預金
※ 4,199,283
3,484,955
受取手形及び売掛金
3,991,946 5,076,671
商品及び製品
46,317 67,766
仕掛品
1,177,090 1,476,120
原材料及び貯蔵品
366,288 586,982
その他
△ 3,648 △ 3,351
貸倒引当金
22,122,303 22,093,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,792,285 6,775,064
建物及び構築物（純額）
1,943,540 1,976,896
機械装置及び運搬具（純額）
4,995,014 4,990,009
土地
543,159 2,247,945
建設仮勘定
591,796 700,653
その他（純額）
14,865,795 16,690,569
有形固定資産合計
無形固定資産 1,318,478 1,504,962
投資その他の資産
2,935,650 2,248,813
投資有価証券
28,906 58,005
長期貸付金
207,475 206,423
退職給付に係る資産
395,087 685,842
繰延税金資産
1,260,203 1,330,263
その他
△ 58,381 △ 48,272
貸倒引当金
4,768,942 4,481,076
投資その他の資産合計
20,953,217 22,676,609
固定資産合計
43,075,520 44,770,409
資産合計
負債の部
流動負債
788,911 1,262,788
買掛金
2,730,817 1,812,182
未払金
1,104,850 890,626
未払法人税等
436,811 866,060
賞与引当金
1,038,850 937,169
その他
6,100,241 5,768,827
流動負債合計
固定負債
5,216 4,989
退職給付に係る負債
2,329 715
繰延税金負債
546,954 607,936
資産除去債務
112,427 114,188
その他
666,928 727,830
固定負債合計
6,767,170 6,496,658
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
222,490 246,299
資本剰余金
35,643,295 37,450,705
利益剰余金
△ 2,108,947 △ 2,078,364
自己株式
35,756,838 37,618,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,396 98,960
その他有価証券評価差額金
44,583
繰延ヘッジ損益 △ 1,206
147,775 499,750
為替換算調整勘定
11,817
△ 454
退職給付に係る調整累計額
551,511 655,111
その他の包括利益累計額合計
36,308,349 38,273,751
純資産合計
43,075,520 44,770,409
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
25,214,042 29,718,991
売上高
8,548,138 9,947,677
売上原価
16,665,904 19,771,313
売上総利益
12,358,616 14,012,600
販売費及び一般管理費
4,307,287 5,758,713
営業利益
営業外収益
20,307 17,359
受取利息
32,363 16,972
受取配当金
13,728
為替差益 -
3,280 2,393
社宅負担金
39,674 42,530
補助金収入
73,509 43,181
その他
169,135 136,166
営業外収益合計
営業外費用
462,842 534,921
売上割引
87,184 131,462
持分法による投資損失
83,019
為替差損 -
1,223 1,228
その他
634,270 667,611
営業外費用合計
3,842,152 5,227,267
経常利益
特別利益
262
固定資産売却益 -
114,578 19,087
投資有価証券売却益
114,578 19,349
特別利益合計
特別損失
15,454 388
固定資産除却損
15,454 388
特別損失合計
3,941,276 5,246,228
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,314,632 1,706,432
△ 113,562 △ 185,528
法人税等調整額
1,201,069 1,520,904
法人税等合計
2,740,206 3,725,324
四半期純利益
2,740,206 3,725,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,740,206 3,725,324
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 791,927 △ 306,436
45,790
繰延ヘッジ損益 △ 46,422
351,974
為替換算調整勘定 △ 283,071
20,264 12,271
退職給付に係る調整額
103,599
その他の包括利益合計 △ 1,101,156
1,639,050 3,828,923
四半期包括利益
（内訳）
1,639,050 3,828,923
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 89,335千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,186,781千円 1,313,952千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 949,430 29 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月５日
普通株式 877,569 27 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額に著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,500株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,545,063千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て、自己株式が2,108,260千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 942,569 29 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 975,344 30 2021年６月30日 2021年８月16日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 84円21銭 114円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,740,206 3,725,324
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,740,206 3,725,324
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,538,723 32,508,129
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第62期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月６日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 975,344千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月16日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年7月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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