プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 2,077,544 1,871,810 9,298,741
経常利益 (千円) 199,394 119,672 770,932
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 196,324 100,258 795,985
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 197,711 99,882 814,379
純資産額 (千円) 4,585,525 6,540,043 6,578,594
総資産額 (千円) 6,903,756 11,373,461 11,568,807
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.45 3.62 29.25
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 7.42 － 29.10
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 57.5 56.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活
動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資によ
り、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、直近の2022年６月期第１四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する四半期純利益を計上しています。また、当第１四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は3,801百万円と財務
基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及
び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コ
ストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡
大に終息の兆しは見えつつあるものの、世界的には未だ大きな影響が残る地域があり、グローバルな経済活動に影
響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を
抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注
力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は1,871百万円 (前年同期比 9.9％減 )、 売上総利益は673百万円 (前年同期比
6.3％減 )の結果となりました。減収のなかでも国内販売の自社ブランド及びエリテック社向けOEM製品である全自動
PCR検査装置・DNA自動抽出装置に向けた試薬・消耗品の販売は好調に推移しました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり 111百万円 (前年同期比 33.8％減 )と減少し
ましたが人件費の増加等により販売費及び一般管理費は、 546百万円 (前年同期比 4.9％増 )となりました。これらの
結果、 営業利益は127百万円 (前年同期比35.9％減)となりました。
また、 経常利益は119百万円 (前年同期比40.0％減)となり、更に税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましては、 100百万円 (前年同期比48.9％減)となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
前第１四半期 当第１四半期
(参考)
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
対前年同期
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
装置 1,124 54.1 670 35.8 △40.3 4,329 46.6
試薬・消耗品 762 36.7 983 52.5 28.9 4,100 44.1
メンテナンス関連 134 6.5 157 8.4 17.0 616 6.6
受託製造 55 2.7 59 3.2 8.0 252 2.7
合計 2,077 100.0 1,871 100.0 △9.9 9,298 100.0
① 装置
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は670百万円 (前年同期比 40.3％減 )となりました。詳細は以下の通りと
なっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当第１四半期連結累計期間は、 売上高は375百万円 (前年同期比 10.9％減 )となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は295百万円 (前年同期比 58.0％減 )となりました。減収の要因は、前期
国内向け及びエリテック社向け全自動PCR検査システム販売が大幅拡大した反動によるものです。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチッ
ク消耗品の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は983百万円 (前年同期比 28.9％増 )となりました。特に世界的な新型コロ
ナウイルス感染症「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高157百万円 (前年同期比 17.0％増 )となりました。前年同期比で増収となり
ました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は59百万円 (前年同期比 8.0％増 )となりました。当区分は、エヌピーエス
㈱の収益確保のための事業となっています。
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財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 11,373百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 195百万円の減少 とな
りました。主な要因としては、売掛債権等の流動資産が 697百万円減少 、建設仮勘定等の固定資産が 502百万円増加
いたしました。
負債合計は 4,833百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 156百万円の減少 となりました。主な要因としては、
短期借入金等の流動負債が 292百万円減少 、長期借入金等の固定負債が 135百万円増加 いたしました。
純資産合計は 6,540百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 38百万円の減少 となりました。主な要因としては、
親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が100百万円増加、資本剰余金を原資とする配当の実施により
資本剰余金が138百万円減少いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2021年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 111百万円 (前年同期比 33.8％減 )となりました。当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,666,900 27,666,900
マザーズ 100株
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年９月29日 ― 27,666,900 ― 4,643,722 △2,664,694 13,833
(注)2021年９月28日開催の第36回定時株主総会決議により、2021年９月29日付けで資本準備金2,678,527千円が
その他資本剰余金への振替により減少しております。またその他資本剰余金を原資とする配当により資本
準備金が13,833千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,659,200 276,592 ―
単元未満株式 普通株式 7,700 ― ―
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,592 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は、86株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,039,002 3,801,634
受取手形及び売掛金 1,932,550 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,673,549
商品及び製品 874,760 1,154,554
仕掛品 165,860 164,042
原材料及び貯蔵品 1,137,672 1,150,131
その他 777,787 286,356
△ 2,389 △ 2,987
貸倒引当金
流動資産合計 8,925,244 8,227,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 704,862 727,142
機械装置及び運搬具（純額） 573,107 546,174
工具、器具及び備品（純額） 227,775 275,606
土地 227,159 229,938
リース資産（純額） 50 37
561,911 974,024
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,294,865 2,752,923
無形固定資産
ソフトウエア 120,679 123,564
40,730 78,366
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 161,409 201,930
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 37,440
繰延税金資産 129,498 128,138
20,347 25,747
その他
投資その他の資産合計 187,286 191,326
固定資産合計 2,643,562 3,146,180
資産合計 11,568,807 11,373,461
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 752,088 575,845
短期借入金 2,200,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 202,265 209,912
未払法人税等 110,637 29,573
賞与引当金 74,230 53,053
360,518 839,019
その他
流動負債合計 3,699,739 3,407,403
固定負債
長期借入金 1,284,521 1,421,155
長期未払金 5,198 4,859
754 －
繰延税金負債
固定負債合計 1,290,473 1,426,014
負債合計 4,990,212 4,833,417
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金 2,551,317 1,159,349
利益剰余金 △ 567,278 786,514
△ 50 △ 50
自己株式
株主資本合計 6,627,710 6,589,535
その他の包括利益累計額
△ 49,115 △ 49,491
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 49,115 △ 49,491
純資産合計 6,578,594 6,540,043
負債純資産合計 11,568,807 11,373,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,077,544 1,871,810
1,358,224 1,197,902
売上原価
売上総利益 719,319 673,908
販売費及び一般管理費 521,033 546,779
営業利益 198,286 127,128
営業外収益
受取利息 9 15
仕入割引 － 1,113
為替差益 3,272 2,667
補助金収入 100 200
434 515
その他
営業外収益合計 3,817 4,512
営業外費用
支払利息 2,709 10,134
－ 1,833
支払手数料
営業外費用合計 2,709 11,968
経常利益 199,394 119,672
特別利益
－ 136
固定資産売却益
特別利益合計 － 136
特別損失
－ 2,103
固定資産除却損
特別損失合計 － 2,103
税金等調整前四半期純利益 199,394 117,705
法人税、住民税及び事業税
26,012 16,810
△ 22,942 636
法人税等調整額
法人税等合計 3,070 17,446
四半期純利益 196,324 100,258
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,324 100,258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 196,324 100,258
その他の包括利益
1,387 △ 376
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,387 △ 376
四半期包括利益 197,711 99,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,711 99,882
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客へ製品が出荷され
た時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(連結納税制度の適用)
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 58,315 千円 108,670 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
1. 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年9月28日
普通株式 138,334千円 ５円00銭 2021年6月30日 2021年9月29日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の
全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、
それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を
原資とする配当を実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,159,349千円、利益剰余金が786,514
千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 375,382
装置 臨床診断装置 295,413
試薬・消耗品 983,313
メンテナンス関連 157,947
受託製造 59,754
合計(外部顧客への売上高) 1,871,810
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円45銭 3円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 196,324 100,258
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
196,324 100,258
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,367,357 27,666,814
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円42銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 105,876 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の
取得について、以下のとおり実施いたしました。
なお、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これを以って終了致しました。
自己株式取得の概要
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 152,100株
３．取得価額の総額 99,969千円
４．取得期間 2021年10月１日～2021年10月14日（約定ベース）
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、以下の内容の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことについて決議し、以下の要領にて実施致しました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年11月５日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 116,700株
(3)処分価額 １株につき613円
(4)処分総額 71,537千円
(5)割当予定先 当社の(社外取締役除く)取締役 ５名 116,700株
(6)その他 本自己株式処分については金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役除く。以下「対象取締役」)
に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの
一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを
決議し、また、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において、当該制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、同総会においてご承認頂いた金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して
年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、当該制度により発行又は処分される当社普通株式の総数
は年200千株以内とすること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年以上の期間で当社の取締役会が定め
る期間とすること等につきご承認頂いております。
本自己株式処分は、当該制度の一環として、当社の対象取締役を対象に実施するものです。今般、当社は
対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社業績、対象取締役の貢献度並びに職責等諸般の事項を総合的に
勘案のうえ、当社第37期事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権合計71,537千円を支給し、
対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限
付株式として当社自己株式116,700株の処分及び割当を実施致しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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